2026.05.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： Integrated Report 2025

サマリ

日本精機は、車載用計器やヘッドアップディスプレイ（HUD）を軸に、みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届ける企業です。車載部品事業で培った「ものづくり力」と、メーターやHUD分野で世界をリードする革新技術力を強みにしています。今後は「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」を目指し、HUD普及、二輪メーター強化、新規商材開発に挑戦します。

目指す経営指標

・2027年3月期までに売上収益3,300億円
・2027年3月期までに営業利益165億円
・2027年3月期までに営業利益率5％
・2027年3月期までにROE5.5％
・2030年3月期までにROE8.0％
・2030年3月期までに売上収益4,000億円
・2030年3月期までに営業利益280億円
・2030年3月期までに営業利益率7％
・2030年3月期までにHUD売上1,000億円
・中期経営計画2026の期間に総還元性向80％を目安に株主還元

用語解説

■HUD
「ヘッドアップディスプレイ」の略称です。車の速度やナビ情報などを、運転者の前方視界に表示する車載部品です。視線移動を減らし、運転中の安全性向上に役立つ製品として、日本精機が成長ドライバーに位置づけています。

■ウィンドシールドHUD
車のフロントガラスに情報を映すHUDです。日本精機は、ガラスの特殊加工が不要で、軽/小型車にも搭載しやすいウィンドシールドHUDの開発を進めています。

■コンバイナHUD
専用の小さな透明板に情報を映すタイプのHUDです。日本精機は、BtoC向け後付けコンバイナHUDとして「Lumie HUD」を発売しています。

■Lumie HUD
日本精機が発売したBtoC向けの後付けコンバイナHUDです。最初のモデルは表示機能を限定し、手の届きやすい価格を意識しています。今後は逆走通知やADAS表示などの機能追加も検討されています。

■オフセット超短焦点
短い距離から斜めに映像を投写できる技術です。日本精機は、車載向けレーザープロジェクターにこの技術を採用し、車室内や車外に映像を表示する新たな用途を狙っています。

■レーザープロジェクター
レーザー光を使って映像を投写する装置です。日本精機は車載向けに開発しており、天井、サンバイザー、ドアミラー内などへの搭載を想定しています。

■車載EMS
自動車向け電子機器の受託生産を指す事業領域です。日本精機の車載部品事業の一部で、計器やHUDと並ぶ車載関連の製造機能として位置づけられています。

■TFT液晶パネル
薄型で見やすい表示に使われる液晶パネルです。二輪メーターでは、従来のアナログ式から液晶表示への変化が進んでおり、日本精機はインドでの内製化を通じて価格競争力の強化を狙っています。

■ヒューマンマシンインターフェース
人と機械をつなぐ接点を指します。日本精機の場合は、メーターやHUDを通じて車の情報を運転者に分かりやすく伝える技術やノウハウを意味します。

■つながる技術
日本精機が掲げるビジョンに含まれる言葉です。車や人、情報をつなぎ、インターフェースの価値を高めるための技術を指します。

■はかる技術
日本精機が自社の使命を説明する中で使っている言葉です。車の状態や見えにくい情報を測り、運転者に必要な形で伝える技術を意味します。

■筋肉質経営
日本精機が重視する経営方針です。付加価値を高め、固定費を抑え、外部環境の変化に左右されにくい収益体質をつくる考え方を指します。

■ものづくり力
日本精機が長年育ててきた製品やソフトウエアをつくる力を指します。会長メッセージでは、これを大きな幹として育ててきたと表現し、今後は新しい製品やサービスにも広げていく方針が示されています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

1946年12月

新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。

 

時計・計器類の製造販売を開始。

1951年10月

新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。

1953年８月

東京連絡所(現・東京営業所)を開設。

1955年９月

新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。

1959年６月

大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。

      ９月

埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。

1961年７月

浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。

1970年２月

新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)

      12月

現在地に本社・本社工場を移転。

      12月

新潟県小千谷市に真人工場を新設。

1971年７月

真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。

1972年11月

米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)

1973年６月

新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。

1976年８月

液晶表示素子の製造を開始。

1978年７月

新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。

1982年６月

広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)

      11月

液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。

1983年11月

新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。

1985年４月

 

新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)

1986年３月

決算月を８月から３月に変更。

      ７月

米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)

1987年８月

英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)

1989年２月

株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。

1990年11月

新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。

1993年10月

エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。

1994年４月

中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)

1995年２月

中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。

 

(現・連結子会社)

      ８月

ISO9001認証取得。

      12月

タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)

1996年２月

㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。

      12月

米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。

      12月

エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。

1997年９月

タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)

1998年５月

新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。

1999年８月

ISO14001認証取得。

2000年７月

㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。

 

(現・連結子会社)

2001年１月

中国、香港に香港支店を開設。

      11月

中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)

      12月

インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)

      12月

インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。

2002年４月

新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。

      ８月

ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)

      12月

オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)

2003年９月

中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年６月

中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)

      11月

新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)

 

 

2006年５月

新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。

      ６月

㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)

      ７月

新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。

      ７月

ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。

2007年３月

ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）

      ８月

タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。

2008年４月

メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。

      10月

台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、連結子会社化。（2019年４月に台北市へ移転）

2010年12月

新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。

2011年６月

中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）

2012年２月

インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。（現・連結子会社）

      ３月

中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）

      ６月

新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）

      10月

東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転）

2013年８月

メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。

      10月

ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）

2018年２月

IATF16949認証取得。

2019年２月

ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。（現・連結子会社）

      10月

東京都北区に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。

2020年８月

ISO45001認証取得。

2021年４月

エヌエスアドバンテック㈱がエヌエスエレクトロニクス㈱を合併。（現・連結子会社）

　　　４月

栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。

　　　６月

メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。（現・連結子会社）

2022年３月

インド、ハリヤーナー州にエヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社を設立。（現・連結子会社）

      ４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

      10月

新潟県阿賀野市の共栄エンジニアリング株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

2024年３月

新潟県長岡市に蔵王工場を新設。

2025年４月

東京都北区の拠点を統合し、東京本社へ改称。

      ９月

新潟県長岡市に株式会社メルエＵＩを設立。（現・連結子会社）

2026年２月

台湾、台北市に設計支店を設立。

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エヌエス
アドバンテック㈱
 

新潟県長岡市

161

車載部品事業
民生部品事業
樹脂コンパウンド
事業

100.0

―

製品及び部品の購入、
土地建物の賃貸、
資金の貸付、
役員の兼任等

ＮＳウエスト㈱

広島県庄原市

350

車載部品事業

100.0

―

製品の販売及び購入、
資金の借入、

役員の兼任等

㈱ＮＳ・コンピュータ
サービス

新潟県長岡市

323

その他

100.0

―

ソフトウエアの開発委託、土地建物の賃貸、

資金の借入

日精サービス㈱

新潟県長岡市

100

その他

100.0

―

製品の梱包・運搬、

土地建物の賃貸、

資金の貸付

㈱ホンダ四輪販売長岡

新潟県長岡市

130

自動車販売事業

100.0

―

営業用車両の購入、

土地建物の賃貸、

資金の貸付

新潟マツダ自動車㈱

新潟県新潟市

100

自動車販売事業

100.0

―

営業用車両の購入、
資金の借入

ユーケーエヌ・
エス・アイ社

(注)３

英国
ウースターシャー州

千STG￡

47,761

車載部品事業

100.0

―

製品及び部品の販売、
資金の借入、
役員の兼任等

ニッポンセイキ
ヨーロッパ社

オランダ
北ホラント州

千ユーロ

350

車載部品事業

100.0

―

製品の販売、
資金の借入、
役員の兼任等

ニューサバイナ
インダストリーズ社

(注)３、６

米国

オハイオ州

千US$

12,700

車載部品事業

100.0

(100.0)

―

製品の販売及び購入、
役員の兼任等

エヌ・エス・
インターナショナル社

(注)３

米国

ミシガン州

千US$

480

車載部品事業

100.0

―

製品の販売、
資金の借入、
役員の兼任等

ニッポンセイキ・
デ・メヒコ社

(注)３

メキシコ

ヌエボレオン州

千MXN

509,875

車載部品事業

100.0

(99.6)

―

製品及び部品の販売、
資金の貸付、
役員の兼任等

ニッポンセイキ・ド・
ブラジル社

ブラジル
アマゾナス州

千BRL

60,032

車載部品事業

100.0

―

製品の販売

タイ-ニッポンセイキ社

タイ王国
チョンブリ県

千BAHT

406,500

車載部品事業
民生部品事業

100.0

―

製品の販売及び購入、
役員の兼任等

インドネシア

ニッポンセイキ社

(注)３

インドネシア
バンテン州

千US$

5,000

車載部品事業

100.0

(10.0)

―

製品の販売、
役員の兼任等

ベトナム・
ニッポンセイキ社

ベトナム
ハノイ市

百万VND

128,496

車載部品事業

100.0

(12.5)

―

製品の販売、

役員の兼任等

エヌエス　インスツルメンツ　インディア社

(注)３

インド
アーンドラ・
プラデーシュ州

千Rs

1,380,000

車載部品事業

100.0

(1.0)

―

製品及び部品の販売、
資金の貸付、
役員の兼任等

香港日本精機有限公司

中華人民共和国
香港

千HK$

24,977

民生部品事業

100.0

―

製品の販売及び購入、
資金の貸付

東莞日精電子有限公司

中華人民共和国
広東省

千US$

3,330

民生部品事業

100.0

―

製品の販売、
資金の貸付

上海日精儀器有限公司

中華人民共和国
上海市

千US$

10,000

車載部品事業

100.0

(80.0)

―

製品及び部品の販売、

部品の購入

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合(％)

台湾日精儀器
股份有限公司

台湾
台北市

千NT$

95,000

車載部品事業

100.0

―

製品の販売、
資金の貸付

日精工程塑料(南通)
有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千US$

8,000

車載部品事業

樹脂コンパウンド

事業

100.0

(100.0)

―

部品の購入

日精儀器武漢有限公司

(注)３

中華人民共和国
湖北省

千元

131,900

車載部品事業

75.0

―

製品の販売、

部品の購入

日精儀器科技(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

千US$

1,500

車載部品事業

95.0

(35.0)

―

製品の販売、
役員の兼任等

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

(注)１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  関係内容における役員の兼任等には、当社役員及び当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。

６  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

  (百万円)

会社名

売上収益

税引前利益

当期利益

純資産額

総資産額

ニューサバイナ
インダストリーズ社

61,715

3,438

2,792

11,620

21,723