おきなわフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行含む連結子会社10社並びに持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。

[リース業]

株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。

[その他]

おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。

また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １．上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の関連会社(沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合)があります。

２．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末の預金は、取引先従業員への取引深耕により個人預金が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の収束による商流の活発化により法人預金も増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,155億円増加の２兆6,555億円となりました。

貸出金は、事業性貸出については実質無利子・無担保のコロナ関連融資の元金返済開始が本格化するなか、お客さまに寄り添った伴走支援を継続しつつ、経済活動の活発化に伴う資金需要への積極的な推進に取り組んだことで増加し、生活密着型ローンについてもスピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、ハウスメーカーとのリレーション強化を図ったことで、住宅ローン及びアパートローンが増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,043億円増加の１兆8,887億円となりました。

有価証券は、国内債券及び投資信託を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比242億円増加の4,998億円となりました。

(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。

② 経営成績

経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、経済活動の回復に伴う資金需要に積極的に対応したことによる貸出金利息の増加、グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加など、本業による収益の増加に加え、株式等売却益の増加などにより前連結会計年度比８億85百万円増加の535億73百万円となりました。また経常費用は、コロナ引当の取崩しによる一般貸倒引当金繰入額の戻入などにより与信費用が減少したものの、基幹システム更改に伴う関連費用の増加などにより営業経費が増加した結果、前連結会計年度比６億32百万円増加の447億39百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比２億52百万円増加の88億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億26百万円増加の62億62百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

銀行業は、経常収益383億71百万円（前連結会計年度比５億81百万円増加）、セグメント利益74億47百万円（前連結会計年度比２億28百万円増加）となりました。

リース業は、経常収益113億83百万円（前連結会計年度比１億63百万円減少）、セグメント利益６億16百万円（前連結会計年度比14百万円増加）となりました。

その他は、経常収益74億74百万円（前連結会計年度比６億６百万円増加）、セグメント利益15億37百万円（前連結会計年度比３億３百万円増加）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

イ． 現金及び現金同等物

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、4,395億59百万円（前連結会計年度比711億79百万円減少）となりました。

ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、425億93百万円（前連結会計年度比74億74百万円減少）となりました。これは主として預金の増加による収入1,163億24百万円があったものの、貸出金の増加による支出1,040億96百万円及び借用金の減少による支出656億62百万円があったことによるものです。

ハ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、250億76百万円（前連結会計年度比34億77百万円減少）となりました。これは主として、有価証券の売却による収入542億33百万円及び有価証券の償還による収入335億79百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,118億７百万円があったことによるものであります。

ニ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、52億56百万円（前連結会計年度比24億95百万円増加）となりました。これは主として配当金の支払による支出17億78百万円及び自己株式の取得による支出34億90百万円があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 第１次中期経営計画の結果

当社はグループ一体経営により、経営理念である「地域密着・地域貢献」のもと、地域社会の多様化する課題を解決するため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域社会の価値向上、当社グループの持続的な成長を目指しております。

当社グループでは、経営理念の実現へ向け2021年10月から2024年３月までを計画期間とする「第１次中期経営計画 Create Value & Innovation～おきなわの“新しい”をともに創る。～」に取り組んでまいりました。

第１次中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月：２年６ヶ月）

その最終年度となる2023年度は４つのグループ戦略を中心に、下記の事項へ取り組んでまいりました。

 （戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力）

当社は、地方自治体と包括的連携協定を締結し、緊密な相互連携・協働による地域振興や地域経済活性化の実現に取り組んでおります。2022年３月には座間味村、さらに2023年１月には連携先を拡大し、沖縄本島周辺９離島町村（粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、久米島町、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）との協定を締結いたしました。これらの包括連携協定に基づき、当事業年度は、当社グループからの人材派遣やグループ各社による役務提供を通じて、課題解決支援を行いました。さらに、2024年２月には地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、包括連携協定を締結している10離島町村へ寄付を行うことで、地域振興及び地域経済の活性化を図りました。

また、地域のＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）浸透及び女性活躍促進に向けて、2023年11月より県内企業を対象とした女性活躍推進カレッジ「フェミエール」を開催しております。加えて、地域の金融リテラシー向上に資するべく、地域の高等学校、中学校及び専門学校に対して金融教育出前講座「くらしとお金の教室」を実施しました。当社グループは、今後もこうした取り組みを継続、拡大していくことで、地域に根ざす「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域活性化へ貢献してまいります。

 （戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供）

当社グループ全体で地域の企業、事業者及び個人のお客さまのニーズに即したサービスの提供及び課題解決支援に向けて、「金融をコアとした総合サービスグループ」としての取り組みを進めてまいりました。具体的には、沖縄銀行による金融サービスに加えて、おきぎんリースによる事業拡大支援、おきぎんジェーシービーによるキャッシュレス環境拡大、おきぎんエス・ピー・オーによるＤＸ支援、おきぎん証券による資産形成支援、地域総合商社みらいおきなわによる各種コンサルティングや販路開拓支援等を実施してまいりました。

また、2024年３月からは、沖縄銀行・おきぎんリース・みらいおきなわが地域事業者と締結した「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」に基づき、「再生可能エネルギー×電気事業者の同時導入による脱炭素型カーシェア事業」を開始しました。

さらに、サービスのデジタル化も進めており、沖縄銀行の個人向けバンキングアプリ「おきぎんＳｍａｒｔ」では、2023年12月より、ＮＩＳＡ口座を含む投資信託の口座開設、購入及び解約手続きが可能となりました。

今後もお客さまの課題解決や良質な資産形成に資するサービスの提供へ努めていくとともに、マーケットインの発想による新たな価値の提供へ取り組んでまいります。

 （戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化）

これまでの常識に捉われない「ゼロベース」で業務を見直し、経営資源の最適化を図るべく業務改革プロジェクトを進めてまいりました。当事業年度の新たな取り組みとして、沖縄銀行において、来店予約サービスの導入（2024年２月）及びセブン銀行ＡＴＭで住所変更等の手続きが可能となる「ＡＴＭ窓口」の開始（2024年３月）を実施し、窓口業務の効率化を図りました。今後も、窓口職員の事務負担を軽減し、営業担当への人員シフトを推し進めることで更なる成長を目指してまいります。

 （戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成）

人材のスキルや能力を資本と捉え、最大限その能力を引き出すことが業績の向上に繋がり、更には企業価値を高めるとの認識から昨年度に続き職員のエンゲージメント向上に資する改革を進めてまいりました。

当事業年度の新たな取り組みとして、当社グループのみならず沖縄県内の女性活躍を推進するため、県内企業を対象に女性活躍推進カレッジ「フェミエール」を開催しました。

また、職員の健康増進のための取り組みも継続しており、2024年３月には沖縄銀行が経済産業省及び日本経営会議の「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に７年連続で認定されました。

今後も、企業価値の源泉である職員が能力を最大限発揮できる人的資本経営を推進し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献してまいります。

 （その他）

当社は、2021年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。その後、2022年２月にグループ全体のサステナビリティに関する総合的な方針の策定・共有化を図るべく、取締役会の権限委譲会議体としてサステナビリティ推進会議を設置し、2022年12月には当社グループの重要課題（マテリアリティ）について整理し、それらを着実に解決すべくサステナビリティ推進室を設置しました。

当事業年度においては、重要課題(マテリアリティ)のひとつである「地球環境との共創」に関連して「気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策」を進展させ、2030年度までにカーボンニュートラルを目指すCO2排出量削減目標を発表し、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等を進めました。

また、第１次中期経営計画において経営の基本方針として位置付けている、ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）について、昨年度に続き主要子会社である沖縄銀行の主要リスクである信用リスク及び市場リスクにフォーカスし、継続的に取り組んでまいりました。ＲＡＦの運用にあたっては、沖縄県を地元とする地域金融機関であることを出発点とし、当社の経営理念及び当社グループを取り巻く環境を踏まえ、既存領域における更なるリスクテイクの余地や、そのリスクテイク余地を実際の行動に繋げるための施策について検討し、進めてまいりました。今後は、地域金融機関としてのリスクテイクに加えて、リスクアセットコントロールによるＲＯＲＡ向上のための与信ポートフォリオの最適化等にも取り組んでまいります。

本中期経営計画の最終年度としてこのような取り組みを実施した結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

※ 連結当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益

※ 連結当期純利益ＲＯＥは株主資本ベース

［連結 (損益の概要)］

(注) 連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金については重要なものと判断しております。

当社グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金は、当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

当社グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当社グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能性があります。また、当該見積り及び仮定の詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。

なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努める方針です。

(3) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は284億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は41億円、その他業務収支は△６億円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。

(4) 国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆6,001億円、利息は296億円、利回りは1.14％となり、資金調達勘定の平均残高は２兆7,002億円、利息は12億円、利回りは0.04％となりました。

① 国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。

３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

② 国際業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。

３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

③ 合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は67億円、役務取引等費用は25億円となりました。

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

(7) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。

２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高（国別）

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高（末残）

(注) １．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注)　リスク管理債権の状況

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社沖縄銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

沖縄銀行（単体）の資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。

従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。