おきなわフィナンシャルグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、臨時従業員633人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １．当社の従業員は株式会社沖縄銀行からの兼務出向者であります。

２．当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。なお、連結子会社である沖縄銀行において、沖縄銀行労働組合(組合員数859人)が組織されております。労使間において特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表の対象ではないため記載を省略しております。なお、当社の従業員は沖縄銀行からの兼務出向者であります。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金体系は性別に関係なく同一の水準となっており、賃金の差異は、男女の職位別人員数の差によるものとなります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティへの取り組み

① 当社グループの目指す姿

当社グループでは、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマーエクスペリエンスを実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指しております。

② 当社グループ重要課題（マテリアリティ）

企業の持続性（サステナビリティ）を高めるため、社会の課題を起点とした施策を策定し、「企業と社会のサステナビリティ」を同期化させた経営戦略の立案を目指し、重要課題（マテリアリティ）の再特定を実施いたしました。

マテリアリティ特定のプロセス

・抽出した約400件の重要課題候補を基に、社内外の取締役及び沖縄県へインタビューを実施。

・各ステークホルダーによる全ての回答を定量化。

・その結果を基に、“当社グループにとって重要な課題”及び“利害関係者（ステークホルダー）にとって関心度が高い課題”という観点より重要課題を絞り込み、総合的に判断し、さらに優先付けを実施。

特定した重要課題（マテリアリティ）

特定した７つの重要課題の解決に資する施策を今後展開してまいります。

(2) 気候変動に関する当社グループの取り組みについて

当社グループでは特定したマテリアリティ「気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策」の解決へ向けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った体制整備を進めております。

① ガバナンス

当社では、持株会社への移行と合わせ、グループ全体で統一的な方向性を持ってサステナビリティを推進していくため、「サステナビリティ推進会議」を設置し、社会や環境の課題を洗い出すとともに、本業にて問題の解決に貢献する対応策の検討を行っております。

サステナビリティへの取り組み状況を取締役会へ半期毎に報告することで、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進体制を構築しております。

また、その取り組みの確度を高めるべく、「サステナビリティ推進室」を2022年12月に設置し、気候変動への対応をはじめ、地域社会における課題解決をより推し進め、地域社会との共通価値の創造を果たしていきます。

② 戦略

(ⅰ) 気候変動に関するリスクと機会

当社グループでは、ビジネスモデル及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動に伴う「リスク」と「機会」を以下のとおり整理しています。

(注) 時間軸の定義は次のとおりです。短期：３年未満、中期：３年超10年未満、長期：10年超。

(ⅱ) リスクカテゴリーに応じた気候変動リスクについて

気候変動リスクは広範囲に及ぶ経路が想定されるとともに、短期から中長期にかけた様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループにおいては下表のような事例を想定しております。

(注) 時間軸の定義は次のとおりです。短期：３年未満、中期：３年超10年未満、長期：10年超。

(ⅲ) シナリオ分析

当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。

気候変動による異常気象などによって物理的な損失をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つを認識しております。

シナリオ分析の結果を踏まえ、今後は店舗戦略への活用や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化し、事業機会の創出やリスクの低減につなげてまいります。

《シナリオ分析における前提条件について》

・環境省が公表している「ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ｖｅｒ.2.0」に準じた計測手法を基にシナリオ分析結果を採用いたしました。

・気候変動が将来的に当社グループに与える影響を把握するため、短期的に正確な影響度の計測よりも、2050年までの中長期での影響度の水準を計測することを重視いたしました。

・将来の気候変動は不確定であることから、気候変動の評価を行う国連政府間組織ＩＰＣＣや、国際エネルギー機関のＩＥＡなどの各機関が提示している複数シナリオ（1.5℃、２℃、４℃シナリオ）を利用し、シナリオによる幅を持った計測を行っております。

・影響度計測のための各種の手法（与信関連費用・信用コスト）や、債務者区分判定の有利子長期負債償還年数の条件等を変更した影響額を計測し、水準感を比較いたしました。

《物理的リスク》

物理的リスクの影響は、気候変動に伴う洪水の発生確率などを想定し、当社グループの拠点資産や沖縄銀行が保有する担保不動産の損傷に起因する価値損失の推計結果（直接影響）、及び建物の損傷に起因するお客さまの事業停滞日数の推計結果（間接影響）から、信用コストの増加額を試算いたしました。2022年度は洪水による銀行が保有する担保不動産価値の損失を計測しましたが、2023年度は「台風（風災）による担保価値の損失」を追加しました。また、当社資産損失の計測は、銀行のみから「全グループ」へ拡大しております。

分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計７～９億円、単年当たり最大0.4億円程度にとどまる結果となり、影響は限定的と考えられます。

(注) １．気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）

２．代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）

《移行リスク》

移行リスクにおいては、環境省データ(注１)を基に、売上高百万円あたりの千トンCO2排出量係数を算出し、沖縄銀行のデータとの紐づけを実施しました。総CO2排出量を中心に貸出先数や貸出残高、財務データあり先などの多寡を基準として、「電気・ガス業」、「医療・福祉業」、「不動産業」の３業種を分析セクターとして選定しました。

分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計５～31億円、単年当たり最大1.2億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。

(注) １．「地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成30(2018)年度温室効果ガス排出量の集計結果」（2022年3月18日 環境省HP）

２．国際エネルギー機関(International Energy Agency)

３．世界エネルギーの見通しに関するレポート（World Energy Outlook）

《与信残高に占める炭素関連資産の割合》

脱炭素社会への移行に伴い、ＧＨＧ排出量の大きい炭素関連資産は将来その価値が大きく低下するリスクがあることから、以下のセクターについて貸出金残高に占める割合を指標として開示しました。

《機会》

脱炭素社会への移行に伴い、資金需要の拡大が見込まれるほか、新たな金融商品・サービスも生まれるなど、金融機関にとってはファイナンスやサービスの提供機会が増大しております。

脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなど気候変動の緩和に貢献する事業へのファイナンスのみならず、お客さまの脱炭素への取り組みフェーズに合わせたソリューションの提供を拡充させ、サステナビリティ分野におけるお客さまの課題解決に努めてまいります。

③ リスク管理

(ⅰ) 物理的・移行リスクの分析手法について

気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つのリスクを認識しております。

各リスクにおける分析のプロセスは下記のとおりとなります。

(ⅱ) 統合的リスクの管理体制

当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ（重要課題）の１つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組みの中で、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、各リスクカテゴリーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。

特に、信用リスクに関しては、気候変動が取引先に与える影響を加味したリスク管理を行ってまいります。

《リスク管理体制図》

（信用リスク管理）

・シナリオ分析の定期的な実施

・セクター別の残高モニタリングの実施

・サステナビリティ推進会議へリスク計測結果を定期的に報告

・グループリスク管理委員会ならびにサステナビリティ推進会議にて対応策を協議

（市場リスク、流動性リスク管理）

・リスク管理指標のモニタリング

・リスク管理指標の遵守状況を定期的に経営陣と共有

・グループリスク管理委員会にて対応策を協議

（オペレーショナル・リスク管理）

・拠点資産のリスク計測

・被災を想定した事業継続のための対応マニュアルの整備

・外部で発生した気候変動に関する罰金・訴訟等の情報収集

・グループリスク管理委員会ならびにグループコンプライアンス委員会にて対応策を協議

（風評リスク管理）

・総合企画部がリスクを一元的に統括

・グループ経営会議ならびにグループリスク管理委員会にて対応策を協議

④ 指標及び目標

(ⅰ) 指標《自社グループCO2排出量 Scope１・Scope２》

当社グループでは、これまでにＬＥＤ照明、省エネ空調への取り替えや近年では太陽光設備の導入など、省エネ化へ努めております。その取り組みに加え、店舗内店舗方式での店舗移転やＡＴＭ台数の削減などを実施いたしました。グループ全体で省エネ化へ取り組んだ結果、基準年対比でCO2排出量は削減しております。

また、沖縄電力様との「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」に基づく、具体的な取組みの一つとして、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」を、2021年10月に沖縄銀行本店ビル、2023年10月に事務センタービル、2024年３月にグループ拠点48箇所へ導入いたしました。

2023年度見込みCO2排出量は、4,080t-CO2(2013年度・基準年度比約47％削減）となりました。

(単位：t-CO2)

(ⅰ) 指標《自社グループのScope３カテゴリ15（投融資）ビジネスローン》

主要子会社である沖縄銀行では、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定・削減に向けた取組みが重要であるとの認識から、ビジネスローンにおけるCO2排出量の算定(注)を行いました。なお、ビジネスローンの計測については、概ね推計値（スコア３～４）となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離がございます。

今後は取引先とのエンゲージメントを通じて、CO2排出量の削減に努めてまいります。

(注) 金融向け炭素会計パートナーシップPCAFスタンダード「Partnership for Carbon Accounting Financials」計算式に基づき算定しております。

(ⅰ) 指標《自社グループのScope３カテゴリ15（投融資）商業用不動産・住宅ローン》

主要子会社である沖縄銀行では、商業用不動産・住宅ローンにおける融資先のCO2排出量を算定(注１)(注２)いたしました。当社グループでは、環境に配慮した不動産への投融資を推進することで、沖縄県における民生部門のCO2排出量低減に向けて取り組んでまいります。

(注)１．商業用不動産は、一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会（BEMA）「建築物エネルギー消費量調査報告」のデータに基づき、CO2排出量原単位を使用しております。工場・倉庫等の建物用途は、分類外施設に含まれます。

２．住宅ローンは環境省「令和４年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果について（確報値）」（2024年３月）を使用して、沖縄県の１世帯当たりの年間CO2排出量を推計しております。

(ⅱ) 目標《自社グループCO2排出量》

当社グループでは、気候変動リスクを縮減する為、自社グループにおけるCO2排出量を計測し、縮減へ向け取り組んでおります。2023年度は銀行を中心とした各営業所の自社契約電力について再生可能エネルギー化の導入を進め、2024年度も引き続き行いながら脱炭素化の実現を進めます。

その他電源機器の省エネ化、太陽光発電などの導入、営業拠点のＺＥＢ化に取組み、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

※ CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする状態

(3) 人的資本に関する事項

① 人的資本に関する人材育成方針、社内環境整備方針

当社グループは職員一人ひとりがグループと地域社会の成長を支える人財となるべく、多様な価値観を尊重し、それぞれが能力を最大限に発揮することのできる組織を目指し、以下の(ⅰ)～(ⅳ)について環境整備に取り組んでおります。

(ⅰ) 地域社会の価値向上に資する人財育成の実施

・地域社会の価値向上（リーディング産業振興等への貢献や良質な資産形成）へ向けたコンサルティング能力に資する研修の実施

・県民所得の向上、良質な資産形成支援に向けて、金融リテラシー向上を目的とした学校教育等への支援に資する人財育成（出前授業等の実施）

・地域の脱炭素化を支援する脱炭素アドバイザー資格取得者の拡充

(ⅱ) 成長基盤の構築に資する人財育成の実施

・提案力強化、コンサルティング能力向上等に向けた研修の実施、職員の関連資格の取得支援

・業務削減や効率化等による職員一人ひとりの生産性向上

(ⅲ) ダイバーシティの推進

・女性管理職比率向上（2026年度目標40％）に向けた階層別研修の開催

・シニア人財が活躍するフィールドの構築

(ⅳ) 職員の働きがいの創出とその向上

・フレックスタイム制度の活用拡大や休暇制度の拡充によるワークライフバランスの実現

・グループ内のジョブチャレンジ制度拡充等によるグループ全体のエンゲージメント向上

② 指標及び目標

当社グループはダイバーシティ推進の目標として、男性職員による育児休業取得率100％（2024年３月期実績：100％）及び女性管理職比率40％（2024年３月期実績：30.6％）を掲げております。