2026.10.07更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

沖縄県内初の市中銀行をルーツに持つ金融グループです。金融と非金融の融合による「総合サービスグループ」として、強固な地域基盤と勘定系システムの単独自営による卓越した自社開発力を武器に、沖縄の地域課題解決や経済成長を牽引しています。地域総合商社「みらいおきなわ」やM&A支援会社の設立、離島10町村との連携協定など、従来の銀行枠を超えた「成長の共創」と地域密着型ソリューションの展開に挑んでいます。

目指す経営指標

・2026年度連結経常収益 800億円
・2026年度連結当期純利益 120億円
・2026年度連結ROE 6.70%程度
・2026年度連結自己資本比率 11%程度
・2026年度女性管理職比率(課長級以上) 23%

用語解説

■おきなわの“新しい” をともに創る
おきなわフィナンシャルグループのグループスローガンであり、顧客や地域に対して新たな価値を共創し、地域の未来を切り拓く存在を目指す姿勢を表しています。

■ザル経済
沖縄県内で発生した売上高や利益といった付加価値が県外へ流出してしまい、地域内での経済循環率が低くなっている課題や状態のことです。

■GW2050 PROJECTS
2050年までに名目県内総生産(GDP)を11兆円へ引き上げ、1人当たり県民所得を約2倍にすることを目指して策定された沖縄県の長期成長戦略です。

■おきぎんSmart
沖縄銀行が自社開発した個人向けバンキングアプリで、口座開設や資金移動、投資信託・NISA口座の開設、ローンの申込みまで来店不要で完結できるサービスです。

■ビズバン
沖縄銀行が自社開発した事業者向けバンキングサービスで、パソコンやスマートフォン、タブレット端末から資金管理や振込手続きを行えるデジタルサービスです。

■みらいおきなわ
地方創生や地域経済の活性化への貢献を目的として設立された、おきなわフィナンシャルグループの地域総合商社です。

■おきぎんサクセスパートナーズ
おきなわフィナンシャルグループが日本M&Aセンターホールディングスと合弁で設立した、地域企業の事業承継問題の解決やM&A支援を行う専門会社です。

■Aile(エール)
おきなわフィナンシャルグループが自社開発したAIアシスタントで、営業活動や提案業務、稟議書作成などを支援し業務効率化とお客さま価値向上を図るツールです。

■フェミエール
女性の経営幹部育成と地域全体の女性活躍を目的に、おきなわフィナンシャルグループが開講している「女性活躍推進カレッジ」の愛称です。

■うちなー金融リテラシー向上コミュニティ(U-FLEC)
沖縄県全域で金融経済教育を推進し、県民の金融リテラシー向上を図るために設立に参画したコミュニティです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

2021年5月

株式会社沖縄銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成

2021年6月

株式会社沖縄銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2021年10月

株式会社沖縄銀行の単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となる

 

株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を現物配当及び譲渡の手法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編

 

東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年7月

株式会社おきぎんサクセスパートナーズ設立(現 連結子会社)

2025年10月

株式会社おきぎんエス・ピー・オーを株式会社おきぎんシステムソリューションズへ商号変更

 

なお、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社沖縄銀行の沿革(2021年9月30日まで)は以下のとおりであります。

1956年6月

設立登記完了(資本金30百万B円)

1956年7月

銀行業務取扱開始(創立記念日)

1958年10月

外国為替業務取扱開始

1959年5月

信託業務取扱開始

1963年8月

三和相互銀行の営業を譲り受ける

1964年4月

東洋相互銀行を吸収合併

1971年10月

南陽相互銀行と合併

1972年5月

本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる

1974年6月

電子計算システム稼動

1979年10月

株式会社おきぎんリース設立

1982年12月

おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社)

1983年4月

国債窓口販売開始

1985年4月

おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社)

1986年12月

東京オフショア市場参加認可

1987年10月

東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場

1987年11月

株式会社おきぎんジェーシービー設立

1989年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1990年12月

おきぎんシステムサービス株式会社設立

1998年12月

証券投資信託業務取扱開始

2000年3月

第1回無担保転換社債(70億円)発行

2001年4月

損害保険の窓口販売業務開始

2002年10月

生命保険の窓口販売業務開始

2004年1月

株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社)

2005年1月

おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オーへ商号変更

2005年5月

証券仲介業務取扱開始

2006年3月

公募及び第三者割当による新株発行

2008年8月

株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡

2014年5月

おきぎん総合管理株式会社解散

2014年11月

美ら島債権回収株式会社設立(現 連結子会社)

2017年3月

おきなわ証券株式会社の全株式取得

2017年7月

おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社へ商号変更

2021年6月

株式会社みらいおきなわ設立(現 連結子会社)

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
 割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社沖縄銀行

沖縄県

那覇市

22,725

銀行業務

100.00

10

(2)

―

経営管理

預金取引

金銭貸借

提出会社へ

建物を賃貸

―

株式会社
おきぎんリース

沖縄県
那覇市

100

リース業務

割賦販売業務

100.00

4

(1)

―

経営管理

―

―

おきぎん証券

株式会社

沖縄県
那覇市

850

金融商品取引業務

100.00

5

(1)

―

経営管理

―

―

株式会社おきぎん

ジェーシービー

沖縄県
那覇市

50

クレジットカード業務

信用保証業務

100.00

4

(1)

―

経営管理

―

―

株式会社おきぎんシステムソリューションズ

沖縄県
浦添市

11

コンピュータ関連業務

100.00

2

(1)

―

経営管理

―

―

おきぎん保証

株式会社

沖縄県
那覇市

70

信用保証業務

100.00
(100.00)

2

(1)

―

経営管理

―

―

おきぎんビジネス

サービス株式会社

沖縄県
浦添市

10

銀行事務代行業務

現金精査整理業務

現金自動支払機等管理業務

100.00
(100.00)

4

(1)

―

経営管理

―

―

株式会社おきぎん
経済研究所

沖縄県
那覇市

10

金融・経済の調査・研究業務

経営相談業務

100.00
(100.00)

3

(1)

―

経営管理

―

―

美ら島債権回収

株式会社

沖縄県
那覇市

500

債権管理・回収業務

100.00
(100.00)

5

(1)

―

経営管理

―

―

株式会社

みらいおきなわ

沖縄県
那覇市

100

コンサルティング業務

販路開拓支援業務

100.00
(100.00)

7

(1)

―

経営管理

―

―

株式会社
おきぎんサクセスパートナーズ

沖縄県
那覇市

100

事業承継・M&A
コンサルティング業務

 60.00
 (60.00)

4

(1)

―

経営管理

―

―

 

(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社沖縄銀行であります。

2.上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

5.株式会社沖縄銀行及び株式会社おきぎんリースは、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める各社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における銀行業及びリース業の経常収益に占める各社の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。