愛三工業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社25社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。

(自動車部品)

燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。

［主要な関係会社］

日本    テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、泰凱通用化油器(宁波)有限公司

アジア  玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲

米州    フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱

欧州    アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱

(自動車部品以外)

自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。

［主要な関係会社］

日本    愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。

※　その他の関係会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、足元では着実に成長を取り戻す局面にあるものの、米国による関税政策が及ぼすマイナスの影響や、紛争などの地政学リスクの拡大、通商・金融環境の変化などの要因により、先行き不透明な状況が継続しております。自動車業界においては、米国のEV政策の方針転換等を背景に、北米市場ではハイブリッド車の販売が増加しました。また、中国市場では市場全体の販売台数は増加しているものの、日系各社の販売台数は低調に推移しており、厳しい状況が続いております。

一方で、欧州では2035年以降の内燃機関車販売禁止方針の見直しが示され、内燃機関を含む多様なパワートレインが求められることが示唆されました。

このような経営環境のなか、当社グループは、昨年公表した中期経営計画に基づき、パワートレイン事業の競争力強化や電動化製品の開発、クリーンエネルギーの活用技術の向上など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

「パワートレイン事業の競争力強化」としましては、事業譲受により獲得したグローバルな販売チャネルを最大限活用し、多様な製品ラインナップによる拡販活動を進めました。また、2022年９月に㈱デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業については、当社ブランドへの変更が完了し、2024年度より生産委託から生産の自前化へ順次切り替えるとともに、当社製品との種類統合を進めることで収益力の向上に努めております。なお、一部地域においては、生産自前化の切り替えが完了いたしました。

さらに、事業競争力の一層の強化を目的として、2026年４月にトライス㈱の株式を全株取得し、同社およびその子会社を当社グループに加えました。

「電動化製品の開発」としましては、ハイブリッド車向けバッテリー用バスバーエンドや小型モビリティ用コントローラなど、複数の電動化製品の生産を開始いたしました。

あわせて、燃料電池自動車用高電圧分岐BOXなどの生産準備を進めております。

「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発に取り組みました。また、小型FC発電システムの開発を進め、2026年３月に開催された「H2＆ FC EXPO 水素・燃料電池展」にて実機を展示いたしました。

さらに、アンモニア・水素発電システムの開発を進め、「Aisanみらい工場」においても、2026年５月より、自社開発のアンモニア・水素燃料発電による一部電力の供給を開始しております。

当連結会計年度の業績としましては、売上高は330,834百万円と前期に比べて1.9％の減収となりました。利益につきましては、営業利益は18,287百万円と前期に比べて0.3％の減益、経常利益は19,229百万円と前期に比べて0.3％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,074百万円と前期に比べて1.2％の減益となりました。

地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

［日本］

売上高は、販売数量の増加により139,595百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益は収益改善により3,160百万円（前期比36.3％増）となりました。

［アジア］

売上高は、販売数量の減少および為替の影響により136,979百万円（前期比5.8％減）となり、営業利益は収益改善により9,366百万円（前期比20.0％増）となりました。

［米州］

売上高は、販売数量の増加により77,657百万円（前期比0.3％増）となり、営業利益は諸経費の増加により4,402百万円（前期比38.5％減）となりました。

［欧州］

売上高は、為替の影響により16,288百万円（前期比1.9％増）となり、営業利益は諸経費の増加により1,180百万円（前期比8.4％減）となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。

② 受注状況

当社グループは、トヨタ自動車㈱はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車㈱で約50％を占めております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,493百万円増加し、311,476百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,502百万円増加し、165,146百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,991百万円増加し、146,329百万円となりました。

地域別の資産は、次のとおりであります。

［日本］

短期貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、3,261百万円減少し、132,451百万円となりました。

［アジア］

現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、6,265百万円減少し、92,584百万円となりました。

［米州］

現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、1,176百万円減少し、48,168百万円となりました。

［欧州］

売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、98百万円増加し、12,092百万円となりました。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、87,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,488百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により7,204百万円の収入となりました。前期に比べ21,018百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により11,574百万円の支出となりました。前期に比べ8,553百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れなどにより4,133百万円の収入となりました。前期に比べ6,815百万円の収入減少となりました。

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。

①  資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、将来成長のための設備投資・研究開発投資・戦略投資によるものであります。

②  財務政策

当社グループは現在、運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、将来成長のための投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△224百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

(２)セグメント資産の調整額5,078百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産32,759百万円およびセグメント間取引の消去△27,680百万円を含んでおります。

(３)減価償却費の調整額△252百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額176百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

(２)セグメント資産の調整額26,179百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産43,970百万円およびセグメント間取引の消去△17,791百万円を含んでおります。

(３)減価償却費の調整額△178百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△27百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(表示方法の変更)

前連結会計年度において区分掲記しておりました、「米国」の有形固定資産について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「米国」に表示していた8,872百万円は、「その他」として組替えております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。