ヨロズ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。

※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。

※３ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。

※４ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。

※５株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンターは、2024年4月に株式会社ヨロズ愛知から商号を変更しました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①経営成績

  当連結会計年度における世界経済は、国際紛争の拡大による物価の高止まり、各国の金融引き締めによる急激な為替変動、中国経済の減速等、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

  当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、半導体供給の改善等により回復基調となったものの、中国、アジアでは中国系自動車メーカーによる新エネルギー車（ＮＥＶ）の急激な販売伸長により日系メーカーの販売台数の減少が顕著となっており、生産台数にも影響しております。

このような状況下において当社グループの売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響により、前期比13.0％増の181,468百万円となりました。営業利益は、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇に加え、新車立上費用の増加などの影響はあったものの、日本、米州での生産台数回復や固定費の圧縮効果などにより、前期比約44.4％増の4,459百万円となりました。経常利益は営業利益の増加もあり、前期比51.0％増の4,517百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国での事業環境の変化等を踏まえ、当社の連結子会社である中国拠点、インド拠点及びタイ拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加等により、前年同期比5,349百万円減の3,926百万円の損失となりました。　

なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、140.66円/ドル（前連結会計年度は131.62円/ドル）であります。

 
　セグメントの状況は、以下のとおりであります。
 ⅰ)　日本
　売上高は、生産台数の増加に加え、金型・設備売上の増加、コスト上昇分の回収などにより、前期比32.9％増の67,622百万円となりました。営業利益は、売上の増加により、前期比2.7倍の6,180百万円になりました。

 ⅱ）米州

　 売上高は、生産台数の増加に加え、コスト上昇分の回収と円安に伴う換算の影響などにより前期比33.3％増の77,633百万円となりました。営業損益は、新車の立ち上げ費用の発生等により前期比177百万円減となり、1,329百万円の損失となりました。
　ⅲ)アジア
　売上高は、円安に伴う換算影響による増はあったものの主に中国の生産台数減少の影響で、アジア全体では減少し、前期比9,894百万円減の49,357百万円となりました。営業利益は、合理化効果等の影響があったものの、生産台数の減少等により、前期比5.1%減の1,539百万円になりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２．金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

②財政状態

（資産の部）

  流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,790百万円増加の75,373百万円となりました。これは、「現金及び預金」が1,330百万円、「仕掛品」が1,158百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が4,582百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,044百万円減少の66,884百万円となりました。これは、「建物及び構築物（純額）」が4,995百万円、「投資有価証券」が2,284百万円それぞれ増加したものの、「機械装置及び運搬具(純額）」が9,984百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ746百万円増加の142,257百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,421百万円増加の49,815百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が2,874百万円減少したものの、「短期借入金」が7,620百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,728百万円減少の16,949百万円となりました。これは「長期借入金」が3,598百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ2,693百万円増加の66,764百万円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,946百万円減少の75,493百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が5,161百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,658百万円増加したものの、「利益剰余金」が4,676百万円、「非支配株主持分」が4,387百万円それぞれ減少したことなどによります。

③キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ０百万円(△0.0％)減少し、22,287百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動により増加した資金は12,531百万円であり、前連結会計年度と比べ9,606百万円の収入増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。

　「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失」に伴う収入減少　　　　　 10,230百万円

　「減損損失」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　                          　 11,757百万円

　「売上債権の増減額」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    1,116百万円

  「棚卸資産の増減額」に伴う収入増加　　　　　                        　　　　  6,440百万円

  「その他の負債の増減額」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    590百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動により減少した資金は11,851百万円であり、前連結会計年度と比べ6,687百万円の支出増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　　　「有形固定資産の取得による支出」の支出増加　　    7,400百万円

      「定期預金の預入による支出」の支出減少　　　　　  1,312百万円

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動により減少した資金は1,741百万円であり、前連結会計年度と比べ3,078百万円の支出減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　　　「長期借入れによる収入」の収入減少　　　　　   　 8,000百万円

　　　「短期借入金の増減額」の収入増加　　　　　　　    5,906百万円

      「長期借入金の返済による支出」の支出減少　 　   　5,551百万円

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ⅰ)固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該見積りの前提とした条件や仮定については、当社グループ各社の中期経営計画に基づいているため、計画の基礎となる完成車メーカーの生産台数や当社グループが事業を展開する各国の景況の変化により、適宜修正し見積もっております。具体的な算出方法としては、５年間の事業計画をベースに６年目以降は成長率を考慮した上で不確実性も勘案し５年目の売上計画を上限値として見積もっております。また、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高を算定する上で基礎となる受注車種の生産台数であり、客先からの内示や外部機関の自動車台数情報をベースとし、過去の実績と計画との乖離率を考慮して計算しております。

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産66,884百万円のうち、5,244百万円（連結総資産の3.７％）を占めるアジアセグメントに属する广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社及び492百万円（連結総資産の0.3％）を占める日本セグメントに属する㈱庄内ヨロズが保有する資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。減損損失の認識の判定において、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、ヨロズＪＢＭオートモーティブタミルナドゥ社、㈱庄内ヨロズの事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。　

　また、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産66,884百万円のうち、10,542百万円（連結総資産の7.4％）を占める米州セグメントに属する２拠点が保有する資産グループについて当連結会計年度において減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

  ②経営成績の分析

  当連結会計年度の売上高は前期比13.0%増の181,468百万円、営業利益は44.4%増の4,459百万円、経常利益は51.0%増の4,517百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比5,349百万円減の3,926百万円の損失となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

　ⅰ)売上高

　当連結会計年度の売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響により、前期比13.0%増の181,468百万円となりました。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、前期比21.4%増の119,142百万円となりました。ホンダグループ向けは、14.3%減の21,628百万円となりました。トヨタグループ向けは、26.7%増の16,408百万円となりました。

　ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前期比13.3%増の162,429百万円となりましたが、売上高に対する割合は89.3%から89.5%とほぼ横ばいです。

  販売費及び一般管理費は、人件費等の増加などにより、前期比3.5%増の14,579百万円となりましたが、売上高に対する割合は8.8%から8.0%に減少しました。　

  ⅲ)営業外収益、営業外費用

  営業外収益は、為替差益の計上などにより前期比83.9%増の1,263百万円となりました。

  営業外費用は、支払利息の計上が増加したことなどにより前期比54.0％増の1,205百万円となりました。

　ⅳ)特別利益、特別損失

　特別利益は、前期比23.7%減の59百万円となりました。

　特別損失は、減損損失の計上により前期に比べ11,737百万円増の11,921百万円となりました。

 ⅴ)法人税等

　法人税等は、前期比4.6%減の1,529百万円となりました。

 　③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営は、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33,389百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,287百万円となっております。

 　④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)　全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。

(単位：百万円)

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　（単位：百万円）

（注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　（単位：百万円）

（注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません