三十三フィナンシャルグループ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

　株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。

[リース業]

　三十三リース株式会社においてリース業務を行っております。

[その他]

　その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １．三十三地域創生株式会社については、2026年３月11日付で株式取得により子会社としたことから、当社の連結の範囲に含めております。

２．三重リース株式会社については、2025年４月１日付で三十三リース株式会社を存続会社とする吸収合併により、当社の連結の範囲から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2025年春闘の５％を超える高い賃上げに伴う家計の所得環境の改善が個人消費の回復を後押ししました。もっとも、コメを中心とした食料品などの物価上昇による家計の節約志向の高まりから、個人消費は緩やかな伸びに留まりました。企業部門では、米国の関税政策の影響による米国向け輸出の減少や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などが重石となりました。一方、関税政策の影響後退やAI関連需要の拡大による一般機械、電子機器の輸出増加が企業業績を下支えしました。また人手不足やDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの対応を背景に、企業の業務効率化・省力化を目的とした投資意欲は底堅く、設備投資は増加基調を維持しています。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。

　当社グループの主な営業基盤であります三重県、愛知県においては、物価上昇による節約志向の高まりがみられたものの、持続する賃上げを受けた所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しました。また旺盛なAI関連需要を背景として、半導体産業を中心に企業の生産は増加基調となりました。総じてみれば、両県内景気は緩やかに回復しています。

　このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。

　財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比732億円増加し４兆5,840億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比251億円増加し2,311億円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比624億円増加し３兆9,956億円、貸出金は、前連結会計年度末比1,105億円増加し３兆1,249億円、有価証券は、前連結会計年度末比351億円増加し9,849億円となりました。

　損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比188億74百万円増加し937億87百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比139億78百万円増加し771億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比48億96百万円増加し166億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比36億96百万円増加し123億49百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比158億49百万円増加し762億28百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比48億５百万円増加し164億94百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比26億82百万円増加し176億25百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比２億58百万円減少し１億48百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比３億27百万円増加し63億62百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比４億70百万円増加し39億89百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから、497億円のマイナス（前連結会計年度比594億円減少）となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、208億円のマイナス（前連結会計年度比91億円減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、36億円のマイナス（前連結会計年度比15億円減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比742億円減少し3,481億円となりました。

③　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比64億91百万円増加したことにより、全体で前連結会計年度比63億20百万円増加して421億38百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比２億53百万円増加して112億37百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比30億62百万円減少して△42億１百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比116億４百万円増加して４兆3,663億90百万円、利息は貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比131億39百万円増加して519億72百万円、利回りは前連結会計年度比0.30ポイント上昇して1.19％となりました。

　一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は譲渡性預金の増加を主因に前連結会計年度比93億92百万円増加して４兆2,929億１百万円、利息は預金利息の増加を主因に前連結会計年度比68億19百万円増加して98億33百万円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇して0.22％となりました。

イ．国内業務部門

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,467百万円、当連結会計年度26,884百万円)を控除して表示しております。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,489百万円、当連結会計年度285百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

５．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

(注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,484百万円、当連結会計年度26,905百万円)を控除して表示しております。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,489百万円、当連結会計年度285百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比４億46百万円増加して155億19百万円、国際業務部門は前連結会計年度比11百万円増加して１億19百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比４億56百万円増加して156億38百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比２億４百万円増加して44億１百万円となりました。

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦　貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

　該当事項はありません。

⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。

⑨　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

○　主な損益状況

　第３次中期経営計画のもとで、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えるため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。

　連結粗利益は、前連結会計年度比35億10百万円増加し491億74百万円となりました。また、営業経費は、物件費の増加を主因に前連結会計年度比14億39百万円増加し385億42百万円、与信関連費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比１億72百万円減少し20億22百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比25億75百万円増加し56億円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度比48億96百万円増加し166億47百万円となりました。

　特別損益は、前連結会計年度比１億99百万円減少し△１億78百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比36億96百万円増加し123億49百万円となりました。

②　財政状態の分析

○　貸出金

　貸出金は、前連結会計年度末比1,105億51百万円増加し３兆1,249億22百万円となりました。

　＜参考＞金融再生法開示債権及びリスク管理債権

○　有価証券

　有価証券は、前連結会計年度末比351億56百万円増加し9,849億18百万円となりました。

○　預金

　預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比624億83百万円増加し３兆9,956億33百万円となりました。

○　純資産の部

　純資産の部の合計は2,311億74百万円となりました。

　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益123億49百万円等により、前連結会計年度末比90億29百万円増加し1,567億27百万円となりました。

　その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比148億38百万円増加し129億99百万円となりました。

③　連結自己資本比率(国内基準)

　当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比73億62百万円増加し2,102億56百万円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,079億56百万円増加し２兆4,984億98百万円となりました。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、8.41％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから、497億21百万円のマイナス（前連結会計年度比594億63百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、208億51百万円のマイナス（前連結会計年度比91億84百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、36億80百万円のマイナス（前連結会計年度比15億57百万円減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比742億53百万円減少し3,481億８百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。

　なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円，％)

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三十三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

（注）　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△852百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△3,863百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△458百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△172,072百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△35,720百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△3,736百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△91百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△457百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△3,984百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△330百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△169,990百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△33,588百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 資金運用収益の調整額△3,841百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額81百万円及びセグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１. サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１. サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。