2026.10.07更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

日本精機は、車載用ヘッドアップディスプレイ(HUD)や二輪車用計器で世界トップシェアを誇るHMI専業メーカーです。精密金型や実装などの製造技術・光学設計・表示技術とソフトウェア・データを融合し、安全で直感的なコックピット空間を提供します。東洋電装の子会社化やデンソーからのHUD事業譲受を通じて操作・入力技術と顧客基盤を取り込み、表示と操作を一体化した次世代HMI統合ソリューションの創出へ挑みます。

目指す経営指標

・2027年3月期に売上収益3,200億円
・2027年3月期に営業利益140億円
・2027年3月期にROE5.5%
・2030年3月期にROE8.0%
・中期経営計画期間(2025年3月期〜2027年3月期)における総還元性向80%
・2030年までにCO₂排出量を2019年度比50%削減(Scope1,2)
・2050年にグループ全体でカーボンニュートラル達成(Scope1,2)
・2027年3月までに採用した労働者に占める女性労働者の割合25%
・2027年3月までに男性労働者の育児休業取得率70%
・2027年3月までに管理職に占める女性労働者の割合9%

用語解説

■安心と感動に満ちた世界と未来をつくります
日本精機グループが掲げる存在意義(PURPOSE)であり、人とモビリティをより安全かつ快適につなぐ企業としての根本的な姿勢を示した理念です。

■つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します
日本精機グループが掲げる目指す姿(Vision)であり、表示・操作・ソフトウェア・データを統合して人とモビリティの最適な接点(インターフェース)を創出していく方針を表しています。

■みえないものをみえるようにします
日本精機グループの使命(Mission)であり、目に見えない状態や情報を計測して直感的にわかりやすい形に変換し、人に最適な製品とサービスを届ける役割を示しています。

■HMI
「Human Machine Interface」の略称で、ドライバーやライダーが車両を操作する手段(インプット)と、車両が乗員に情報を伝える手段(アウトプット)の両方を含む双方向のインターフェース領域です。

■SDV
「Software Defined Vehicle」の略称で、車両の機能や性能をソフトウェアによって決定し、無線による継続的なアップデート(OTA)を可能にする次世代自動車の概念です。

■CASE
「Connected(コネクテッド)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Services(シェアリング&サービス)」「Electric(電動化)」の頭文字を取った、自動車業界の技術革新や構造変化を示す造語です。

■ヘッドアップディスプレイ(HUD)
運転者が前方から視線を大きく外すことなく、車速やナビゲーションなどの情報をフロントウィンドウに投影された遠方虚像で確認できるようにする表示装置です。

■AR-HUD
拡張現実(AR)技術を活用し、実際の道路視界とナビゲーション等の表示情報を重ね合わせて直感的な視認性を実現する高度なヘッドアップディスプレイ機能です。

■Slope-HUD
日本精機が顧客に提案するヘッドアップディスプレイ(HUD)の先進的な機能バリエーションの一つです。

■Holfee3D
車載センサー技術を建設DX領域に応用して開発された、既存の油圧ショベルに後付けできる3Dマシンガイダンスセンサーキットです。

■LumiPATH
車載計器で培った光学設計技術や高耐久設計技術を応用して開発された、高防塵・防水性能を備えた屋外対応型の高視認性LEDプロジェクターです。

■COLamp
手軽に持ち運べる小型・薄型化と省電力設計を実現した、一酸化炭素中毒リスクを低減するための持ち運び可能な一酸化炭素濃度測定器です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1946年12月

新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。

 

時計・計器類の製造販売を開始。

1951年10月

新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。

1953年8月

東京連絡所(現・東京営業所)を開設。

1955年9月

新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。

1959年6月

大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。

      9月

埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年4月株式会社に改組)を設立。

1961年7月

浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。

1970年2月

新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)

      12月

現在地に本社・本社工場を移転。

      12月

新潟県小千谷市に真人工場を新設。

1971年7月

真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。

1972年11月

米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)

1973年6月

新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。

1976年8月

液晶表示素子の製造を開始。

1978年7月

新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。

1982年6月

広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・NSウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)

      11月

液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。

1983年11月

新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。

1985年4月

 

新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱NS・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)

1986年3月

決算月を8月から3月に変更。

      7月

米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)

1987年8月

英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)

1989年2月

株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。

1990年11月

新潟県長岡市にR&Dセンターを新設。

1993年10月

エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。

1994年4月

中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)

1995年2月

中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。

 

(現・連結子会社)

      8月

ISO9001認証取得。

      12月

タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)

1996年2月

㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。

      12月

米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。

      12月

エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。

1997年9月

タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)

1998年5月

新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。

1999年8月

ISO14001認証取得。

2000年7月

㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。

 

(現・連結子会社)

2001年1月

中国、香港に香港支店を開設。

      11月

中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)

      12月

インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)

      12月

インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。

2002年4月

新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。

      8月

ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)

      12月

オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)

2003年9月

中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年6月

中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)

      11月

新潟県長岡市に㈱NSモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)

 

 

2006年5月

新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。

      6月

㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)

      7月

新潟県長岡市にNSテクニカルセンターを新設。

      7月

ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。

2007年3月

ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)

      8月

タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。

2008年4月

メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の2社を設立。

      10月

台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司(現・台湾日精儀器股份有限公司)への出資比率を高め、連結子会社化。(2019年4月に台北市へ移転)

2010年12月

新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。

2011年6月

中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。(現・連結子会社)

2012年2月

インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。(現・連結子会社)

      3月

中国、上海市に日精儀器科技(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

      6月

新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。(現・連結子会社)

      10月

東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。(2017年4月に東京都北区へ移転)

2013年8月

メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。

      10月

ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)

2018年2月

IATF16949認証取得。

2019年2月

ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。(現・連結子会社)

      10月

東京都北区に東京R&Dセンターを開設。

2020年8月

ISO45001認証取得。

2021年4月

エヌエスアドバンテック㈱がエヌエスエレクトロニクス㈱を合併。(現・連結子会社)

   4月

栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。

   6月

メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。(現・連結子会社)

2022年3月

インド、ハリヤーナー州にエヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社を設立。(現・連結子会社)

      4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

      10月

新潟県阿賀野市の共栄エンジニアリング株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

2024年3月

新潟県長岡市に蔵王工場を新設。

2025年4月

東京都北区の拠点を統合し、東京本社へ改称。

      9月

新潟県長岡市に株式会社メルエUIを設立。(現・連結子会社)

2026年2月

台湾、台北市に設計支店を設立。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エヌエス
アドバンテック㈱
 

新潟県長岡市

161

車載部品事業
民生部品事業
樹脂コンパウンド
事業

100.0

―

製品及び部品の購入、
土地建物の賃貸、
資金の貸付、
役員の兼任等

NSウエスト㈱

広島県庄原市

350

車載部品事業

100.0

―

製品の販売及び購入、
資金の借入、

役員の兼任等

㈱NS・コンピュータ
サービス

新潟県長岡市

323

その他

100.0

―

ソフトウエアの開発委託、土地建物の賃貸、

資金の借入

日精サービス㈱

新潟県長岡市

100

その他

100.0

―

製品の梱包・運搬、

土地建物の賃貸、

資金の貸付

㈱ホンダ四輪販売長岡

新潟県長岡市

130

自動車販売事業

100.0

―

営業用車両の購入、

土地建物の賃貸、

資金の貸付

新潟マツダ自動車㈱

新潟県新潟市

100

自動車販売事業

100.0

―

営業用車両の購入、
資金の借入

ユーケーエヌ・
エス・アイ社

(注)3

英国
ウースターシャー州

千STG£

47,761

車載部品事業

100.0

―

製品及び部品の販売、
資金の借入、
役員の兼任等

ニッポンセイキ
ヨーロッパ社

オランダ
北ホラント州

千ユーロ

350

車載部品事業

100.0

―

製品の販売、
資金の借入、
役員の兼任等

ニューサバイナ
インダストリーズ社

(注)3、6

米国

オハイオ州

千US$

12,700

車載部品事業

100.0

(100.0)

―

製品の販売及び購入、
役員の兼任等

エヌ・エス・
インターナショナル社

(注)3

米国

ミシガン州

千US$

480

車載部品事業

100.0

―

製品の販売、
資金の借入、
役員の兼任等

ニッポンセイキ・
デ・メヒコ社

(注)3

メキシコ

ヌエボレオン州

千MXN

509,875

車載部品事業

100.0

(99.6)

―

製品及び部品の販売、
資金の貸付、
役員の兼任等

ニッポンセイキ・ド・
ブラジル社

ブラジル
アマゾナス州

千BRL

60,032

車載部品事業

100.0

―

製品の販売

タイ-ニッポンセイキ社

タイ王国
チョンブリ県

千BAHT

406,500

車載部品事業
民生部品事業

100.0

―

製品の販売及び購入、
役員の兼任等

インドネシア

ニッポンセイキ社

(注)3

インドネシア
バンテン州

千US$

5,000

車載部品事業

100.0

(10.0)

―

製品の販売、
役員の兼任等

ベトナム・
ニッポンセイキ社

ベトナム
ハノイ市

百万VND

128,496

車載部品事業

100.0

(12.5)

―

製品の販売、

役員の兼任等

エヌエス インスツルメンツ インディア社

(注)3

インド
アーンドラ・
プラデーシュ州

千Rs

1,380,000

車載部品事業

100.0

(1.0)

―

製品及び部品の販売、
資金の貸付、
役員の兼任等

香港日本精機有限公司

中華人民共和国
香港

千HK$

24,977

民生部品事業

100.0

―

製品の販売及び購入、
資金の貸付

東莞日精電子有限公司

中華人民共和国
広東省

千US$

3,330

民生部品事業

100.0

―

製品の販売、
資金の貸付

上海日精儀器有限公司

中華人民共和国
上海市

千US$

10,000

車載部品事業

100.0

(80.0)

―

製品及び部品の販売、

部品の購入

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

台湾日精儀器
股份有限公司

台湾
台北市

千NT$

95,000

車載部品事業

100.0

―

製品の販売、
資金の貸付

日精工程塑料(南通)
有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千US$

8,000

車載部品事業

樹脂コンパウンド

事業

100.0

(100.0)

―

部品の購入

日精儀器武漢有限公司

(注)3

中華人民共和国
湖北省

千元

131,900

車載部品事業

75.0

―

製品の販売、

部品の購入

日精儀器科技(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

千US$

1,500

車載部品事業

95.0

(35.0)

―

製品の販売、
役員の兼任等

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3  特定子会社であります。

4  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  関係内容における役員の兼任等には、当社役員及び当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。

6  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

  (百万円)

会社名

売上収益

税引前利益

当期利益

純資産額

総資産額

ニューサバイナ
インダストリーズ社

61,715

3,438

2,792

11,620

21,723