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３【事業等のリスク】

　本書に記載した「第２　事業の状況、第５　経理の状況」などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）リスク管理体制について

　当社では、「企業経営へ影響を与える事象にはリスクと機会の両面がある」との思想のもと、当社の事業に関係するリスクおよび機会を管理するために代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を、リスク管理規程に基づき、設置しています。同委員会は、当社に影響を与えるリスク項目を特定の上、リスクオーナー部で行われるリスクの評価および対策の策定に関してサポートする体制づくりを目指しています。また、代表取締役社長は、リスク管理に関する経営判断の最終責任を負います。取締役会は当該リスク管理委員会から最低、年に一度以上の報告を受け、その報告内容につき協議を行う体制を採用しています。加えて、内部監査部門からの社内におけるリスク管理活動に係る評価結果をふまえ、追加施策の策定指示などの措置を講ずることとしております。

　当社では、具体的なリスク管理のフレームワークとして、ＣＯＳＯ「内部統制の統合的フレームワーク」の考え方を導入しております。所謂３つの防衛線の考え方ですが、その詳細は以下のとおりです。

①第１の防衛線

　各事業所・事業部門の管理者および当該部門の構成員です。各事業所・事業部門は、事業執行の担当者として、ビジネス推進に伴って発生するリスクの発生源となり、管理者にもなります。そのため、自らがリスクの所有者（リスクオーナー）であることを明確に意識し、かつ、これをコントロールする（重大なリスクを識別・評価する、低減させる、内部統制のプロセスを維持するなど）直接的な責任を持ちます。

②第２の防衛線

　リスクマネジメント、財務、法務およびコンプライアンスなどを含む間接管理部門です。各事業所・事業部門が導入したコントロールの手段やリスクマネジメントのプロセスが適切に設計されているか、また、確実な運用がなされているかを並行的にモニタリングして、必要な支援・助言・監督を行う責任を担います。

③第３の防衛線

　内部監査部門です。内部監査部門は、各事業所・事業部門および間接管理部門の行った業務を評価し、その適切性を保証するほか、必要な助言を提供します。

　当社では、リスクマネジメントプロセスに関し、リスクイベント毎にリスク顕在化時の影響（リスクの重要度）、発生頻度（リスクの発生可能性）を分析し、優先順位付けを行います。（なお、このプロセスにおいてはマイナス面の「脅威」のみならず、プラス面の「機会」も含めた検討を行います。）これらのうち、優先度が比較的高いものについて、当社としての対応方針の策定、当該方針にもとづく具体策の策定・実施・結果検証を行い、検証結果を踏まえた具体策の見直しを行う体制づくりを目指しています。当該プロセスに関しては、上記リスク管理のフレームワークを通じ、その実効性を担保できるものと考えています。

（２）経営管理体制に関するリスク

①内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて

　当社では、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しています。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用と、法令・定款・社内規程などの遵守を徹底しています。しかしながら事業の急速な拡大により、適切な業務運営が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保および育成について

　当社のナビタ事業の営業は、設置個所の多さから常に一定数の営業社員の確保が必要となります。また、原則として単独で営業を行うため、営業社員の育成は重要課題ですが、募集に対する応募件数は都道府県により大きく差があります。また、技術関連については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用活動に注力し、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③コンプライアンス体制について

　当社は、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要と考えています。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員および全社員を対象に周知徹底を図り、併せてコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、当社の事業運営に関して法令などに抵触する事態が発生した場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業環境に関するリスク

①情報システム・情報管理について

　当社では、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っており、安定した運用を行うためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミスなどにより、その機能に重大な障害が発生した場合、当社の事業運営に重大な影響を与え、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、現在、業務効率化の準備のための基幹システムの一部刷新を進めております。しかしながら、この刷新が計画通りに進まない場合には、業務の効率化の遅れや事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②納品した制作物や製造販売した製品等に関連する瑕疵等について

　当社は、制作物の納品や製品の製造・出荷の過程で、制作内容・製品に不備や瑕疵、欠陥などの無いことの確認作業を実施しています。しかしながら、制作物や製品に品質上のなんらかの瑕疵や欠陥があり、それに起因して利用者などに損害が生じた場合、その規模により当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③サイン工事に関連する事故について

　当社は、一般建設業許可を取得しており、看板などの設置工事も行っております。安全のためのサインマニュアルを配備すると共に、施工にあたっては事故防止に向けた対策を行っております。しかしながら、当社が施工した看板の落下、倒壊などにより人的被害が発生した場合は、その事故の規模により当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④与信管理について

　当社は取引先に対し、必要に応じて与信調査の実施、与信限度額の設定など、与信管理に努めております。しかしながら、取引先の経営破綻または信用状況の悪化により当社が保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤経済状況について

　当社は、多様な媒体において広告代理業に従事しております。特定の業種及び取引先に依存することなく、市場の動向を注視し業績の拡大を図っております。しかしながら、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動などは、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥媒体価値について

　現在では視認性が高く地域が広範囲に把握できるナビタ地図の有用性は利用者やスポンサーから支持されており、色弱者対応、多機能化など、更なる利便性の向上にも努めております。また、「ここからＧＯ！」などのスマートフォン向けのアプリの開発にも注力しております。しかしながら、今後モバイル機器が更に普及し、地図ソフトが高性能化することによりナビタの案内地図としての必要性が薄くなり、媒体価値が低下する可能性があります。延いては、ナビタの顧客の獲得・維持が困難になり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制等について

　当社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業の一部においては、屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外広告物条例の規制を受け、サイン事業においては、一般建設業許可（有効期限2027年12月16日まで）を有し建設業法の規制を受けております。屋外広告物許可は、本社において許認可期間を管理することにより失効を未然に防止しています。また、サインマニュアルにより社員への法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、法令に違反した場合は指名停止、許可の取り消しなどの処分を受ける場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧個人情報の保護について

　当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として社員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生などにより、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨大株主について

　2024年３月31日現在において、当社の取締役会長である吉田大士氏（同氏の資産管理会社である喜平会株式会社及び、ＴＹシエル株式会社を含む）は、発行済株式総数の33.54％を所有しており、取締役副会長である栗本肇氏（同氏の資産管理会社であるＨＫＯ株式会社、ＹＫＴ株式会社及びＭＫＴ株式会社を含む）は、発行済株式総数の31.31％を所有しております。両名が所有する株式は、発行済株式総数の64.85％であり、引き続き大株主となる見込みです。

両氏は、当社の創業者であり、当社の事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社の経営指針の検討において重要な役割を果たしております。両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により両氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格、流通状況及び議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩他社との競合について

　アド・プロモーション事業、サイン事業には、多くの競合他社があります。当社におきましても媒体開発、カスタマーサービスの向上などにより競争優位性の維持・向上に努めてまいります。しかしながら、販売競争、価格競争により、当社が顧客を獲得・維持できず、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪訴訟について

　当社は、2024年５月31日現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を四半期単位で開催することを通して全社において法令遵守の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら、当社が事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、債権債務、労務など、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。何らかの要因で訴訟を提起される可能性があり、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫固定資産の減損について

　当社では、支社・支店が保有する固定資産を事業部別にグルーピングしたものを一つの資産グループとして認識し、営業活動から生ずる損益、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化などを確認し、減損の兆候の有無を把握しております。しかしながら、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ビジネスモデルに関するリスク

　ナビタ事業、アド・プロモーション事業では、交通広告や屋外広告に該当する媒体を自社媒体を含めて多く取り扱っています。当社では、広告媒体のデジタルサイネージ化やＷｅｂサービスとの連携により利用者の利便性を高めるなど媒体価値の向上につながる取組を多面的に行っております。しかしながら、広告手法の多様化や広告スポンサーの嗜好の変化により当社の提案する広告媒体が選考される機会が減り、スポンサー離れ、またはナビタ事業での契約の継続率低下につながる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭納品の季節変動について

　当社のサイン事業での納品は、建設業界の慣習的な要因もあり年度末に集中する傾向があります。同様にナビタ事業に関しましても、自治体などロケーションオーナーの要請もあり年度末に設置が集中する傾向があります。こうした傾向に対し当社では、納期管理を徹底し計画通りに完成、納品ができるよう努めております。しかしながら、多くの企業が３月期決算であることから、期末に向けて受注、納品が活発になるという季節変動があり、仕入、制作などを含め業務が第４四半期に集中する傾向があります。ナビタ事業においては売上の期間計算を行うため、納品の集中がそのまま業績の集中にはなりませんが、何らかの理由により計画通りの納品ができない場合には、納期遅れ、工期遅れとなり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害・感染症等の発生に関するリスク

①自然災害について

　当社のナビタ事業、アド・プロモーション事業は、広告掲載料が売上構成比の多くを占めております。大規模な自然災害に備えて、当社では基幹システムのサーバーをクラウド化するなど、防災対応に努めております。しかしながら災害が発生した際は、ナビタ筐体自体を含め広告の掲出施設、場所が被災し損壊することにより掲出の継続が困難となり、また、スポンサーが被災することにより一時的に事業が継続出来なくなる可能性があります。被災地ではない地域でも、節電施策が取られた際は、筐体のデジタルサイネージ、照明が使用できなくなることから所定の役務を提供できなくなる場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②感染症拡大の影響について

　今般の新型コロナウィルス感染症拡大は、当社の業績に大きな影響を与えました。2023年５月以降、各種の制約も解除され、徐々に日常生活が戻ってきています。新型コロナウィルス感染症拡大の中で、当社ではテレワークの推進、Ｗｅｂ営業の導入などの感染防止対策を行ってきました。しかしながら、新たな感染症の発生・拡大により営業活動の停止、事業所および広告媒体の設置施設の一時閉鎖などのリスクがあり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており安定的な配当に配慮するとともに、業績を反映した利益還元を基本とし、かつ長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努め、総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。

　剰余金の配当は年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。

　また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は70.5％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。