ヨロズ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社19社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１ヨロズアメリカ社は、2025年12月にヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併いたしました。

※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。

※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。

※４株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、 株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分は2026年４月に当社に吸収合併されました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、米国の外交・通商政策動向、米国・イラン間の紛争勃発などの地政学リスク、中国における経済減速が重なるなど、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いております。
　当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、前期からの中国における日米欧系OEMの減産影響、米国の関税影響などにより、厳しい状況が続いております。

このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数の減少に加え、米州の為替換算影響や金型売上減少などにより、前期比1.2％減の176,330百万円となりました。営業利益は、売上減少に伴う減益や前期より操業開始したヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）のフル生産に向けた準備費用などがあったものの、前期はサイバー攻撃などにより停滞してしまった合理化活動を「Success 25V」としてグループ全社で推進したことや、品質改善などにより、前期比約13倍の3,980百万円となりました。経常利益は、営業利益の改善などにより前期比5,854百万円増の3,776百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15,524百万円増の2,075百万円の利益となりました。

なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、149.65円/ドル（前連結会計年度は151.68円/ドル）であります。
 

 
　セグメントの状況は、以下のとおりであります。

　①日本
　売上高は、生産台数の減少があったものの、金型売上の増加、車種構成及びインフレコスト回収などにより、前期比3.0％増の61,609百万円となりました。営業利益は、YSMCのフル生産に向けた準備費用の計上などがあったものの、前期サイバー攻撃にて停滞した「Success 25V」合理化活動の伸長などにより前期比20.8％増の2,828百万円になりました。

　②米州
　売上高は、為替換算の影響やメキシコでの金型売上の減少などがあったものの、生産台数の増加などにより前期比0.5％増の87,553百万円となりました。営業利益は、品質改善及び「Success 25V」合理化活動などにより前期比2,762百万円増の152百万円となりました。

③アジア
  売上高は、中国での生産台数の大幅な減少に加え、タイ、インドネシアなどでも生産台数が減少し、前期比11.5％減の34,566百万円となりました。営業利益は、生産台数が大幅に減少する中でも固定費削減をはじめ「Success 25V」合理化活動に努め、前期比833百万円増の892百万円になりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２．金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)日産自動車株式会社の当連結会計年度につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が

    10%未満であるため、記載を省略しております。

②財政状態

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ489百万円増加の81,649百万円となりました。これは、「仕掛品」が1,096百万円、「未収入金」が863百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,837百万円、「製品」が113百万円、「原材料及び貯蔵品」が379百万円それぞれ増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,166百万円増加の56,608百万円となりました。これは、「建物及び構築物（純額）」が998百万円減少したものの、「投資有価証券」が942百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が1,017百万円、「工具、器具及び備品（純額）」468百万円それぞれ増加したことなどによります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,656百万円増加の138,258百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末と比べ9,262百万円減少の42,029百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が6,609百万円、「支払手形及び買掛金」が1,658百万円、「契約負債」が1,007百万円それぞれ減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ8,070百万円増加の32,175百万円となりました。これは「長期借入金」が7,661百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ1,192百万円減少の74,205百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,849百万円増加の64,053百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が3,831百万円増加したことなどによります。

③キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,473百万円(17.7％)増加し、29,763百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動により増加した資金は8,034百万円であり、前連結会計年度と比べ3,291百万円の収入増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。

　「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」に伴う収入増加　　 14,963百万円

　「棚卸資産の増減額」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,668百万円

　「減損損失」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　9,039百万円

　「その他の負債の増減額」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,130百万円

　「売上債権の増減額」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,763百万円

  「仕入債務の増減額」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,651百万円

　「減価償却費」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　                            1,545百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動により減少した資金は1,846百万円であり、前連結会計年度と比べ9,968百万円の支出減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　  　　「有形固定資産の取得による支出」の支出減少　　   　　　　　　　　　　　　　　 3,869百万円

　　　「定期預金の払戻による収入」の収入増加　　   　　　　　　　　　　　　　    　 2,602百万円

　　　「定期預金の預入による支出」の支出減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,501百万円

　　　「有形固定資産の売却による収入」の収入増加　　   　　　　　　　　　　　　　　　 588百万円

 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動により減少した資金は3,143百万円であり、前連結会計年度と比べ9,901百万円の収入減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。

　　　「セール・アンド・リースバックによる収入」の収入減少　　　　　　　　　　　　　3,542百万円

　　　「自己株式の取得による支出」の支出増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　3,686百万円

      「長期借入金の返済による支出」の支出増加　 　   　　　　　　　　　　　　　 　 3,443百万円

　　　「短期借入金の増減額」の収入増加　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　  1,022百万円

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  ②経営成績の分析

  当連結会計年度の売上高は前期比1.2％減の176,330百万円、営業利益は13倍の3,980百万円、経常利益は5,854百万円増の3,776百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15,524百万円増の2,075百万円となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

ⅰ)売上高

　当連結会計年度の売上高は、日本、アジアの生産台数の減少に加え、米州の為替換算影響や金型売上減少などにより、前期比1.2％減の176,330百万円となりました。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、前期比1.6％減の112,443百万円となりました。トヨタグループ向けは、10.5％増の24,177百万円となりました。ホンダグループ向けは、3.8％減の19,782百万円となりました。

　ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前期比3.3％減の156,243百万円となりましたが、売上高に対する割合は90.6％から88.6％となりました。

  販売費及び一般管理費は、前期比2.3％減の16,106百万円となりました。売上高に対する割合は9.2％から9.1％となりました。　

ⅲ)営業外収益、営業外費用

  　営業外収益は、デリバティブ評価益が増加したことにより前期比36.7％増の1,668百万円となりました。

  　営業外費用は、為替差損が減少したことにより前期比47.9％減の1,872百万円となりました。

　ⅳ)特別利益、特別損失

　　特別利益は、前期に比べ435百万円増の475百万円となりました。

　　特別損失は、減損損失が減少したことにより前期に比べ8,673百万円減の632百万円となりました。

  ⅴ)法人税等

　　法人税等は、前期比60.7％減の1,165百万円となりました。

　③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営は、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は43,348百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,763百万円となっております。

　④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)　全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。

(単位：百万円)

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　（単位：百万円）

（注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません