リスク
３ 【事業等のリスク】
当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において当社グループが判断したものであります。
発生可能性のレベル選択の目安
影響度のレベル選択の目安
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けております。
配当につきましては、財務体質の健全性、将来の成長投資に必要な内部留保、ならびに各事業年度の業績動向や事業環境等を総合的に勘案したうえで決定することを基本方針としております。
また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等に有効活用し、将来の成長につなげることで、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
当社は、こうした基本的な考え方のもと、2027年３月期以降においては、利益成長に応じて段階的な株主還元の拡充を図り、2031年３月期までに連結配当性向30％水準の達成を目指すとともに、配当水準の安定化を図る観点から、各事業年度において１株当たり年間配当金25円以上を目安とする配当方針としております。
つきましては、当事業年度の期末配当金は、当期の業績を勘案し、１株当たり25円といたします。
なお、Ｄ種種類株式に対しましては、当社定款に基づき、所定の金額の配当を実施いたします。
次期の配当につきましては、現時点では、上記の株主還元方針を踏まえ、１株当たり年間配当金30円程度を見込んでおりますが、最終的な配当額につきましては、今後の業績動向や財務状況等を踏まえ、適切に判断してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。