おきなわフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行を含む連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。

[リース業]

株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。

[その他]

おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんシステムソリューションズにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。

また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１．株式会社おきぎんエス・ピー・オーは2025年10月１日付で株式会社おきぎんシステムソリューションズへ商号変更しております。

２．2025年７月１日付で株式会社おきぎんサクセスパートナーズを新規設立しております。

３．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社、株式会社みらいおきなわ及び株式会社おきぎんサクセスパートナーズは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末の預金は、指定金融機関受託数の定期的な変更に伴い公金預金が減少したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比487億円減少の２兆6,469億円となりました。

貸出金は、県内景況の拡大基調を背景とした県内事業者の資金需要の高まりに対し積極的に取り組んだことに加え、シンジケートローン等の計画的な取組みによる事業性貸出の増加、制度拡充（融資上限・融資期間）や営業推進強化により生活密着型ローンが増加したことにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比667億円増加の２兆123億円となりました。

有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比416億円増加の6,301億円となりました。

(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。

② 経営成績

経常収益は、貸出金利回りの上昇や県内景況の拡大基調を背景とした貸出金残高の増加による貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加、連結グループ各社のトップライン増加など本業による収益が増加したことに加え、株式等売却益も増加したことなどから、前連結会計年度比116億61百万円増加の704億17百万円となりました。また、経常費用は、与信費用の減少はあったものの、政策金利引き上げに伴う預金利息の増加や、ベースアップ等の人的資本経営の着実な実施による営業経費の増加に加え、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加などにより、前連結会計年度比63億48百万円増加の546億18百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比53億12百万円増加の157億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33億51百万円増加の112億92百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

銀行業は、経常収益529億１百万円（前連結会計年度比98億72百万円増加）、セグメント利益138億66百万円（前連結会計年度比44億47百万円増加）となりました。

リース業は、経常収益123億86百万円（前連結会計年度比10億13百万円増加）、セグメント利益３億92百万円（前連結会計年度比97百万円増加）となりました。

その他は、経常収益88億15百万円（前連結会計年度比12億８百万円増加）、セグメント利益22億51百万円（前連結会計年度比９億80百万円増加）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

イ． 現金及び現金同等物

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,966億73百万円（前連結会計年度比1,527億15百万円減少）となりました。

ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,016億95百万円（前連結会計年度比1,189億40百万円増加）となりました。これは主として、貸出金の増加による支出669億21百万円及び預金の減少による支出476億11百万円があったことによるものであります。

ハ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、483億49百万円（前連結会計年度比582億45百万円減少）となりました。これは主として、有価証券の売却による収入962億44百万円及び有価証券の償還による収入594億48百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,995億78百万円があったことによるものであります。

ニ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、27億56百万円（前連結会計年度比８億26百万円増加）となりました。これは主として配当金の支払による支出28億47百万円があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 第２次中期経営計画の進捗状況

当社は2021年10月１日に、沖縄銀行の単独株式移転により設立されました。新たな経営形態のもと、グループ一体経営を更に強化するとともに、経営理念である「地域密着・地域貢献」の実現と、多様化する地域社会の課題解決のため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域社会の価値向上及び当社グループの持続的な成長を図ってまいります。

上記の実現に向け、当社グループでは2024年４月から2027年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画「成長の共創～おきなわの成長をともに創る～」を策定しました。

第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月：３年）

その２年目となる2025年度は３つのグループ戦略に基づき、下記の事項へ取り組んでまいりました。

 （戦略Ⅰ 地域社会の価値向上）

イ）地域社会・地域コミュニティの課題解決

当社は2022年３月に座間味村と包括的連携協定を締結し、2023年１月には沖縄本島周辺９離島町村（粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、久米島町、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）へと連携を拡大しました。さらに2024年６月には、沖縄電力株式会社様及び沖縄セルラー電話株式会社様とともに、10離島町村を対象とした「離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定」を締結し、地域振興や地域社会の発展に向けた連携を強化しています。

これらの協定に基づき、当社グループは10離島町村へ計12名の出向者を派遣し、業務のＤＸ・キャッシュレス化、移住促進等に取り組むことで、自治体に直接向き合った課題解決支援を行っています。あわせて、企業版ふるさと納税を通じた地域振興及び地域経済の活性化に取り組むとともに、グループの総合力を活かし、主に以下の支援を展開しています。

＜沖縄銀行＞

コンプライアンス研修の実施

＜おきぎんリース＞

自治体向けリース案件対応

＜おきぎんジェーシービー＞

キャッシュレス導入提案、役場職員向け金融リテラシー・キャリア教育研修の実施

＜みらいおきなわ＞

自治体の調査業務受託、役場職員向け現金取り扱い研修の実施

＜おきぎん経済研究所＞

自治体の計画策定業務の受託

ロ）金融経済教育の取組み

当社グループは、沖縄県民の金融リテラシー向上を目的として、金融経済教育の拡充に取り組んでいます。沖縄県内の高等学校及び中学校を対象とした出前授業「くらしとお金の教育」では、2025年度には授業の実施回数389回（目標150回）、受講者数延べ14,963名となりました。2024年度からの受講者数累計は延べ23,711名となります。

また、当社主催の「金融経済教育シンポジウム」を通じて、沖縄県全体の金融経済教育推進体制の構築に向けた協議を進めてきました。その結果、2026年３月には、沖縄県銀行協会が主導し、沖縄県内の地方銀行３行を中核会員とする「うちなー金融リテラシー向上コミュニティ（略称：Ｕ－ＦＬＥＣ）」が設立され、当社も参画しています。Ｕ－ＦＬＥＣは、産・官・学・金が連携し、県内の中学校・高等学校を対象に統一教材を用いた金融経済教育の出前授業を実施する取組みであり、公平・中立の立場から、金融リテラシー向上と子どもの貧困問題の解消に寄与することを目的としています。

このほか、当社グループは各社の特性を活かした金融経済教育や、ひとり親家庭への就業支援にも取り組んでいます。今後も、未来を担う子どもたちが自立し、安定した人生を歩むために必要な金融リテラシーを育むことを支援し、関係機関との連携を一層強化してまいります。

ハ）気候変動への対応

当社は設立と同時に2021年10月１日付でＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。あわせて、持続可能な社会の実現と地域社会との共通価値の創造を目的に、グループ全体のサステナビリティ方針の策定及び浸透を進めています。

こうした取組みを推進するため、2022年２月に取締役会の権限委譲会議体としてサステナビリティ推進会議を設置し、同年12月にはサステナビリティ推進室を設置するとともに、当社グループの重要課題（マテリアリティ）を再整理しました。

重要課題の一つである「地域環境との共創」については、2023年度より、気候変動・地球温暖化による影響やリスクの特定と対策に取り組んでいます。2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指し、ＣＯ２排出量削減目標を定めるとともに、再生可能エネルギー由来電力への切替等を進めています。

これらの取組みの結果、気候変動に関する情報開示を評価するＣＤＰスコア（イギリスの非政府組織ＣＤＰが年に一度実施する、企業の環境対策レベルのスコアリング）において、８段階評価の上から２番目となるスコア「Ａ－」を取得しました。これは、Ｓｃｏｐｅ３排出量の開示対象カテゴリー拡大（資本財、Ｓｃｏｐｅ１・２以外の燃料・エネルギー関連活動、廃棄物、出張、通勤）や、サステナビリティ投融資方針の開示、ＧＨＧ排出量について第三者（株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズ）による保証を取得したことなどが評価されたものです。

今後は、2026年度におけるＣＤＰスコア「Ａ」取得に向け、脱炭素に関する移行計画の策定や、Ｓｃｏｐｅ３（投融資）に係る排出量削減目標の設定などの課題に対応してまいります。引き続き、ＴＣＦＤ提言への対応及び重要課題の解決に資する施策を推進し、サステナビリティ経営の実現に向けた取組みを一層加速してまいります。

 （戦略Ⅱ 人的資本経営）

当社では地域のＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）浸透及び女性活躍促進に向けて、2023年11月より県内企業を対象とした女性活躍推進カレッジ「フェミエール」を実施しています。2025年度においては、沖縄県内11社（当社含む）より幹部候補の女性職員34名が参加し、マインドセットやマネジメント、キャリアプランについての講義や意見交換を行ったほか、全５回の講義を通じて受講者同士のネットワークを深めました。

また2025年２月には職員向け株式交付制度（以下、ＥＳＯＰ信託といいます。）の導入を決定しました。ＥＳＯＰ信託は対象となる職員の職位と業績に連動して当社の株式を交付するものです。当社グループにおける職員のエンゲージメントを高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入することといたしました。本制度により、当社グループ従業員が経済的な効果を株主の皆さまと共有し、オーナーシップに満ちた企業文化を醸成することで、当社グループ企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

 （戦略Ⅲ 成長基盤の構築）

当社グループではグループ各社それぞれが収益力強化・企業価値向上を図るため以下のような取組みを行ってまいりました。

＜沖縄銀行＞

法人向けの営業力強化を目的に、2024年４月より全12エリアにて、法人営業担当者をエリアごとに集約するエリア分室制度をスタートしました。2025年度には配置転換や人財育成、営業推進目標の統一等を行い、エリア分室による営業効率の向上を図ってまいりました。

また、個人向け営業においては、2024年10月には営業推進部内にローン統括グループを新設し、アプリ内完結型ローンによる非対面チャネルの拡充や、ハウスメーカー等とのリレーション強化による住宅ローン案件獲得増強を図ってまいりました。また、内部事務の業務フロー見直しや、住宅ローン保証を担う関連会社・おきぎん保証による保証審査の効率化により、審査スピードの向上に取り組んできました。今後は審査システムの更改により、過去の審査・貸出実績データを活用した審査プロセスの構築を検討してまいります。

＜おきぎんリース＞

プロジェクトリースへの参画等により収益源の強化に取り組みました。また、バックオフィス部門から営業部門への人員配置転換、沖縄銀行との顧客トスアップ等の連携強化により、営業力の強化を図っております。

＜おきぎんジェーシービー＞

観光関連事業者や大口取引が見込まれる事業者を中心に加盟店営業を強化し、加盟店手数料収入の拡大を図っております。あわせて、高い決済金額が期待できるプレミアムカードや法人カードの推進を強化することで、利用手数料の増強に取り組んでまいりました。

＜おきぎん証券＞

営業員の顧客接触状況等を可視化し、営業活動に対する適切なフィードバックが可能となる体制を構築しました。また、信託報酬の増強を目的に、新規口座の獲得推進や法人取引の拡充を通じて、預かり資産残高の増強に取り組んできました。

＜おきぎんシステムソリューションズ＞

グループ外からの収益増強に向け、部門別収益管理や採算重視の案件採用により、営業の効率化を図ってまいりました。また、職員のリスキリングにより開発部門への配置転換、人財育成の体系構築など、収益性向上に向けた体制整備も進めてまいりました。

本中期経営計画の２年目計画としてこのような取組みを実施した結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

※ 連結当期純利益ＲＯＥは株主資本ベース

［連結 (損益の概要)］

(注) 連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金については重要なものと判断しております。

当社グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金は、当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

当社グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当社グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能性があります。また、当該見積り及び仮定の詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。

なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的かつ適切に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努める方針です。

(3) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は378億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は53億円、その他業務収支は△29億円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度２百万円を控除して表示しております。

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。

(4) 国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆8,444億円、利息は434億円、利回りは1.52％となり、資金調達勘定の平均残高は２兆7,583億円、利息は56億円、利回りは0.20％となりました。

① 国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,504百万円及び利息、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度２百万円を、それぞれ控除しております。

４．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

② 国際業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。

３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

③ 合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,504百万円及び利息、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度２百万円を、それぞれ控除して表示しております。

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は81億円、役務取引等費用は27億円となりました。

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

(7) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。

２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高（国別）

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高（末残）

(注) １．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券（円建外債含む）及び外国株式であります。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注)　リスク管理債権の状況

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社沖縄銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

沖縄銀行（単体）の資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。

従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の大宗を占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。