社長・役員
略歴
1990年４月 日本電信電話株式会社入社
2020年８月 当社入社 執行役員 営業本部
名古屋支社担当
2020年９月 当社執行役員 生産本部副本部長
2021年７月 当社執行役員 名古屋支社長
2022年２月 当社副社長執行役員 名古屋支社長
2022年４月 当社副社長執行役員
2022年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
- |
2 |
14 |
31 |
14 |
10 |
2,522 |
2,593 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
292 |
496 |
29,536 |
2,695 |
34 |
14,043 |
47,096 |
10,645 |
|
所有株式数 の割合（％） |
- |
0.62 |
1.05 |
62.71 |
5.72 |
0.07 |
29.82 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 |
德毛孝裕 |
1966年10月12日生 |
1990年４月 日本電信電話株式会社入社 2020年８月 当社入社 執行役員 営業本部 名古屋支社担当 2020年９月 当社執行役員 生産本部副本部長 2021年７月 当社執行役員 名古屋支社長 2022年２月 当社副社長執行役員 名古屋支社長 2022年４月 当社副社長執行役員 2022年６月 当社代表取締役社長就任（現任） |
（注） ３
|
109 |
|
代表取締役副社長 管理本部長
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永井東一 |
1963年８月28日生 |
1986年３月 当社入社 東京支社 1988年３月 表示灯アーキプラン株式会社出向 1991年２月 当社本社社長室 1995年６月 当社本社総務部業務推進課 1996年12月 当社本社総務部 2010年４月 当社執行委員就任 総務部長 2013年４月 当社執行役員就任 統轄本部企画広報部長 2014年４月 当社取締役就任 社長室長 2019年４月 当社取締役 管理本部長 2022年４月 当社取締役副社長 管理本部長 2022年５月 当社取締役副社長 管理本部長、 生産本部長 2022年６月 当社代表取締役副社長 管理本部長、 生産本部長 2023年７月 当社代表取締役副社長 管理本部長 （現任） |
（注） ３ |
5,000 |
|
取締役会長 |
吉田大士 |
1941年５月17日生 |
1967年２月 日本交通表示灯株式会社（現：当社） 代表取締役社長就任 1999年４月 当社代表取締役会長就任 2003年４月 当社取締役会長就任（現任） |
（注） ３ |
1,583,090 |
|
取締役副会長 |
栗本 肇 |
1942年３月29日生 |
1967年２月 日本交通表示灯株式会社（現：当社） 代表取締役副社長就任 1999年４月 当社代表取締役副会長就任 2003年４月 当社取締役副会長就任 2024年６月 当社取締役相談役就任（現任） |
（注） ３ |
1,477,795 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
髙岡次郎 |
1936年７月７日生 |
1960年４月 八幡鋼管株式会社入社 1964年10月 公認会計士太田哲三事務所入所 1965年４月 公認会計士今井冨夫事務所入所 1968年12月 監査法人丸の内会計事務所設立に伴い移籍 1981年９月 当社監査役就任 1986年９月 公認会計士・税理士髙岡次郎事務所開設 1988年４月 監査法人丸の内会計事務所がサンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)と合併、専務代表社員就任 1989年１月 今井会計合同事務所 所長就任 1990年４月 株式会社アタックス 代表取締役会長 就任 1999年５月 監査法人トーマツ 会長就任 2000年５月 監査法人トーマツ 包括代表社員 兼務 2001年５月 監査法人トーマツ 会長兼包括代表社員退任、相談役代表社員就任 2001年７月 ニック株式会社 取締役会長就任 2001年７月 ＮＰＯ新産業創造研究会 副理事長就任 2002年１月 監査法人トーマツ 相談役就任 2002年４月 アタックス税理士法人（旧今井会計合同事務所/髙岡次郎事務所）設立 代表社員就任 2006年７月 株式会社アタックス 最高顧問就任 （現任） 2007年３月 ＮＰＯ新産業創造研究会 理事長就任 2012年４月 アタックス税理士法人代表社員から社員へ資格変更（現任） 2018年４月 当社社外取締役就任（現任） |
（注） ３ |
550 |
|
取締役 |
白木和夫 |
1950年７月５日生 |
1973年４月 大日本印刷株式会社入社 1975年４月 株式会社シロキ入社 1983年１月 同社取締役就任 1986年６月 同社代表取締役社長就任 1987年２月 株式会社JUS 代表取締役社長就任 1996年３月 株式会社JUS 取締役就任（現任） 2009年３月 株式会社シロキ 代表取締役会長就任 2017年１月 株式会社シロキ会社分割に伴い、継承会社株式会社シロキホールディングス代表取締役社長就任（現任） 株式会社シロキ取締役会長就任 シロキコーポレーション株式会社取締役会長就任 2019年１月 シロキコーポレーション株式会社取締役就任（現任） 2020年５月 当社社外取締役就任（現任） 2023年３月 株式会社シロキ取締役相談役就任（現任） |
（注） ３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
那須國宏 |
1944年６月５日生 |
1969年４月 名古屋弁護士会（現：愛知県弁護士会）登録（現任） 1975年10月 那須國宏法律事務所（現：那須・岩﨑法律事務所）開設、同所長弁護士（現任） 1999年４月 名古屋弁護士会（現：愛知県弁護士会）会長就任 日本弁護士連合会 副会長就任 2003年７月 愛知県人事員会 委員長就任 2009年４月 当社顧問弁護士就任 2015年６月 株式会社サンゲツ 社外取締役監査等委員就任 2018年６月 東海旅客鉄道株式会社社外監査役就任 2018年10月 愛知県公安員会 委員（現任） 2020年６月 当社社外取締役就任（現任） 2023年６月 東海旅客鉄道株式会社 社外監査役退任 |
（注） ３ |
－ |
|
常勤監査役 |
橋本幸夫 |
1954年12月16日生 |
1985年３月 当社入社 大阪支社 2012年１月 当社本社事業部統括部長 2012年２月 当社取締役就任 統括営業本部長 2018年４月 当社常勤監査役就任（現任） |
（注） ４ |
5,000 |
|
監査役 |
田嶋好博 |
1939年３月１日生 |
1964年４月 名古屋弁護士会登録（現任） 田嶋好博法律事務所開設 1987年４月 名古屋弁護士会副会長就任 1988年４月 名古屋地方裁判所、同簡易裁判所 調停委員就任 1990年１月 名古屋地方裁判所鑑定委員就任 1997年６月 当社監査役就任 1999年６月 岐建株式会社 社外監査役就任 1999年12月 愛知県地方労協委員会 会長就任 2002年10月 田嶋・水谷法律事務所開設 2004年７月 愛知県個人情報保護審議会 会長就任 2008年２月 株式会社エイチーム 社外監査役就任 2018年４月 当社社外監査役就任（現任） 2022年９月 岐建株式会社 社外監査役退任 2023年10月 株式会社エイチーム 社外監査役退任 |
（注） ４ |
550 |
|
監査役 |
大隈圀彦 |
1942年11月26日生 |
1968年４月 株式会社大隈鐡工所入社 1977年６月 同社取締役就任 1980年３月 大隈エンジニアリング株式会社 取締役就任 1983年３月 同社常務取締役就任 1991年６月 同社専務取締役就任 1992年３月 同社代表取締役専務取締役就任 2001年３月 同社顧問就任 2001年６月 株式会社ユニソン入社 監査役就任 2006年12月 株式会社ユニソン 監査役退任 2007年２月 ライツ信託株式会社 監査役就任 2010年６月 ライツ信託株式会社 監査役退任 2012年11月 当社監査役就任 2018年４月 当社社外監査役就任（現任） |
（注） ４ |
550 |
|
計 |
3,072,644 |
||||
（注）１．取締役 髙岡次郎、白木和夫、那須國宏は、社外取締役であります。
２．監査役 田嶋好博、大隈圀彦は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の第58回定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月25日開催の第58回定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５. 取締役会長吉田大士の所有株式数には、資産管理会社である喜平会株式会社及びＴＹシエル株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。
６. 取締役副会長栗本肇の所有株式数には、資産管理会社であるＨＫＯ株式会社、ＹＫＴ株式会社及びＭＫＴ株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役を２名選任しております。補欠の社外監査役は次の通りであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
|
原島 正 |
1967年12月４日 |
1998年４月 弁護士登録（現任） 2005年10月 原島法律事務所開設 所長弁護士 2017年４月 愛知県弁護士会 副会長 2018年４月 国土交通省中部地方整備局事業評価監視委員会 委員 2024年４月 名古屋家庭裁判所 家事調停委員（現任） |
－ |
|
川瀬 麻絵 |
1990年８月26日 |
2016年12月 弁護士登録（現任） 2016年12月 田嶋・水谷法律事務所入所 |
－ |
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．補欠監査人の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時であります。
８．当社では執行役員制度を導入しており、2024年６月26日現在の執行役員は以下のとおりです。
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副社長執行役員 |
東京本社管理本部長、拠店指導担当、制度改革担当 |
塚本 泰裕 |
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副社長執行役員 |
公共事業本部公共事業担当 |
松本 裕之 |
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上席執行役員 |
公共事業本部長 |
伊勢 昌弘 |
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上席執行役員 |
大阪支社長、京都営業所長 |
石川 勝巳 |
|
上席執行役員 |
名古屋支社長 |
出口 有洋 |
|
上席執行役員 |
営業本部長 |
税所 直矢 |
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上席執行役員 |
東京支社長 |
佐合 克典 |
|
上席執行役員 |
ナビアラート推進事業本部東日本本部長 |
佐々木 光義 |
|
上席執行役員 |
ナビアラート推進事業本部西日本本部長 |
竹井 大 |
|
上席執行役員 |
生産本部長 |
横田 章洋 |
|
上席執行役員 |
関東支社長 |
吉田 優 |
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執行役員 |
開発本部長、開発本部神社・寺院開発部長 |
浅野 正臣 |
|
執行役員 |
公共事業本部副本部長 |
岡本 努 |
|
執行役員 |
札幌支社長 |
小椋 秀勝 |
|
執行役員 |
東京支社スマートビジネス部長 |
小畠 伸和 |
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執行役員 |
管理本部経理部長 |
金子 智和 |
|
執行役員 |
管理本部購買審査部長 |
木原 太郎 |
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執行役員 |
デジタル推進本部部長 |
久木 浩之 |
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執行役員 |
開発本部ステーション開発部長、開発本部安全対策室長 |
工藤 英男 |
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執行役員 |
管理本部総務部担当部長 |
阪中 通雄 |
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執行役員 |
生産本部副本部長、生産本部ナビタクリエイト室長 |
志田 剛雄 |
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執行役員 |
東京支社ナビアラート営業部長、本社ナビアラート推進事業本部ナビアラート推進事業普及推進部長 |
須田 泰史郎 |
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執行役員 |
経営企画室長 |
高桑 研一 |
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執行役員 |
Ｒ＆Ｄ推進本部長 |
佃 直幸 |
|
執行役員 |
生産本部デジタルオペレーション室長、ヒューマンディベロプメント本部長 |
猶原 弘晃 |
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執行役員 |
デジタル推進本部長 |
羽野 禎 |
|
執行役員 |
管理本部人事部長 |
東谷 博史 |
|
執行役員 |
営業本部インフォメーションサイン営業部長 |
深澤 秀二 |
|
執行役員 |
開発本部ステーション開発部長 |
矢島 研一 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役髙岡次郎は、公認会計士・税理士の資格を有しており、税理士法人における長年の経験と会計及び税務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役白木和夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役那須國宏は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役田嶋好博は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役大隈圀彦は、企業経営及び他社の監査役を歴任した経験と知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたって、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役会及びその他事業部門に関する重要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。
社外監査役は、監査役２名が社外監査役であり、取締役会及び監査役会を通じて重要な事項の報告を受けており、情報共有、協議等を行い連携をはかっています。
監査役監査及び内部監査並びに会計監査は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置して監査の実効性を高めるよう努めています。
監査役会と内部監査室は、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査室の内部監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の内部監査の結果についても経営会議、取締役会を通じ、監査役会及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされています。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、創業者で取締役会長の吉田大士及び取締役副会長の栗本肇を中心に、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いの元、1967年２月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。
そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」（詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）ナビタ事業」を参照のこと）の第１号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道（現ＪＲグループ各社）を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。
年 月 概 要
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1967年 ２月 |
公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立（資本金5,000千円） |
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12月 |
名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第１号機を設置 |
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1968年 ２月 |
ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始 |
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1969年 ７月 |
名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始 |
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設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置 |
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1970年 ５月 |
東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始 |
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1971年 ７月 1972年 ２月 ３月 ４月 ８月 1973年 ５月 ９月 1976年 ６月 1977年 ５月 11月 1978年 ６月 1979年 ９月 1981年 １月 ２月 1983年 ５月 1986年 ２月
1987年 ２月 1989年 １月 ３月 ４月 1992年 10月 1993年 11月 1997年 ５月 ６月 2004年 ４月 2005年 ４月 2007年 ８月 2010年 ２月 2011年 ６月 2012年 ５月 11月 2013年 12月 2014年 ９月 2017年 ４月
11月 12月 |
日本国有鉄道（現ＪＲグループ各社）にナビタの設置開始 札幌支社を開設 大阪支社を開設 札幌市営地下鉄にナビタ設置開始 横浜市営地下鉄にナビタ設置開始 福岡支店（現福岡支社）を開設 名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転 東京支社を移転 商号を表示灯株式会社に変更 大阪「表示灯ビル（現ナビタ灯阪ビル）」を竣工、大阪支社を移転 仙台支店（現仙台支社）を開設 名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転 広島支店を開設 新潟支店を開設 金沢営業所（現金沢支店）を開設 東京「ＰＯＳＨ表示灯ビル（現ナビタ東灯ビル）」を竣工 東京本部（現東京本社）、静岡営業所（現静岡支店）を開設 盛岡支店を開設 高松支店（現四国支店）を開設 都営地下鉄にナビタ設置開始 横浜営業所を開設 大阪市営地下鉄にナビタ設置開始 福岡市営地下鉄にナビタ設置開始 仙台市営地下鉄にナビタ設置開始 首都圏ＪＲ（山手線など）へナビタ設置開始 営団地下鉄（現東京メトロ）へナビタ設置開始 色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート 全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化 名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ１号機を設置 大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設 名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転 トー・ナビタ株式会社を関連会社化 大阪府内の３交番に公共ナビタ１号機を設置 インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会（ＪＮＴＯ）と連携 東京、名古屋の２本社制を導入 関東支社を開設 トー・ナビタ株式会社を完全子会社化 トー・ナビタ株式会社を吸収合併 |
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2018年 12月 2019年 ８月 2021年 ４月 2022年 ４月
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京都営業所を開設 長野営業所を開設 株式会社東京証券取引所(第二部)に上場 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行 盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設 |