社長・役員
略歴
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1983年４月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 |
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2012年４月 |
株式会社三井住友銀行執行役員 |
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2013年４月 |
同行常務執行役員 |
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2017年４月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員 |
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2019年３月 |
同行取締役兼専務執行役員 |
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2019年４月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行 役員 |
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2021年４月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 副会長 株式会社三井住友銀行副会長 |
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2022年４月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 上席顧問 株式会社三井住友銀行上席顧問 |
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2023年４月 |
株式会社三十三銀行入行、副頭取執行役員 |
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2023年６月 |
当社取締役副社長 株式会社三十三銀行取締役副頭取兼副頭取 執行役員 |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長(現職) 株式会社三十三銀行取締役頭取(現職) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
1 |
38 |
32 |
955 |
96 |
7 |
11,639 |
12,768 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
173 |
78,595 |
7,363 |
69,742 |
23,523 |
13 |
78,748 |
258,157 |
351,885 |
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所有株式数 の割合(％) |
0.07 |
30.44 |
2.85 |
27.02 |
9.11 |
0.01 |
30.50 |
100 |
－ |
(注) １．自己株式15,844株は「個人その他」に158単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株含まれております。
３．「金融機関」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が1,445単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
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(注)３ |
16,400 |
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取締役社長 (代表取締役) |
道廣 剛太郎 |
1959年３月30日生 |
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(注)３ |
1,000 |
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取締役副会長 (代表取締役) |
山川 憲一 |
1960年10月11日生 |
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(注)３ |
7,530 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
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(注)３ |
4,100 |
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取締役 |
川瀬 和也 |
1966年３月20日生 |
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(注)３ |
5,790 |
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取締役 |
松本 勲 |
1962年11月10日生 |
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(注)３ |
4,180 |
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取締役 |
堀部 勝寛 |
1963年７月26日生 |
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(注)３ |
600 |
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取締役 (監査等委員) |
前田 泰生 |
1965年５月26日生 |
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(注)４ |
3,162 |
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取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
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(注)４ |
400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) |
松井 憲一 |
1949年７月５日生 |
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(注)４ |
2,900 |
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取締役 (監査等委員) |
植田 隆 |
1952年５月１日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
清水 俊行 |
1964年12月10日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
46,062 |
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(注) １．取締役（監査等委員）吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行
６．当社は、執行役員制度を導入しております。2024年６月24日現在で在任中の執行役員は４名で、全員取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役として４名の社外取締役を選任しております。
社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は当社株式を400株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役松井憲一は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。当該社外取締役は当社株式を2,900株保有しており、2010年６月から2014年６月まで出光興産株式会社の取締役副社長として業務執行の任にありました。連結子会社である株式会社三十三銀行と同社との間には通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役植田隆は、三重県副知事や三重県信用保証協会会長を務めるなど豊富な経験や幅広い知見を有しており、これらの豊富な経験や幅広い知見を当社の経営の監査・監督等に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役清水俊行は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や幅広い知見を有しており、これらの豊富な経験や幅広い知見を当社の経営の監査・監督等に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、2015年12月まで有限責任監査法人トーマツに所属しており、現在、五十鈴監査法人津事務所マネージャーを務めております。連結子会社である株式会社三十三銀行は、有限責任監査法人トーマツに対して非監査業務に基づく報酬の支払いがあり、五十鈴監査法人との間には通常の銀行取引がありますが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社では、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
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［取締役候補者選定基準］
第１条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 当社グループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第２条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 当社グループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第３条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任する。
第４条 取締役候補者の欠格事由 第１条から第２条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第１項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。
第５条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第１条から第２条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第４条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。
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［社外取締役の独立性判断基準］
第１条 当社において社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。
(1) 現在において、当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①当社グループを主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者でないこと。 ②当社グループの主要な取引先（※１）またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 当社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者（※３）でないこと。 ② 最近において当社グループの業務執行者または非業務執行取締役であった者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 (6) 現在において、当社の主要株主（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 (7) 現在において、当社グループから多額の寄付（※２）を受ける者（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。
第２条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。
※１ 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。 ※２ 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去３年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※３ 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を原則毎月受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
当社との関係内容 |
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役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
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(連結子会社) |
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株式会社三十三銀行 |
三重県 四日市市 |
37,461 |
銀行業 |
100.00 |
8 (8) |
－ |
経営管理 預金取引 |
当社が建物の 一部を賃借 |
－ |
|
株式会社三十三総研 |
三重県 四日市市 |
50 |
その他 (経営相談業務、金融経済等の調査・研究業務) |
90.00 (90.00) |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三十三リース株式会社 |
三重県 四日市市 |
90 |
リース業 |
100.00 (100.00) |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三重リース株式会社 |
三重県 松阪市 |
80 |
リース業 |
100.00 (100.00) |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社三十三カード |
三重県 四日市市 |
90 |
その他 (クレジットカード業務) |
100.00 (100.00) |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第三カードサービス 株式会社 |
三重県 松阪市 |
60 |
その他 (クレジットカード業務) |
100.00 (100.00) |
2 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三十三信用保証株式会社 |
三重県 四日市市 |
480 |
その他 (信用保証業務) |
100.00 (100.00) |
2 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三重総合信用株式会社 |
三重県 松阪市 |
40 |
その他 (信用保証業務) |
100.00 (100.00) |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三十三コンピューター サービス株式会社 |
三重県 松阪市 |
20 |
その他 (システム運用受託業務) |
100.00 (100.00) |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三十三ビジネスサービス 株式会社 |
三重県 松阪市 |
30 |
その他 (逓送便警備輸送業務) |
100.00 (100.00) |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社三十三銀行であります。
３．上記関係会社のうち、株式会社三十三銀行及び三十三リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
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経常収益 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
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株式会社三十三銀行 |
53,474 |
10,136 |
7,129 |
211,712 |
4,418,366 |
|
三十三リース株式会社 |
8,210 |
162 |
162 |
2,366 |
25,881 |
４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
沿革
２【沿革】
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2017年２月28日 |
株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、総称して「両行」という。）は、経営統合に関する基本合意書を締結 |
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2017年９月15日 |
両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成 |
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2017年12月15日 |
両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議 |
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2018年４月２日 |
両行が共同株式移転の方式により当社を設立 当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
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2021年５月１日 |
両行が合併し、株式会社三十三銀行が発足 |
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2022年４月４日 |
当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行 |