三十三フィナンシャルグループ

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本に関する取組　①　戦略」に記載しているため省略しております。

②　給与等の額・内容の決定に関する方針

　当社従業員はすべて連結子会社である株式会社三十三銀行からの兼務出向者であり、給与等の額・内容の決定に関する方針については株式会社三十三銀行の方針に準拠しております。

　株式会社三十三銀行では、多様な能力を持った職員がそれぞれの持ち場で最大限に力を発揮し、誇りを持って活躍することができるよう、公正かつ公平な人事処遇を目指すことを基本方針としております。

　給与等の額・内容は、この基本方針のもと、企業戦略に合わせて導入した複線型人事制度により決定しております。

　具体的には、職務特性と役割の違いにより、複数のコースを設けたうえで、各コースにおいて役割の大きさや貢献に応じた役割グレードを設定しております。

　報酬は役割グレードと評価によって決定し、評価については、目標管理に基づいた成果とコンピテンシーの２軸で評価し、賞与評価（賞与額）及び総合評価（給与額、処遇）を決定しております。

(2)【従業員の状況】

①　連結会社の状況

(注) １．従業員数は、執行役員24人を含み、嘱託及び臨時従業員788人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②　当社の状況

(注) １．当社従業員はすべて株式会社三十三銀行からの兼務出向者であります。

２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

　株式会社三十三銀行

(注) １．従業員数は、執行役員24人を含み、嘱託及び臨時従業員691人を含んでおりません。

２．株式会社三十三銀行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

　当社に労働組合はありません。また、当社グループには、三十三銀行労働組合(組合員数1,722人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．当社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ．連結子会社

当事業年度

株式会社三十三銀行

ａ．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．マネジメント職とは、部長、支店長、本部の課長など部門を管理統括する者をいいます。

ｂ．男性労働者の育児休業取得率

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．取得率は「当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数」に対する「新規取得者数（当該年度中に新たに育児休業を取得した職員（当事業年度については、2022～2024年度に取得可能になった職員数を含む））」の割合をいいます。このため取得率が100％を超えることがあります。

ｃ．労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。

３．部長、支店長、本部の課長など部門を管理統括する者をいいます。

４．あらゆる業務に精通し、高度な知識と企画力・判断力・実行力等を有する者をいいます。

５．主に定型的な業務を担当し、効率的で高品質な業務を遂行する者をいいます。

営業店内においては、お客さま応対や金融商品の販売等を担っております。

　全労働者における男女の賃金差異は、46.8％となっております。株式会社三十三銀行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による休職及び時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いことが挙げられます。（参考：女性従業員のうち、育児休業者119名、時短勤務者196名　2026年３月31日時点）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する課題に適切に対応するため、グループ経営会議の下部組織として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、原則として年２回開催し、サステナビリティに関する対応方針、取組み等を協議しております。同委員会での重要な協議事項については、「グループ経営会議」や子銀行の「経営会議」に報告し、当該経営会議において協議・決定しております。また、年１回、当社及び子銀行の取締役会に取組状況等を報告し、当該取締役会において、サステナビリティに関する取組状況等のモニタリングと監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。

②　戦略

　当社グループでは、持続可能な社会・経済の実現と当社グループの企業価値向上を図るため、以下のとおり「サステナビリティ方針」を制定し、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらの課題に対する取組方針を定め、当社グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。

[サステナビリティ方針]

③　リスク管理

　当社グループは、様々なリスクが経営に及ぼす影響を把握・分析し、リスク管理の強化を図っております。なお、リスク管理体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、事業全体を取り巻くリスク事象については、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。気候変動関連のリスクについては、「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」をご参照ください。

④　指標及び目標

　当社グループは、第３次中期経営計画において、ビジョンの実現に資するKPIや財務目標を定めておりますが、これに加えて、サステナビリティについても指標及び目標を設定しております。気候変動への対応や人的資本に関する指標及び目標については、「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」、「(3) 人的資本に関する取組」をご参照ください。

(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）

　近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨、台風等による大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。こうしたなか、当社グループは、気候変動を含む環境対策は経営上の重要な機会とリスクになり得るとの認識の下、2021年12月にTCFD提言に賛同しました。気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスク・機会を把握・評価しながら、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については、「(1) サステナビリティ　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループは、地域経済の持続的発展に貢献していくなかで、気候変動を含む環境対策は重要な経営課題の一つとしており、環境活動及び環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取組みを進めております。

イ．機会とリスク

（注）短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度

（気候変動関連のビジネス機会）

［お客さまへの取組］

●「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱い

企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援する融資商品です。お客さまが設定したSDGｓ達成に資するKPI（評価指標）について、お客さまから情報開示を受けながら、その過程を定期的にモニタリングすることで、脱炭素などに向けた取組みを継続的に支援します。

●「サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱い

お客さまのSDGｓやESG戦略に適合した取組目標として、SPTｓ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）を設定し、その達成状況に応じて金利などの貸出条件を連動させる融資商品です。お客さまにとりましては、SPTｓの達成状況による借入条件などのインセンティブ獲得に加えて、環境面等で持続可能な経済活動の実践による社会的支持の獲得や、サステナビリティ経営の高度化といった可能性が広がります。

●「脱炭素スタートパッケージ」の取扱い

エネルギー起源のCO₂排出量を算定し、削減目標・計画の設定のご支援をするもので、これから脱炭素に取組まれるお客さまやコストや手間を極力かけずに脱炭素への取組みを始めたいと考えられるお客さまに沿うサービスです。

［地域との協働］

●津市及び株式会社バイウィルとの「カーボンニュートラルの実現に向けた企業版ふるさと納税制度の活用に関するパートナーシップ協定」締結

企業版ふるさと納税制度の活用による脱炭素化に資する取組及び情報の提供、その他、地域脱炭素の推進に必要と認める事項について、相互に協力して取り組むことを目的とするものです。

●大台町及び株式会社バイウィルとの「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」締結

公共施設のLED化に伴うJ-クレジット創出連携事業の実施を通して、大台町の脱炭素化施策を推進し、大台町域における脱炭素社会の実現に寄与することを目的とするものです。

ロ．シナリオ分析

　当社グループは、気候変動が財務に及ぼす影響を評価するため、一定のシナリオのもと、移行リスク、物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。移行リスクについては、GHG排出量の大きい「電力セクター」と地域の基幹産業である「自動車セクター」の２セクターを分析対象としております。また、物理的リスクについては、近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえ、大規模水害を分析対象としております。なお、これらの分析結果は、一定の前提のもと、現時点で得られる限定的な情報に基づき計算したものです。

＜移行リスク＞

＜物理的リスク＞

ハ．炭素関連資産

　株式会社三十三銀行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、以下のとおりであります。

③　リスク管理

　当社グループは、気候変動リスクを事業・財務に影響を及ぼす重要リスクとして認識しております。年度毎に策定するリスク管理の運営方針において、気候変動リスクへの対応を明記し、気候変動が及ぼす影響の分析及び把握に努めるとともに、リスクが顕在化した場合の自己資本の十分性を確認しております。また、気候変動対策及び持続可能な社会の実現の観点から、環境に影響を及ぼすセクターについて投融資方針を以下のとおり定めております。

＜環境・社会に配慮した投融資方針＞

　持続可能な社会の形成に向け、環境・社会への配慮に向けた取組みを積極的に支援するとともに、環境や社会に対してリスクや負の影響を与える可能性のある特定の事業等に対する投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。

④　指標及び目標

イ．サステナブルファイナンス目標

　お客さまの再生可能エネルギー関連の取組みや、脱炭素化に向けた設備投資など、持続可能な社会実現のための融資に関して、以下の目標を設定しております。2025年度実績は1,285件、932億円となりました。

ロ．CO₂排出量

　Scope1及びScope2について、2030年度目標を2013年度比70％削減に設定するとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。

　2025年度実績は2013年度比49.9％の削減となりました。

CO₂排出量削減目標＜Scope1、Scope2＞

※2022年度までは株式会社三十三銀行単体で算出し、2023年度より当社連結ベースで算出しております。

［当社グループの温室効果ガス排出量］

　事業活動に起因する温室効果ガス排出量計測のため、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、GHGプロトコルに基づく排出量の算定を行っております。

　なお、Scope3カテゴリ15については、国内法人向け融資、上場株式・社債を対象に算定を行いました。

（単位：tCO₂）

(注)　Scope3については株式会社三十三銀行単体で算出しております。

(3) 人的資本に関する取組

①　戦略

　当社グループは、第３次中期経営計画の基本戦略の一つである「人材の育成及び魅力ある組織風土の醸成」に取り組むことで、生産性を高めるとともに、全役職員の働きがい（エンゲージメント）向上を実現してまいります。この基本戦略を実現するため、人材育成方針を「お客さまの期待を超え、感動を届けられる人材になるための成長支援」、社内環境整備方針を「活力あふれる職場環境の構築と、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）への取組み」と定めたうえで、人材戦略として、イ．専門人材、ロ．主体性、ハ．DX戦略、ニ．人材ポートフォリオ、ホ．成長意欲、ヘ．多様性、ト．働き方の７つのドライバーを設定し、それぞれの施策に取り組んでまいります。

人的資本経営の実践

イ．専門人材

誰もがチャレンジできる環境を創造していくため、外部トレーニー派遣や外部研修への参加等の機会を拡充することで、専門的なスキルを持った人材を創出してまいります。

ロ．主体性

　全職員が主体的に学習する文化を創造していくため、年次に捉われない公募研修の拡充や、e-learningを通じたリスキリングの推進等、学びたいときに学べる環境を整備することで、職員のリスキリングに対する意欲を後押ししてまいります。

ハ．DX戦略

　変革への意識を持ち、IT/DX人材が育つ風土を創造していくため、最適なDX人材ポートフォリオを構築し、必要な人材育成及び採用を実施してまいります。

ニ．人材ポートフォリオ

　職員のリスキリングやキャリアアップに対する意欲を向上させるため、タレントマネジメントシステム等のツールを導入することで、職員のキャリア形成をサポートする環境を構築してまいります。

ホ．成長意欲

　コミュニケーションが充実し、自然にキャリア形成等の成長支援ができる職場文化を創造していくため、新たな研修の開催や、1on1ミーティング及び人事部面接を継続的に実施する等、職員の成長支援を図ってまいります。

ヘ．多様性

　互いに尊重し合い、個々人が誇りを持って働くことができる環境を醸成していくため、ハラスメントの再認識や女性活躍支援等に取り組んでまいります。

ト．働き方

　心身を充実させ、仕事で力を発揮する原動力につなげていくため、健康経営への取組みや、ワークライフバランスの推進に注力してまいります。

②　指標及び目標

　人材戦略の項目を踏まえたKPI^※を設定し、施策の浸透状況をモニタリングしております。

※連結グループに属する全ての会社では行われていないため、主要な連結子会社である株式会社三十三銀行におけるKPIを設定しております。

※１．女性役席者比率・・・女性活躍をさらに推し進めるため、2026年度の目標値を19.0％以上から20.0％以上へ上方修正しました。

※２．エンゲージメント指数・・・会社への信頼度、愛着度を指標化し、会社と職員間の関係性を数値化したもので、ストレスチェックの結果を援用し、10点評価で算出しており、6.3点以上でポジティブな結果となります。