2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  平 中  勉 (66歳) 議決権保有率 0.18%

略歴

1982年4月

日産自動車㈱入社

2002年4月

同社第一調達室長

2003年4月

同社第二調達部主管

2006年4月

同社第二プロジェクト購買部長

2007年4月

同社購買管理部長

2012年4月

当社入社、執行役員営業部長

2012年6月

当社取締役・執行役員営業部長

2014年6月

当社取締役・常務執行役員営業部長

2015年6月

当社取締役・専務執行役員営業部長

2016年6月

当社取締役・副社長執行役員・営業部長

2020年4月

当社取締役・副社長執行役員

営業・管理機能統括、情報システム部管掌

2021年4月

当社代表取締役社長(現)・社長執行役員(現)

最高執行責任者(現)

2022年4月

経営戦略・ESG推進機能グループ統括(現)

社長室 管掌(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

20

22

350

87

46

35,513

36,038

所有株式数
(単元)

0

45,406

4,677

87,444

17,935

48

94,868

250,378

17,836

所有株式数
の割合(%)

0

18.13

1.87

34.92

7.16

0.02

37.89

100.00

 

(注) 1 自己株式796,233株は、「個人その他」に7,962単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

   2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長
会長執行役員
(CEO)
 

志藤 昭彦

 

1943年1月30日生

1965年4月

成田鉄工㈱入社

1968年4月

当社入社

1981年10月

当社生産管理部長

1983年6月

当社取締役

1988年6月

当社常務取締役

1988年6月

カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(現 ヨロズオートモーティブテネシー社)取締役

1989年11月

㈱ヨロズサービス取締役

1991年6月

当社専務取締役

1992年5月

㈱庄内ヨロズ取締役

1992年6月

当社代表取締役専務

1992年10月

㈱ヨロズエンジニアリング取締役

1993年2月

ヨロズメヒカーナ社取締役

1993年3月

萬運輸㈱社外取締役(現)

1996年6月

ヨロズタイランド社取締役

1996年6月

当社代表取締役副社長

1997年7月

ヨロズアメリカ社取締役会長

1998年6月

当社代表取締役社長

1999年6月

㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長

東ホー㈱社外取締役(現)

1999年7月

オグラ金属㈱社外取締役(現)

1999年10月

㈱ヨロズサービス代表取締役社長

2000年6月

㈱ヨロズサービス取締役

2000年6月

㈱庄内ヨロズ代表取締役社長

2000年9月

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社取締役

2001年6月

当社代表取締役社長
最高経営責任者(現)
最高執行責任者

2001年9月

ヨロズオートモーティブミシシッピ社取締役

2001年11月

ヨロズアメリカ社取締役

2003年5月

㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長

2003年6月

㈱庄内ヨロズ代表取締役会長

2003年6月

㈱ヨロズサービス代表取締役会長

2003年6月

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役

2003年9月

㈱ヨロズ大分代表取締役会長

2003年12月

广州萬宝井汽車部件有限公司董事

2004年3月

㈱ヨロズ栃木代表取締役会長

2005年6月

YGHO品質機能統括

2005年8月

㈱ヨロズ愛知代表取締役会長

2006年5月

YGHO品質機能統括・内部監査機能統括

2008年6月

当社代表取締役会長(現)・YGHO統括

2010年7月

武漢萬宝井汽車部件有限公司董事

2011年2月

ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長

2012年2月

ヨロズオートモーティブインドネシア社取締役

2012年5月

一般社団法人日本自動車部品工業会副会長兼代表理事

2012年6月

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社取締役

2012年12月

ワイ・オグラオートモーティブタイランド社取締役

2015年6月

当社会長執行役員(現)

2015年6月

㈱アーレスティ社外取締役(監査等委員)

2015年6月

㈱ユニバンス社外取締役(現)

2016年5月

一般社団法人日本自動車部品工業会会長兼代表理事

2018年3月

マークラインズ㈱社外取締役(現)

2018年5月

一般社団法人日本自動車部品工業会理事(現)

2018年6月

㈱自動車部品会館代表取締役社長

2020年6月

㈱自動車部品会館取締役(現)

(注)4

86,874

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
副会長
執行役員

志 藤 健

1969年8月29日生

2003年5月

当社入社

2013年1月

経営企画室付部長

2013年4月

当社執行役員経営企画室付部長

2014年4月

ヨロズタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社取締役

2014年5月

㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長

2014年6月

㈱庄内ヨロズ代表取締役社長

2016年6月

当社代表取締役社長・社長執行役員
最高執行責任者 YGHO副統括

2019年7月

㈱ヨロズ栃木代表取締役会長

㈱ヨロズ大分代表取締役会長

㈱ヨロズ愛知代表取締役会長

㈱庄内ヨロズ代表取締役会長

㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長

㈱ヨロズサービス代表取締役会長

2020年4月

当社ものづくり機能グループ長、

ヨロズグローバルテクニカルセンター長・日本地域軸長

2021年4月

当社取締役(現)・副会長執行役員(現)・長期戦略担当(現)

2022年4月

渉外担当(現)、協力会担当(現)

(注)4

114,700

代表取締役
社長
社長執行役員
(COO)

平 中 勉

1958年7月13日生

1982年4月

日産自動車㈱入社

2002年4月

同社第一調達室長

2003年4月

同社第二調達部主管

2006年4月

同社第二プロジェクト購買部長

2007年4月

同社購買管理部長

2012年4月

当社入社、執行役員営業部長

2012年6月

当社取締役・執行役員営業部長

2014年6月

当社取締役・常務執行役員営業部長

2015年6月

当社取締役・専務執行役員営業部長

2016年6月

当社取締役・副社長執行役員・営業部長

2020年4月

当社取締役・副社長執行役員

営業・管理機能統括、情報システム部管掌

2021年4月

当社代表取締役社長(現)・社長執行役員(現)

最高執行責任者(現)

2022年4月

経営戦略・ESG推進機能グループ統括(現)

社長室 管掌(現)

(注)4

44,600

取締役
専務執行役員
(EVP&CFO)

平野 紀夫

1961年2月2日生

1984年3月

当社入社

2008年6月

ヨロズメヒカーナ社社長

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役・執行役員

2013年6月

当社取締役・常務執行役員

2016年6月

当社専務執行役員・経営企画室長

2019年6月

当社専務執行役員・ヨロズアメリカ社会長

ヨロズオートモーティブテネシー社会長

ヨロズオートモーティブアラバマ社会長

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長

ヨロズメヒカーナ社会長

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長

ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長

2020年4月

当社専務執行役員経営企画室統括

2022年4月

当社専務執行役員財務・管理機能グループ統括

2022年5月

㈱ヨロズ栃木取締役(現)
㈱ヨロズ大分取締役(現)
㈱ヨロズ愛知取締役
㈱庄内ヨロズ取締役(現)

㈱ヨロズエンジニアリング取締役(現)

㈱ヨロズサービス取締役(現)

2022年6月

当社取締役・専務執行役員 最高財務責任者

財務・管理機能グループ統括

2023年4月

当社取締役専務執行役員 社長補佐 最高財務責任者(現)

経理・管理機能グループ統括

2023年5月

経理機能グループ統括(現)

2024年4月

㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター取締役(現)

(注)4

22,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

大下 政司

1956年5月8日生

1981年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2009年7月

日本貿易振興機構(JETRO)パリ事務所長

2012年4月

人事院公務員研修所長

2014年6月

人事院人材局長

2016年3月

経済産業省退官

2016年6月

一般社団法人日本自動車部品工業会副会長・専務理事(現)

2018年6月

当社取締役(現)

2022年4月

日本自動車部品工業企業年金基金 理事長(現)

2024年5月

日本自動車部品工業健康保険組合 理事長(現)

(注)4

1,000

社外取締役

森谷 弘史

1957年5月11日生

1980年4月

日産自動車㈱入社

2004年4月

同社VP

2006年4月

同社CVP執行役員

2007年4月

カルソニックカンセイ㈱(現マレリ㈱)常務執行役員

2008年4月

同社専務執行役員兼カルソニックカンセイヨーロッパ社会長

2011年6月

同社取締役専務執行役員

2012年4月

同社取締役副社長執行役員

2013年4月

同社代表取締役社長兼最高経営責任者

2018年4月

同社代表取締役会長

2018年12月

埼玉県人事委員会委員

2019年1月

同社会長

2020年6月

当社取締役(現)

2021年6月

株式会社シンニッタン社外取締役(現)

2023年1月

マレリホールディングス株式会社取締役

(注)4

取締役
(監査等委員)

三 浦  聡

1961年6月15日生

1991年8月

当社入社

2008年6月

当社執行役員、調達部長

2009年7月

广州萬宝井汽車部件有限公司総経理

2012年1月

当社経営企画室付部長

2012年6月

当社取締役執行役員、経営企画室長

2013年6月

当社取締役常務執行役員、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長

2014年6月

当社生産管理部長、調達部長

2015年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社専務執行役員

2019年7月

ヨロズタイランド社会長

ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長

ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社会長

ヨロズオートモーティブインドネシア社会長

2021年5月

㈱ヨロズ栃木監査役(現)
㈱ヨロズ大分監査役(現)
㈱ヨロズ愛知監査役

㈱庄内ヨロズ監査役(現)

㈱ヨロズエンジニアリング監査役(現)

㈱ヨロズサービス監査役(現)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

オグラ金属㈱社外監査役(現)

广州萬宝井汽車部件有限公司監事(現)
武漢萬宝井汽車部件有限公司監事(現)

2024年4月

㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター監査役(現)

(注)5

277,983

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(監査等委員)

辻 千晶

1953年4月29日生

1979年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1979年4月

山本栄則法律事務所所属

1990年10月

ドイツ弁護士(日本法)資格取得

1990年10月

ペーター・バイヤー法律事務所(ドイツ)パートナー

2001年7月

吉岡・辻総合法律事務所パートナー弁護士

2004年4月

山梨学院大学法科大学院教授

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2018年4月

山梨学院大学法学部客員教授

2019年6月

㈱ケーヒン社外取締役

2019年7月

法律事務所キノール東京パートナー弁護士(現)

2021年6月

㈱タカラレーベン(現 MIRARTHホールディングス株式会社)社外取締役

2022年6月

森六ホールディングス㈱社外監査役

2024年6月

森六ホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現)

(注)5

11,000

社外取締役
(監査等委員)

小川 千恵子

1963年2月14日生

2005年4月

公認会計士登録

2006年2月

監査法人日本橋事務所

2010年7月

リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱

2010年9月

米国公認会計士登録(ワシントン州ライセンス取得)

2014年2月

税理士登録

2014年3月

小川会計事務所開業(現)

2016年4月

戸田市代表監査委員(現)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2023年6月

㈱セブン銀行 社外監査役(現)

(注)5

13,000

571,557

 

 

(注) 1  取締役 大下政司氏、取締役 森谷弘史氏、取締役 辻千晶氏及び取締役 小川千恵子氏は、社外取締役であります。

2 当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は11名で、上表に記載の取締役兼務執行役員4名の他、「専務執行役員(EVP)、管理・DX推進機能グループ統括」「専務執行役員(EVP)、ものづくり機能グループ統括」「専務執行役員(EVP)、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ESG推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「専務執行役員(EVP)、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長、営業機能グループ統括」「専務執行役員(EVP)、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「常務執行役員(SVP)、日本地域軸長、㈱ヨロズ栃木会長、㈱ヨロズ大分会長、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター会長、㈱庄内ヨロズ会長、㈱ヨロズサービス会長」「常務執行役員(SVP)、生産機器外販部長」「常務執行役員(SVP)、調達・プロジェクト管理機能グループ統括」「常務執行役員(SVP)ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社社長」「常務執行役員(SVP)、生産機器技術機能グループ統括、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「常務執行役員(SVP)、設計部長」で構成されております。

3 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

斎 藤 一 彦

1956年8月23日生

1988年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

(注)

1992年4月

岡田・斎藤法律事務所開設

2006年4月

関東弁護士会連合会常務理事

2007年4月

東京家事調停協会理事

2009年4月

斎藤総合法律事務所開設(現)

2022年6月

国際計測器㈱社外監査役(現)

 

(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

4 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   6  取締役副会長 志藤健氏は、代表取締役会長 志藤昭彦氏の長男であります。

 

①  社外取締役

 当社は、第78回定時株主総会において監査等委員である社外取締役を2名、社外取締役を2名選任しております。

 社外取締役4名は、社外取締役として取締役会に出席しているほか、その他の重要な会議への出席を通じて、重要事項に関する意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言をいただいております。
 監査等委員である社外取締役の辻千晶氏は弁護士、小川千恵子氏は公認会計士であり、両名ともに当社との利害関係はありません。両名は社外取締役として、取締役会に出席しているほか、定期的な代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を十分に発揮しており、有効に機能していると判断しております。また、監査等委員である社外取締役の円滑な職務遂行の為、常勤の監査等委員は、業務監査時の監査報告書や当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。

社外取締役である大下政司氏は、経済産業省での職務を通じて培われた幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。また、社外取締役である森谷弘史氏は、長年にわたり自動車業界に携わり、さらにグローバルな企業の経営者としての幅広い見識をもとに、これまでの豊富な経験を当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に貢献していただいております。両名とも、当社との利害関係はありません。また、当社は、社外取締役の円滑な職務の執行の為、総務部等関係各部署が当社グループに係る重要な社内外情報等を遅滞なく発信し、情報共有を行っております。

また、当社の社外取締役4名につきましては、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って選任しており、4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同所に届け出ております。

 なお、当社は、「会社法第427条第1項の規定により、取締役(ただし、会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額とする。」旨定款に定めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヨロズ栃木
        (注)2

栃木県小山市

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズ大分
         (注)2

大分県中津市

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズ愛知
      (注)2, 3

名古屋市港区

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
役員の兼任有り

㈱庄内ヨロズ
        

山形県鶴岡市

百万円
100

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の製造組立
金型等を貸与
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズエンジニアリング
        (注)2

山形県東田川郡
三川町

百万円
100

金型・設備の
製造・販売

100.00

当社金型・設備の製造
工場及び設備を賃貸
運転資金の借入
役員の兼任有り

㈱ヨロズサービス

横浜市鶴見区

百万円
10

保険代理業
貸金業
人材派遣
業務請負他

100.00

保険の仲介、派遣の受入業務の委託他
役員の兼任有り

ヨロズアメリカ社
         注)2

米国
テネシー州
モリソン市

百万米ドル
192

米国持株会社

100.00

役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブ

テネシー社
     注)1,2,4

米国
テネシー州
モリソン市

百万米ドル
95

自動車部品の製造・
販売

85.01

(85.01)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブ

アラバマ社
      (注)1,2

米国
アラバマ州
ジャスパー市

百万米ドル

100

自動車部品の製造・
販売

93.00

(93.00)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブ

ノースアメリカ社
      (注)1,2

米国
ミシガン州
バトルクリーク市

百万米ドル
20

工場建屋の賃貸

100.00

(100.00)

役員の兼任有り

ヨロズメヒカーナ社
      (注)2,4

墨国
アグアスカリエンテス州
サンフランシスコ・
デ・ロス・ロモ市

百万墨ペソ
754

自動車部品の製造・
販売

89.37

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
      (注)1,2

墨国
グアナファト州
アパセオ・エルグランデ市

百万墨ペソ
1,853

自動車部品の製造・
販売

96.71

(2.35)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
        (注)2

伯国
リオデジャネイロ州
レゼンデ市

百万伯レアル
250

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズタイランド社
        (注)2

泰国
ラヨン県

百万泰バーツ
1,800

自動車部品の製造・
販売

90.00

当社製品の販売先

資金の長期借入
役員の兼任有り

ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
      (注)1,2

泰国
ラヨン県

百万泰バーツ
1,383

自動車部品の製造・
販売

88.98

(7.23)

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズエンジニアリング

システムズタイランド社
        (注)1

泰国
ラヨン県

百万泰バーツ
65

金型・設備の
製造・販売

100.00

(100.00)

当社金型・設備の製造
役員の兼任有り


广州萬宝井汽車部件有限公司
      (注)2

中国
広東省広州市

百万人民元
189

自動車部品の製造・
販売

51.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り

武漢萬宝井汽車部件有限公司
      (注)2

中国
湖北省武漢市

百万人民元
276

自動車部品の製造・
販売

51.00

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
        (注)2

印度
タミル・ナドゥ州

百万
インドルピー
4,000

自動車部品の製造・
販売

97.50

当社製品の販売先
役員の兼任有り

ヨロズオートモーティブインドネシア社
         注)2

尼国
西ジャワ州カラワン県

百万
インドネシアルピア
770,000

自動車部品の製造・
販売

100.00

当社製品の販売先

役員の兼任有り

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。

2 「特定子会社」であります。

3 株式会社ヨロズ愛知は、2024年4月に商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(略称 YSMC)に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県輪之内町に移転しました。

4 ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

社 名

ヨロズ
オートモーティブ
テネシー社

ヨロズメヒカーナ社

売上高

  32,644百万円
(       232百万米ドル)

22,603百万円
(     2,839百万墨ペソ)

経常利益

         130百万円
(        0百万米ドル)

707百万円
(       88百万墨ペソ)

当期純利益

    130百万円

(      0百万米ドル)

508百万円

(       63百万墨ペソ)

純資産額

         2,478百万円
(       17百万米ドル)

12,127百万円

(     1,452百万墨ペソ)

総資産額

        14,314百万円
(      100百万米ドル)

17,126百万円

(     2,051百万墨ペソ)

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項 

1948年4月

資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立

1949年4月

ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産自動車株式会社)と取引を開始

1950年4月

事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更

1951年4月

新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始

1959年12月

横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始

1960年6月

本社を現在地(横浜市港北区)に移転

1968年6月

栃木県小山市に小山工場(現 株式会社ヨロズ栃木)を新設し、操業を開始

1969年6月

日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25%)

1970年6月

庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)

1974年2月

久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始

1976年12月

株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)

1977年1月

大分県中津市に中津工場(現 株式会社ヨロズ大分)を新設し、操業を開始

1981年10月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始

1984年10月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と取引を開始

1986年9月

米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズオートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)

1986年12月

いすゞ自動車株式会社と取引を開始

1988年2月

広島市中区に広島事務所を開設

1988年7月

福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立

1990年6月

商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更

1991年11月

社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録

1992年10月

山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)

1993年2月

メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現 メタルワングループ)との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)

1994年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1994年7月

カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1996年6月

タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)

1997年7月

米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)

2000年9月

米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立(現 連結子会社)

 

米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結

 

Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.(タワーオートモティブ社の100%子会社)が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる

2001年2月

株式会社福島ヨロズを解散、同年5月に清算結了

2001年9月

米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立

2001年12月

ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化

2002年11月

タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立(現 連結子会社)

2003年9月

大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立(現 連結子会社)

2003年11月

中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司(略称 G-YBM)を設立(現 連結子会社)

2004年3月

 

 

筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.(タワーオートモティブ社の100%子会社)から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消
栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立(現 連結子会社)

2005年1月

ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化

2005年8月

愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立(現 連結子会社)

2007年9月

ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡

2009年12月

ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了

2010年7月

中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司(略称 W-YBM)を設立(現 連結子会社)

2011年2月

インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブタミルナドゥ社(略称 YJAT)を設立(現 連結子会社)

2012年2月

インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結子会社)

2012年3月

メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設立 (現 連結子会社)

2012年4月

タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会社)

2012年9月

ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現 連結子会社) 

2014年4月

栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設

2015年8月

フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所(略称 欧州事務所)を設立

2015年10月

米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社)

 

 

年月

事項 

2016年9月

住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100%子会社化 

2017年9月

株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張

2018年9月

株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張

2020年3月

米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティバ ド ブラジル社の株式を譲り受け、同社を100%子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年3月

岐阜県輪之内町に生産工程の100%脱炭素化を目標にした新工場が完成

2024年4月

株式会社ヨロズ愛知は、商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(略称 YSMC)に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県安八郡輪之内町に移転