フジオーゼックス

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)　提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループの在籍組合員数は、2024年３月31日現在994人であり、労使関係は円満に推移しております。

　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　　　提出会社

(注) １．当事業年度の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を実施しないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．パート・有期労働者については、育児休業取得事由に該当する対象者がおりません。

４．当社において、賃金体系及び昇進・昇級などの制度上に違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等の偏りから、賃金格差が生じております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、事業活動を通じて当社および社会が得る利益の最大化を図るべく、ＳＤＧｓが目標とする５つのＰ(Ｐｅｏｐｌｅ(人間)、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ(繁栄)、Ｐｌａｎｅｔ(地球)、Ｐｅａｃｅ(平和) 、Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（パートナーシップ) )の内、Ｐｌａｎｅｔ、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ、Ｐｅｏｐｌｅの３つとの関連性を考慮し、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を整理しました。持続可能な社会の実現のため、各マテリアリティにおける課題を経営において解決してまいります。

詳細な取組み内容につきましては、以下記載の当社ウェブサイトをご参照ください。

統合報告書　　　　　　　https://www.oozx.co.jp/ir/library/integratedreport/

サステナビリティページ　https://www.oozx.co.jp/sustainability/

（ガバナンス）

当社は、サステナビリティ基本方針を定め、これに則り経営上の重要課題（マテリアリティ）を抽出し、課題解決に取り組んでおります。

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティを含む全社リスクと機会の選定・抽出を行い、経営に及ぼす影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。

（リスク管理）

サステナビリティ委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、全社リスクを選定し、その対応策の検討を行っております。

（１）気候変動への取り組み

　（戦略）

当社グループは、環境負荷低減に寄与する製品の提供および事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減活動を通して「持続可能な社会の実現に対する貢献」と「企業価値の向上」の両立を努めます。

環境負荷低減に寄与する製品の提供については、エンジンバルブの専門メーカーとして、短期的にはガソリンエンジンの高効率化に貢献し、中長期的にはカーボンニュートラル燃料にも対応できる製品の開発を進めてまいります。

また、事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減の取り組みの方向性は大きく２通りです。１つは、製造ラインの省エネ化等により消費エネルギーそのものを抑制すること、もう１つは、太陽光発電システム導入など使用エネルギーを再生可能なものに転換することです。

〈ＴＣＦＤ提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴うリスク・機会と当社グループの対応〉

　（指標及び目標）

温室効果ガスがもたらす気候変動影響に対し、世界中で急速な低炭素社会への移行に関する議論が進んでいますが、日本政府も2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルを実現することが公表されました。当社グループも日本政府の掲げる目標に準じ、温室効果ガス排出量を2013年比で2026年までに35％、2030年までに50％削減することを目標に掲げ、カーボンニュートラル達成に向けた様々な課題に取り組んでおります。政府方針に準じることで我が国でも導入が検討されている炭素税などの将来的なエクストラコストへの備えにもなると考えております。

（２）人的資本経営への取り組み

当社グループでは、経営理念を実現するための行動規範、および行動基準を定めております。ビジネス環境や雇用環境が激しく変わりつつある時代であっても、企業と個人が共に成長し合える状態を創りあげ、次世代に向かい失敗を恐れずに高い目標へ挑戦し続けるための人的資本の確保に努めております。

当社グループでは、人材の多様性を認めるとともに個人を尊重して活用すべく、従業員の人格を陶冶し、知識を高め、技能を錬磨するために必要な人材育成として、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴを基本とした階層別・職能別教育訓練、および自己啓発の援助を行っております。各階層・職能別に格付基準として定義・要件を定めており、従業員の評価基準とするとともに、人材育成の目標として周知し、能力開発・育成と職場問題の改善を図っております。

人的資本経営のための社内環境整備については、グローバル人材の育成のための海外語学留学制度、または各種資格取得奨励としての就学支援や国内留学に関する制度など、従業員各人の成長を図りながらも組織の一員として経営理念を体し、自己の役割を完遂できる人材の育成を実現するための制度が整えられております。

また、2023年中期経営計画において、すべての従業員がその能力を発揮できるようにするため、多様な働き方の許容と健康的な職場環境の提供を推進し、以下の重要施策に取り組んでまいりました。人材の属性やスキル、パフォーマンスなどの情報を可視化して人事施策の改善を進めつつ、従業員のモチベーションと生産性を向上させるための基礎構築に注力でき、一定の効果も得ることができたところです。2026年中期経営計画においては、当社を取り巻く事業環境を再認識するとともに、どのような環境下においても継続して幅広く多様な人材を獲得、育成していくため、従業員のエンゲージンメント向上に注力し、企業の目標に熱意を持ちながらも、個人が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を如何なく発揮できるようさらなる多様な働き方の許容と健康的な職場環境の提供を推進してまいります。

①ダイバーシティ＆インクルージョン推進への取り組み

（戦略）

激変する事業環境において、当社グループが将来にわたって成長し続け、また、少子高齢化が進む中、優秀な人材を継続的に確保するために多様な人材が年齢、性別、国籍、宗教、障がいの有無などの差別なく持てる能力を存分に発揮できる環境であることが重要となっております。特に女性社員の更なる活躍は重要なテーマの一つであり、当社グループでは新たな行動計画を策定し、これに基づき女性採用の強化や就労環境の整備等の活動を推進しております。

（指標及び目標）

②多様な働き方への取り組み

（戦略）

多様な人材が働きやすく、力を発揮しやすい職場環境とするためには多様な働き方を受け入れることが必要と考えております。当社グループでは、従業員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、従来よりコアタイム無しのフレックス制を導入し、近年では在宅勤務の採用・拡大に取り組んでまいりました。

さらに、女性が活躍しやすい環境を整えるため、女性社員の産前・産後休業、育児休暇・休業といった制度の充実はもとより、男性従業員も育児に積極的に参加できるよう「産後パパ育休」制度の積極的な活用を推進しております。

（指標及び目標）

③グローバル人材の育成について

（戦略）

当社グループでは、海外のお客様ともお取引があり、また生産・販売拠点も有しております。海外への販売活動、海外拠点への人員派遣などグローバルに活躍できる人材を継続的に育成できるよう海外語学留学制度を導入し、外国語でのコミュニケーション能力と、異文化理解・活用力の向上を推進しております。

（指標及び目標）

④ヘルスケア推進について

（戦略）

当社グループでは、風通しの良い職場環境を醸成し、従業員ひとりひとりが心身ともに健康な状態で活躍できるよう必要な福利厚生制度の整備とあわせて、安心・安全な職場環境づくりはもとより、従業員のフィジカル面、およびメンタル面でのサポート活動において取り組んでおります。

（指標及び目標）

　　⑤その他従業員に関するデータ

（注）算出の基礎となる対象従業員数は、各年度末３月31日現在の人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

（注１）算出の基礎となる対象従業員数は、期間工、パートタイマー、嘱託契約の社員、派遣社員は除いております。

（注２）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。