愛三工業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社27社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。

(自動車部品)

燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。

［主要な関係会社］

日本    テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱

アジア  玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(宁波)有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱

米州    フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱

欧州    アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲

(自動車部品以外)

自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。

［主要な関係会社］

日本    愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。

　※　その他の関係会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、緩やかな持ち直しがみられたものの、各国の政策動向や、中国での景気減速などの要因から不透明な状況が続きました。自動車業界においても、米国の新政権発足による対外政策の影響などがみられましたが、全体として緩やかな回復基調で推移し、北米市場ではEV政策の方針転換等によりハイブリッド車の販売が増加しました。一方、中国市場では市場全体の販売台数は成長しているものの、日系各社は販売台数が低調に推移しており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは、パワートレイン事業の競争力強化や電動化製品開発の加速、クリーンエネルギーの活用技術の向上など企業価値向上に取り組んでまいりました。

「パワートレイン事業の競争力強化」としましては、従来より進めてきたMMK(もっとものづくり強化)活動のグローバル展開が進み浸透してきたことにより、サプライチェーン全体での競争力を強化し、変化の激しい経営環境下でも柔軟に対応できる体質をつくることができました。

また、2022年９月に株式会社デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業においては、当社へのブランド変更が完了し、2024年度より生産委託から順次自社生産に切り替えるとともに、当社製品との種類統合を進めることにより収益力の向上に努めております。

「電動化製品開発の加速」としましては、ハイブリッド車向けバッテリー用バスバーエンド、小型モビリティ用コントローラ、燃料電池自動車用高電圧分岐BOXなどの電動化製品を受注しました。

また、電池システムを含めた電池事業領域の拡大に向けた足掛かりとして、2025年度より電池セルケース/カバーの生産開始を予定しております。

「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、アンモニア・水素発電システムの開発を進めるとともに、燃料電池の発電効率向上・長寿命化・排熱制御など燃料電池発電制御技術の研究開発にも引き続き取り組み、小型FC発電システム開発を進め、2024年５月に開催された“人とくるまのテクノロジー展”にて実機を展示いたしました。

また、2025年５月竣工の「Aisanみらい工場」においても、一部電力を自社開発のアンモニア・水素燃料発電により供給する予定です。

当連結会計年度の業績としましては、売上高は337,259百万円と前期に比べて7.3％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は18,338百万円と前期に比べて18.3％の増益、経常利益は19,292百万円と前期に比べて12.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,234百万円と前期に比べて12.7％の増益となりました。

地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

［日本］

売上高は、販売数量の増加により133,625百万円（前期比17.3％増）となり、営業利益は販売数量の増加および収益改善により2,318百万円（前期比3.0倍）となりました。

［アジア］

売上高は、販売数量の増加および為替の影響により145,345百万円（前期比6.1％増）となり、営業利益は販売数量の増加および為替の影響ならびに収益改善により7,802百万円（前期比1.9％増）となりました。

［米州］

売上高は、販売数量の増加および為替の影響により77,443百万円（前期比8.8％増）となり、営業利益は販売数量の増加および為替の影響ならびに収益改善により7,154百万円（前期比28.6％増）となりました。

［欧州］

売上高は、為替の影響により15,992百万円（前期比2.2％増）となり、営業利益は為替の影響および収益改善により1,287百万円（前期比39.0％増）となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。

② 受注状況

当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50％を占めております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ28,433百万円増加し、300,982百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27,653百万円増加し、160,644百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、140,338百万円となりました。

地域別の資産は、次のとおりであります。

［日本］

退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、26,523百万円増加し、135,713百万円となりました。

［アジア］

現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、7,271百万円増加し、98,850百万円となりました。

［米州］

現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、278百万円増加し、49,345百万円となりました。

［欧州］

現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、1,236百万円増加し、11,994百万円となりました。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、84,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,636百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により28,222百万円の収入となりました。前期に比べ10,405百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により20,128百万円の支出となりました。前期に比べ10,463百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れなどにより10,949百万円の収入となりました。前期に比べ22,380百万円の収入増加となりました。

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。

①  資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

②  財務政策

当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額587百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

(２)セグメント資産の調整額11,955百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産29,973百万円およびセグメント間取引の消去△18,018百万円であります。

(３)減価償却費の調整額△326百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△224百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

(２)セグメント資産の調整額5,078百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産32,759百万円およびセグメント間取引の消去△27,680百万円であります。

(３)減価償却費の調整額△252百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。

(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(表示方法の変更)

前連結会計年度において区分掲記しておりました、「中国」の有形固定資産について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「中国」に表示していた10,019百万円は、「その他」として組替えております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。