2024年12月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 4,468 100.0 213 100.0 4.8

事業内容

3【事業の内容】

当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けにはオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しています。さらに2023年11月からダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」、2023年12月から法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たに展開しており、個人のキャリア支援と人的資本活用のプラットフォームを展開しております。

 

「スタディング」を通じた資格取得に向けた学習支援に加え、「スタディングキャリア」を通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げてまいります。リスキリングが求められる現代において、キャリア形成に必要な各プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。さらに、企業に対しては、これまでの社員教育クラウドサービス「エアコース」による人材育成支援に加え、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を構築してまいります。

 

 

 

当社の強み

当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、既存事業の強化や新規事業への展開をすることで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。

 

 

「ラーニング・テクノロジー」には、5つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特に当社が力を入れている能力であります。

また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム(EC)」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。

 

(1)「スタディング」

 当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、PC等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。

 

「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。

① 忙しい人の資格取得支援
 スマートフォンやタブレット、PC等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。

② 効率的に学べる学習システム
 当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サービスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。

③ わかりやすいコンテンツ
 「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。

 「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律・労務」「会計・金融」「不動産・建築」「IT」「公務員」「語学」「医療」「福祉」に分類される37講座(2024年12月現在)を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格~中難度資格~簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。最近では特にIT系講座の拡充に力を入れており、各種のIT資格講座に加え、プログラミング学習講座「スタディングテック」を新たにリリースしております。
 

※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。

※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。

※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。

※TOEIC is a registered trademark of ETS.

 This product is not endorsed or approved by ETS.

 

④ 低価格
 当社は、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。

具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。

 

今後の学習サービス強化の取組み

 当社は、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。

具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。

●AIマスター先生・AI説明:学習中の疑問に即時回答し、受講者の理解をサポート。

●AI学習ナビ      :学習状況を分析し、次の学習ステップを提案。

●AI添削        :記述式試験の答案を即時添削し、繰り返し学習を支援。

●AI問題復習      :理解度に応じた復習問題を自動出題し、学習定着を促進。

●AI実力スコア     :現在の実力をリアルタイムで予測し、効率的な学習計画を支援。

●AI学習プラン     :個別最適化された学習プランを自動生成し、試験合格をサポート 。
 

 

 

(2)法人向けサービス

 当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
 「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン(コンテンツ・プラス)と、コース無しのプラン(ベーシック)をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画(2024年12月時点で1,081コース)を受け放題で提供しています。
 利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態(Software as a Service:インターネット経由でサービスが提供される形態)のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、1ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、中小企業から大企業まで幅広く導入頂いています。

なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。
① 各種社員教育コースが受け放題
 社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
 標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス(情報セキュリティ、ハラスメントなど)、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション(AIやデータサイエンス)、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツを、分かりやすい動画講座で提供しています。
② 簡単に自社コースを作成・共有
 スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々(在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など)の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化(事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション)し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。
 また、企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能となります。
③ 社内教育の一元管理
 使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。

 法人向け事業では、「エアコース」に加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。
 また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化してまいります。

 さらに、法人企業において、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たにリリースしております。ナレッジ共有機能との連動により、自社で作成したオリジナルのプロンプトや生成AIを使って得たナレッジを社内で共有することが可能で、全社員が生成AIを業務で活用・共有することで、生産性の向上が期待できます。

 

 

 このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス(動画制作や資格講座提供)が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者(研修会社や講師など)と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。

 

(3)スタディングキャリア

 当社では、2023年11月に資格取得者と採用企業・エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」を開始しております。当社が運営する資格学習サービス「スタディング」と連動し、スタディングに登録済みの資格情報を引き継ぐことで、その資格を評価する企業からスカウトが届きます。また、スタディングにてラインナップしている資格が生かせる多数の求人も掲載しています。採用企業側においても、費用は入社時の成功報酬のみで、求人広告の掲載件数は無制限、毎月一定数のスカウト権利を無料付与しており、採用費の高騰に課題を抱える企業様にとっても、手ごろな料金でご利用いただくことが可能です。

 

 

 スタディングキャリアを通じ、資格取得だけでなく、その後の転職まで支援することで、生涯にわたるキャリアをサポートし、スタディングの個人会員基盤と、法人向け教育事業の法人会員基盤による双方のメリットを活かし、マッチングを図ってまいります。

<転職希望者のメリット>

 ・資格を活かして転職できる

 ・採用企業や転職エージェントから直接スカウト

 ・動画コンテンツで「転職活動の疑問」を解消

<採用企業のメリット>

 ・費用は入社時の成功報酬のみ

 ・資格証明された人や学習意欲が高い人が集まる人財DB

 ・35万人以上の学習者が集う「スタディング」が母体

 

 上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス(eラーニング)の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。また、中長期的な戦略として、個人向けには生涯に渡って人々のキャリアを支援する「キャリア支援プラットフォーム」を、法人向けには企業の人的資本活用を支援する「人的資本活用プラットフォーム」を中核とした事業展開を行ってまいります。

 

[事業系統図]

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来

持っている能力を最大限に引き出すサービスを提供してまいりました。

 現代は変化のスピードが速く、個人や組織には学習を通じて変化に適応し、それをチャンスに変えることが求め

られています。「学び」は単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段

です。当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、

テクノロジーを活用した「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードを確立してい

きます。

 個人向け資格取得事業「スタディング」につきましては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。

 サービス面においては、生成AI技術を活用した学習の個別最適化を強化しました。受講生がわからない点を質問

すると「AIマスター先生」がその場で回答する「AI説明機能」に加えて、受講生の学習状況に応じて進め方をタイ

ムリーに提案する「AI学習ナビ機能」、受講生の答案を個別に添削する「AI添削」機能を新たにリリースしまし

た。また、現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるよう

に最適な学習計画を作成する「AI学習プラン」機能の導入講座を拡充し、利便性や学習効率をさらに高めていま

す。

 講座ラインナップにつきましては、10月にプログラミング学習講座「スタディングテック」、「保育士講座」、

「公務員講座 保育士コース」を開講し、12月に「ネットワークスペシャリスト講座」を開講いたしました。これ

らにより、2024年12月末現在で37講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいりま

す。

 当社が属する資格取得市場では、学習のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、リスキリング(学

び直し)といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の

強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやす

い」学習手段を提供し、サービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思

い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。

 また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタ

ディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニ

ーズのある企業および人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えて

います。

 法人向け教育事業につきましては、前年に引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動や採用による組織強化を積極的に行ってまいりました。

 サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進め、2023年12月末時点の856コースから、

2024年12月末現在で1,081コース(対前年末比+225コース)に増加しております。ITやDXに関する企業ニーズに応

えるラインナップを充実させました。

 また、2023年12月より開始した、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」のサービス強化を行い

ました。業務別のプロンプトテンプレートの拡充や、ナレッジ共有機能との連携強化により、企業内での生成AI活

用がより簡単になりました。8月には、OpenAI社の最新AIモデル「GPT-4o」と「GPT-4o mini」の対応を行いまし

た。従来のモデルよりも高性能でコストパフォーマンスに優れた最新モデルを追加したことで、企業内での生成AI

の活用が一層進んでいます。

 このように、法人向け教育事業では、コンテンツを充実させるとともに、最新技術を活用したサービスを強化す

ることで、人的資本を強化する企業にとって必要不可欠なSaaSサービスとなることを目指して事業拡大を進めてお

ります。

 このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は4,467,921千円(前年同期比17.6%増)となり、営

業利益は212,787千円(前年同期比56.0%増)、経常利益は216,416千円(前年同期比54.3%増)、当期純利益は

209,635千円(前年同期比86.8%増)となりました。

 

① 財政状態の状況

(資産)

 当事業年度末における資産合計は4,361,242千円となり、前事業年度末に比べ404,602千円増加いたしまし

た。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加282,041千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加43,650千円によるものであります。

 

(負債)

 当事業年度末における負債合計は3,063,030千円となり、前事業年度末に比べ190,694千円増加いたしまし

た。これは主に前受金の増加190,230千円によるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は1,298,211千円となり、前事業年度末に比べ213,907千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加4,272千円、当期純利益

209,635千円によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて282,041千円増加し、3,476,268千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は433,047千円(前年同期比27.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益207,794千円及び減価償却費81,239千円、前受金の増加額190,230千円があった一方で、棚卸資産の増加額65,544千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は132,043千円(前事業年度は146,479千円の資金の使用)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出114,698千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は18,962千円(前事業年度は47,540千円の資金の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19,122千円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

b.受注実績

  当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

  当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

前年同期比(%)

4,467,921千円

117.6

 (注)1.当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

    2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業(スタディング事業)は、2024年10月にプログラミング学習講座「スタディングテック」、「保育士講座」、「公務員講座 保育士コース」を開講し、12月に「ネットワークスペシャリスト講座」を開講いたしました。これらにより、2024年12月末現在で37講座を展開しております。また、現金ベース売上高は、4,070,627千円となり、前年同期比8.2%増となり、昨年に引き続き高成長を実現しました。

当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点データが蓄積されています。これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービスの開発を引き続き進めました。なかでも、AI(機械学習)による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発を引き続き積極的に進めております。生成AI技術を活用し、受講生がわからない点を質問すると、「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」や、記述式試験において受講生の答案に個別添削を実施する「AI添削」機能や、受講生の個々の学習状況に応じて学習の進め方をタイムリーに提案する「AI学習ナビ機能」といった各種機能を提供しております。また、AI技術を活用し、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように受講者一人ひとりにとって最適な学習計画を作成できる「AI学習プラン」機能や、問題毎に個人の理解度に合わせて次の復習日をAIが自動設定してくれる「AI問題復習」機能といった各種機能は特許を取得しております。このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを開発し、受講生にとってさらに利便性や学習効率を高めることを実現しております。

スタディング事業においては、先行投資となるWeb広告やマス広告への出稿による認知拡大により、無料会員を獲得し、その中から講座を購入(有料会員へ移行)していただくことが重要です。受講料の支払額の総額である現金ベース売上が積み上がり、その後、発生ベース売上として売上按分されることになるため、現金ベース売上の推移(貸借対照表上は前受金計上)はそのまま収益に影響を及ぼすことになります。

Web広告はGoogleやYahoo!等が提供する検索連動型広告(リスティング広告)に加え、各種メディアへのバナー広告、YouTube等への出稿を行っています。広告効果を高めるには、効果測定の結果分析や、きめ細やかな運用が不可欠となるため、当社では日次でデータをチェックし対応するための人的リソースの確保や、運用ノウハウの獲得を重視しております。集客をWeb広告のみに依存した場合、競合との関係から費用が増大するリスクがあるため、検索での流入を増やすSEO対策や、SNSの活用など様々な手法を取り入れ集客の増加を図ることを重視しております。また、昨年度に続き、当期においてもスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映しており、「資格合格パートナー」というブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。短期的な集客効果に加えて、人々が資格を取ろうとしたとき、スタディングが第一想起となるよう中長期のブランディング強化をはかることで収益性を高めていくことが目的です。

当社の売上高は、従来はスタディング事業が大半を占めておりましたが、中長期の経営戦略を考えたとき、収益源の多様化は重要な経営課題であると認識しております。

そのため、2018年7月に法人事業部を立ち上げ、法人向け事業を推進しております。法人向け事業では、企業にニーズの高い社員教育クラウドサービス(エアコース)の販売や、社員教育動画制作サービス、スタディング事業で展開している資格講座を法人向けに販売するなど売上増にむけて積極的に展開しております。主力のエアコースでは、大企業向けに、セキュリティの強化など新機能のリリースや、受け放題となっている社員教育研修コースの開発に注力しました。2023年12月末で856コースだったコース数は、2024年12月末で1,081コースまで拡充させ、前年同期比225コース増となっております。2024年9月には、KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人とのパートナーシップを結び、助成金申請のサポート体制を強化し、企業のeラーニング導入を一層推進してまいります。また、2023年12月に新サービス「AirCourse AIナレッジ」をリリースしております。AirCourseAIナレッジは、法人企業が安心して導入でき、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた生成AIサービスです。

その他法人部サービスにおいては、スタディング事業の資格講座の法人向け販売も伸びており、エアコースとスタディングを組み合わせ、企業の人材育成ニーズに合わせた提案力を強化することで、法人向け事業の売上を拡大してまいります。社員教育においても、各企業の成長ステージにおける課題解決を網羅していけるような社員教育プラットフォームを目指し、引き続き社員教育を革新するサービスを積極的に展開し、中長期的には法人向け事業の成長により収益源を多様化させていく方針です。

当社は、個人向け、法人向けサービス双方でITを駆使しております。スマートフォンやタブレット、PCなどの情報端末を活用した学習方法を提供しておりますが、それら情報端末の進化は著しく、また通信環境の改善により、ユーザーは動画を始めとするリッチコンテンツの閲覧や多様な情報の取得が可能となっております。したがってそれら技術革新を正しく理解し、品質の高いサービスの提供に向け高い技術力の確保が重要であると考えております。その実現のため、優秀な技術者の確保を加速するとともに、AIを含む最新の技術知識の獲得を加速させる方針です。

当社としましては、スタディング事業については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのマス広告(テレビCM)等への投資、AIのさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。法人向け事業については、社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い新機能を開発しリリースしていくなど、より大企業での教育ニーズに沿ったプロダクトの強化を行う方針であり、これらを通じ、社員教育を革新するサービスを目指してまいります。

そのようななか、2023年12月期の新たな取り組みとして、11月に資格取得者と企業をマッチングするダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」の提供を開始しております。これまで当社では「スタディング」を通じて資格取得に向けた学習を支援してきました。これに加え、今後はスタディングキャリアを通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援の範囲を広げてまいります。リスキリングが求められる現代において、学習、仕事探し、転職、職場での活躍、ネットワーキングといったキャリア形成に必要な全プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。

当社の投資方針としては、中長期に高成長を実現させるため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、および関連する特許戦略(知財戦略)、コンテンツ開発、といった分野に投資していく方針です。事業運営面においても、中長期の持続的な成長を実現させるため、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。また、さらなる成長の鍵となるマーケティング強化、システム・AI開発における特許戦略(知財戦略)の展開、コンテンツ開発といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに高い成長を実現し、企業価値を高めていく方針です。常に顧客目線を心掛け、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、顧客への提供価値及び企業価値を高める方法を追求してまいります。そしてそれこそが、私たちのミッションである「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」を達成することにつながると考えております。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,476,268千円であり、有利子負債の残高は458,092千円であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。