日本精機

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社34社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。
  国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。
  海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 (報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。

当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(注)　複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、半導体ひっ迫の緩和によりサプライチェーンの正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本国内でも緩やかな景気回復がみられ、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの、依然景気は堅調に推移しております。中国では不動産不況や個人消費の落ち込みによる経済の停滞がみられ、欧州諸国においてはインフレ率が鈍化傾向ではありますが本格的な回復には至っておりません。世界的に物価・エネルギーコストの上昇が継続しており、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での軍事衝突の発生により地政学リスクが高まるなど依然として先行きの不透明感が強まっております。

この結果、当連結会計年度の売上収益は、312,355百万円（前期比13.3％増）、営業利益は、8,484百万円（前期比211.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,300百万円（前期比305.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

車載部品事業は、四輪車用計器、二輪車用計器等が増加し、売上収益253,032百万円（前期比16.7％増）、営業利益6,265百万円（前期比431.6％増）となりました。

民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益17,082百万円（前期比10.4％減）、営業利益591百万円（前期比56.2％減）となりました。

樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益8,732百万円（前期比0.1％増）、営業利益538百万円（前期比239.6％増）となりました。

自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益26,175百万円（前期比11.9％増）となりましたが、営業利益821百万円（前期比24.7％減）となりました。

その他は、物流サービス等が減少し、売上収益7,332百万円（前期比5.3％減）となりましたが、営業利益899百万円（前期は708百万円の営業損失）となりました。

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して17,601百万円減少し、338,632百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末と比較して40,281百万円減少し、109,577百万円となりました。

資本については、前連結会計年度末と比較して22,679百万円増加し、229,054百万円となりました。

なお、当社は2022年10月３日に取得した共栄エンジニアリング株式会社に係る暫定的な会計処理が、当連結会計年度において確定しております。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前連結会計年度との対比を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、33,257百万円(前連結会計年度末と比較して3,213百万円増加)となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、24,639百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が17,879百万円増加、棚卸資産の増減額が17,177百万円増加したこと等により、42,697百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、37,934百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して定期預金の純増減額が19,026百万円増加したこと等により、18,221百万円の収入増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、59,577百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が52,300百万円減少したこと等により、61,606百万円の支出増となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

(b) 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。

当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「技術により、世界の人々に安心・安全、そして、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させ成長を図ってまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。

売上収益は、半導体ひっ迫の緩和による生産台数の増加と北米やアセアンにおける堅調な需要により増収となりました。営業利益は販売台数の増加に加え、原材料などの費用高騰分を適切に販売売価に反映する交渉の進展やグループ全体で取り組んだ無駄を省いた筋肉質経営の効果で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により増益となりました。

経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度と比較して13.3％増収の312,355百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度と比較して12.9％増収の116,252百万円となり、海外売上収益は、13.5％増収の196,103百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して10.8％増の302,938百万円となり、売上収益に対する比率は2.2ポイント減少して97.0％となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して211.0％増益の8,484百万円となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の3,649百万円の収益（純額）から5,445百万円の収益（純額）となりました。これは、主に為替差益が前連結会計年度から増加したこと等によります。

この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比較して305.8％増益の5,300百万円となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産については、棚卸資産が増加したものの、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して17,601百万円減少し、338,632百万円となりました。

（負債）

負債については、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して40,281百万円減少し、109,577百万円となりました。

（資本）

資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して22,679百万円増加し、229,054百万円となりました。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。

当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。

当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。

「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、の製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
　当連結会計年度より、当社グループの目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。「民生部品事業」に含まれていたアフターマーケットパーツ等を「車載部品事業」に含めております。
　また、従来報告セグメントとしていたディスプレイ事業について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△341百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額49,401百万円には、全社資産49,223百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額299百万円は、全社資産の減価償却費であります。

(4) 資本的支出の調整額10百万円は、全社資産に対する投資であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。

２　調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△632百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額63,531百万円には、全社資産63,444百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額281百万円は、全社資産の減価償却費であります。

(4) 資本的支出の調整額11百万円は、全社資産に対する投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) 地域に関する情報

当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。

なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

①　外部顧客への売上収益

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

②　非流動資産

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりであります。