人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数83名(単体)
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平均年齢38.0歳(単体)
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平均勤続年数2.4年(単体)
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平均年収6,503,819円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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83 |
(9) |
38 |
2.4 |
6,503,819 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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11.1 |
100 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71号の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、ミッション・ビジョンの実現、サステナビリティに関する方針及び重要事項等については、取締役や執行役員等で構成する経営会議や取締役会にて審議・議論をしております。また中長期な企業価値向上を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2)戦略
当社の持続的な成長や企業価値向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源と考えており、継続的に優秀な人材の採用を進めてまいります。人材育成にも積極的に取り組んでおり、当社のスタディング活用による学習および資格取得、エアコース活用による学習、各部門での勉強会、マネジメント層への集合研修など社内教育への投資、人材の登用を行っております。
また当社のコアバリューや行動指針の浸透活動、経営陣からの定期的な情報発信、社長との1on1や対話機会の提供、各種社内コミュニケーション施策などを通して、社員のエンゲージメント向上を図っております。また、定期的にサーベイを行い、エンゲージメントスコアや社員の声を把握し、改善を図るなどPDCAによる継続的な取り組みを行っております。
(3)リスク管理
当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置してリスク管理の推進を行っております。
当社のコンプライアンス・リスク委員会の詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 d.コンプライアンス・リスク委員会(以下、「CR委員会」という。)」に記載のとおりであります。
(4)指標及び目標
当社では上記(2)戦略において記載したとおり、社員への教育機会の充実や社員のエンゲージメント向上などについて一層取り組んでまいります。
また、女性がさらに活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進するにあたって、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は以下のとおりであります。」
指標 |
目標(2026年12月期) |
実績(2023年12月期) |
女性管理職比率 |
20.0% |
11.1% |
男性育児休業取得率 |
50.0%以上 |
100.0% |
育児休業からの復帰率 |
100.0% |
100.0% |