ヨロズ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。

※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。

※３ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。

※４ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、引き続き緩やかな持ち直しが見られたものの、長期化する原材料や物流費等の高止まりといった世界的なインフレの進行、為替や株式相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、中東情勢、長期化が見込まれる中国経済の低迷、米国政権交代による通商政策への影響など、過去にはあまりない不安定な国際情勢による地政学的リスクや下振れ要因が多く存在しています。

　当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、回復基調となったものの、中国市場などでの電気自動車（BEV）へのシフトを受け日系OEMの減産が影響し、 引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況下において当社グループの売上高は、円安に伴う為替換算などの影響はあったものの、日本、米州、アジアの生産台数の減少などにより、前期比1.7％減の178,414百万円となりました。営業利益は、操業体制の見直しによる合理化を織り込んだものの、第１四半期に発生した米国における一過性の品質費用や、日本、アジアの生産台数の減少などにより、前期比約93.3％減の298百万円となりました。経常利益は、前期比6,595百万円減の2,077百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米州・アジアセグメントにおける固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失及び繰延税金資産の取崩しにより、9,145百万円を特別損失に計上し、前年同期比9,522百万円減の13,448百万円の損失となりました。

なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、151.68円/ドル（前連結会計年度は140.66円/ドル）であります。
 

 
　セグメントの状況は、以下のとおりであります。

　①日本
 売上高は、生産台数の減少などにより、前期比11.6％減の59,799百万円となりました。営業利益は、経費削減などを織込んだものの、金型売上減少、ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）本社工場の操業開始による初期費用もあり、前期比62.1％減の2,341百万円になりました。

　②米州
 売上高は、生産台数の減少影響はあったものの、新車効果や円安に伴う為替換算の影響などにより前期比12.2％増の87,077百万円となりました。営業損益は、新車効果はあったものの、米国における一過性の品質費用の発生などにより前期比1,280百万円減となり、2,610百万円の損失となりました。

③アジア
  売上高は、円安に伴う為替換算の影響などがあったものの、中国の生産台数減少などにより、前期比20.9％減の39,043百万円となりました。営業利益は、合理化効果等の影響があったものの、生産台数の減少等により、前期比96.2％減の59百万円になりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２．金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

②財政状態

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,786百万円増加の81,159百万円となりました。これは、「現金及び預金」が5,642百万円、「仕掛品」が2,258百万円それぞれ増加したものの、「製品」が1,793百万円、「受取手形及び売掛金」が1,309百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ11,442百万円減少の55,441百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具(純額）」が3,851百万円、「建設仮勘定」が2,427百万円、「建物及び構築物（純額）」が2,216百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ5,655百万円減少の136,601百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,477百万円増加の51,292百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が3,438百万円増加したものの、「電子記録債務」が1,224百万円、「短期借入金」が1,143百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ7,155百万円増加の24,105百万円となりました。これは「リース債務」が3,692百万円、「長期借入金」が3,180百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ8,633百万円増加の75,397百万円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ14,289百万円減少の61,204百万円となりました。これは、「利益剰余金」が14,227百万円減少したことなどによります。

③キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,002百万円(13.5％)増加し、25,289百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度の営業活動により増加した資金は4,742百万円であり、前連結会計年度と比べ7,788百万円の収入減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。

「税金等調整前当期純損失」に伴う収入減少　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　3,999百万円

「棚卸資産の増減額」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,951百万円

「減価償却費」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　                            2,159百万円

「減損損失」に伴う収入減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　2,655百万円

「売上債権の増減額」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,756百万円

「為替差損益」に伴う収入増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  821百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は11,814百万円であり、前連結会計年度と比べ37百万円の支出減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　「有形固定資産の取得による支出」の支出減少　　   　　　　　　　　　　　　　　 4,294百万円

    「定期預金の預入による支出」の支出増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,505百万円

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により増加した資金は6,758百万円であり、前連結会計年度と比べ8,499百万円の収入増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
　　「長期借入れによる収入」の収入増加　　　　   　 　　　　　　　　　　　 　  　10,758百万円

「セール・アンド・リースバックによる収入」の収入増加　　　　　　　　　　　　　4,010百万円

「短期借入金の増減額」の収入減少　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　  9,209百万円

「長期借入金の返済による支出」の支出減少　 　   　　　　　　　　　　　　　 　 2,769百万円

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  ②経営成績の分析

  当連結会計年度の売上高は前期比1.7％減の178,414百万円、営業利益は93.3％減の298百万円、経常利益は6,595百万円減の2,077百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9,522百万円減の13,448百万円の損失となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

　ⅰ)売上高

　当連結会計年度の売上高は、円安に伴う為替換算などの影響はあったものの、日本、米州、アジアの生産台数の減少などにより、前期比1.7％減の178,414百万円となりました。当連結会計年度の売上高を得意先別に見ると、日産グループ向けは、前期比4.1％減の114,232百万円となりました。トヨタグループ向けは、33.3％増の21,875百万円となりました。ホンダグループ向けは、4.9％減の20,572百万円となりました。

　ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前期比0.5％減の161,629百万円となりましたが、売上高に対する割合は89.5％から90.6％に増加しました。

  販売費及び一般管理費は、人件費等の増加などにより、前期比13.1％増の16,486百万円となりましたが、売上高に対する割合は8.0％から9.2％に増加しました。　

  ⅲ)営業外収益、営業外費用

  営業外収益は、為替差益から為替差損に転じたことにより前期比3.4％減の1,220百万円となりました。

  営業外費用は、為替差損の計上により前期比198.3％増の3,596百万円となりました。

　ⅳ)特別利益、特別損失

　特別利益は、前期比33.1％減の39百万円となりました。

　特別損失は、減損損失が減少したことにより前期に比べ2,615百万円減の9,305百万円となりました。

 ⅴ)法人税等

　法人税等は、前期比93.8％増の2,963百万円となりました。

 　③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営は、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42,763百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,289百万円となっております。

 　④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)　全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。

(単位：百万円)

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、サスペンション部品、ボディーメタル部品、エンジン部品等の輸送用機器部品の製造販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高に占める割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　（単位：百万円）

（注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　（単位：百万円）

（注）「調整額」の金額は、未実現利益の調整によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません