Enjin

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社Ｅｎｊｉｎ）及び連結子会社８社の計９社により構成されており、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR（注１）事業を中核事業としております。当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。

当社グループの事業に係る主要な区分及び当該区分に属する主要な関係会社は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分（PRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス及び不動産事業）を基礎としております。

(１)PRコンサルティングサービス

当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しております。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB・SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しております。

また、当社は社内に「クリエイティブエージェンシー機能」を有し、メディア露出や多額の広告費の負担がハードルとなりやすい中小企業に対しても、顧客ニーズに最適化したメディア開発と、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注２）の構築を支援しております。

子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、メディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとしております。加えて、同社は世界49カ国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国のPR戦略ノウハウや最先端のPR技法を取り入れております。

これにより、時代やトレンドに合わせたPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を策定しております。

コミュニケーション手法が多様化・複雑化する現代社会においても、メディアリレーション、イベント支援及びリスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりはありません。当社グループは、これらのPR活動をオーダーメイドで実施するとともに、クライアントの課題設定に応じて海外へのアプローチも視野に入れたサービスを展開しております。

（主要な会社）当社、アズ・ワールドコムジャパン株式会社

(２) メディアプラットフォームサービス

　PRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。

　本プラットフォーム（注３）では、顧客はメディアへ情報を発信でき、メディアは掲載情報を募集することができます。双方が情報を確認したうえで直接的なメディアリレーションを行うことが可能であり、顧客はメディアからのオファーに対して積極的にアプローチすることもできます。また、顧客のプロフィールにはメディア露出実績を掲載することができ、メディア担当者が目的に合ったターゲットを検索しやすい仕様としております。

　従来のPRサービスでは、PR会社を介した紹介や、ニュースリリースを配信して掲載を待つ受動的な方法が中心であり、企業が主体的にメディアへアプローチする手段は限られておりました。特にBtoB企業ではメディアに取り上げられにくいことや、高額なリテーナーフィー（注４）を内容が不透明なまま負担せざるを得ないことが課題となっておりました。「メディチョク」は、顧客側・メディア側双方のこうした課題をワンストップで解決できる点に強みがあります。

　さらに、付加的なサービスとして、大手新聞社やテレビ局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー・ウェビナーを開催し、広報勉強会を通じてPRに対する認知度及びリテラシーの向上に努めております。また、情報発信を得意としない顧客向けに、有償でニュースリリースの作成を代行するオプションを用意し、サポート体制を構築することで顧客満足度の向上につなげております。

（主要な会社）当社

(３)不動産事業

　東京23区及びその近郊を主たる対象エリアとして、不動産開発、不動産再生（バリューアップ）及び売買並びに投資用不動産の提供等を行っております。

① 不動産の再生（バリューアップ）及び売買

　築年数が経過し、資産価値や収益性が低下した不動産を取得し、リノベーション等の改修に加え、機動的なリーシング（賃貸付け）を通じて稼働率及び賃料水準の向上を図ることで、物件価値を高めたうえで売却しております。当該物件の保有期間中は、その賃貸及び管理も行っております。

② 不動産開発

　主として賃貸用マンションの開発を行っております。不動産仲介会社等から用地情報を収集し、事業性を精査のうえ用地を取得し、企画・設計を経て建築したうえで、当該物件を販売し、又は賃貸用不動産として保有・運用しております。

（主要な会社）株式会社クロスロード

(４)その他

上記の報告セグメントに含まれない事業として、次の事業を行っております。

① 観光関連事業

　株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙにおいて、大阪エリアを中心に一般貸切旅客自動車運送業及び旅行事業を行っております。同社は、関西国際空港及び2030年開業予定の大阪ＩＲ（統合型リゾート）から約30分、大阪市内へも約40分の圏内に拠点を構え、訪日観光客及び国内観光客の双方を対象に、観光・チャーターを目的とする貸切バスの運行を行っております。

　株式会社ホタルスにおいては、訪日旅行事業（主として東南アジア各国の海外旅行会社に対し、宿泊・移動・食事・観光等を一括手配するＢｔｏＢの旅行手配事業）を行っております。なお、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

（主要な会社）株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ、株式会社ホタルス

② 新規事業

　当連結会計年度において新たに設立した子会社により、次の事業の立ち上げを進めております。これらの事業は、当連結会計年度において先行投資の段階にあります。

・ＡＩ関連事業　株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒにおいて、グループ各社の業務効率化及び生産性向上に資するＡＩシステムの開発並びにＡＩコンサルティングを行っております。

・ファクタリング事業　株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅにおいて、売掛債権の買取による短期資金調達（ファクタリング）を行っております。

（主要な会社）株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ

(注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。

２．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動をいい、他社（他商品）との差別化により市場における自社（商品）のポジションを明確化し、ターゲット市場における印象の浸透を図るマーケティング戦略を指します。

３．プラットフォームとはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。

４．リテーナーフィーとは、PR会社等に対し、成果や個別業務の有無にかかわらず毎月継続的に支払う固定報酬（月額顧問料）を指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇や人手不足による人件費の増加に加え、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等による世界経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。

　当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。

　また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとし、民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応してまいりました。

　当連結会計年度においては、当社グループの事業基盤の拡充を目的として、株式会社クロスロード及び株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。また、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙを通じて株式会社ホタルスを子会社化したほか、株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎ　Ｃａｓａ、株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社Ｅｎｊｉｎ－Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを新たに設立し、いずれも連結の範囲に含めております。これにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成する会社の範囲が前連結会計年度から大きく変動しております。なお、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当期は貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。

　創業以来20年にわたり築いてきた7,000社を超える顧客基盤を活かし、新たに連結子会社となった各社とのグループ内における顧客の相互送客や、不動産・旅行・広報PR周辺の各事業を組み合わせたサービス拡充を進めてまいりました。これらの取り組みを通じてグループ全体のシナジー創出を図り、総合力の強化に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,699,018千円（前期比7.6%減）、営業利益361,468千円（前期比57.0%減）、経常利益403,921千円（前期比52.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益237,445千円（前期比56.0％減）となりました。

　売上高は、主力の広報PR事業における人員減少の影響等により、前連結会計年度に比べ220,680千円減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、新たに連結子会社となった各社の事業特性を反映して売上原価が250,511千円増加し、売上原価率が前連結会計年度の20.0%から30.9%へ上昇したことから、売上総利益が471,191千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度とほぼ同水準であったものの、上記の売上総利益の減少により、営業利益は361,468千円（前期比57.0%減）となりました。

　また、当連結会計年度において、オフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。

なお、当連結会計年度より、株式会社クロスロードの新規連結に伴い、報告セグメントとして新たに「不動産事業」を加えております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（１）PRコンサルティングサービス

　PRコンサルティングサービスは複数のメディアを活用したマルチメディア戦略及びPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を展開しております。当連結会計年度におけるPRコンサルティングサービスの売上高は2,150,462千円（前期比15.7％減）、セグメント利益は428,161千円（前期比45.4％減）となりました。

（２）メディアプラットフォームサービス

　メディアプラットフォームサービスはPRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。当連結会計年度におけるメディアプラットフォームサービスの売上高は195,173千円（前期比46.9％減）、セグメント損失は62,032千円（前年同期は51,245千円のセグメント利益）となりました。

（３）不動産事業

　当連結会計年度より新たに加わった不動産事業におきましては、不動産の売買・賃貸等を中心に事業を展開し、売上高は353,383千円、セグメント利益は4,975千円となりました。なお、当事業は株式会社クロスロードの株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めたものであり、同社の業績は取得日以降（2026年３月１日から2026年５月31日まで）の期間を連結しております。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は5,100,540千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、202,294千円減少しております。これは主に、投資有価証券取得等により現金及び預金が2,388,351千円減少したこと及び投資有価証券の取得により投資有価証券が1,463,220千円増加、子会社取得により棚卸資産が530,271千円増加したこと等によるものです。

　　（負債）

当連結会計年度末における負債合計は694,306千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、35,018千円増加しております。これは主に、顧客からの前受金が79,155千円増加、長期借入金が51,270千円増加したこと及び売上高減少に伴い未払法人税が87,901千円減少したこと等によるものです。

　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,406,234千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、237,313千円減少しております。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が205,149千円増加したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,739,599千円となり、前連結会計年度末と比較し、2,388,351千円減少しました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、41,257千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益361,173千円、棚卸資産の増加308,186千円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、1,532,730千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出1,860,194千円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、814,363千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額317,688千円、自己株式の取得による支出168,157千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、2,699,018千円（前期比7.6％減）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、833,475千円（前期比43.0％増）となりました。これは主に、新たに連結子会社となった各社の事業特性が反映されたことによるものです。この結果、売上総利益は1,865,543千円（前期比20.2％減）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,504,075千円（前期比0.6％増）と前連結会計年度とほぼ同水準でした。一方で上記の売上総利益の減少により、営業利益は361,468千円（前期比57.0%減）となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度において、有価証券利息28,448千円等により営業外収益が63,881千円（前期比90.7％増）、投資事業組合運用損8,189千円等により営業外費用が21,428千円（前期比29.7％減）発生しております。この結果、経常利益は403,921千円（前期比52.1％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は124,707千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は237,445千円（前期比56.0％減）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,739,599千円（前期比57.9％減）であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパスに掲げ、事業を拡大してまいりました。

当社グループがこのパーパスの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑥　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」、「不動産事業」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。「PRコンサルティングサービス」はクライアントのメディア露出や戦略的PRの支援、「メディアプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援、「不動産事業」は不動産仲介・管理を通じた資産形成支援を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、これまで「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２報告セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社クロスロードを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産事業」を、新規子会社設立及び取得に伴い、報告セグメント「その他」を追加しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当連結会計年度より、セグメント実績をより適切に開示するため全社事業部門費用を受益者負担の観点から見直し、経費の配賦方法を変更しており、報告セグメント「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォーム」の利益又は損失の算定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度の当該セグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報

　　前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

（単位：千円）

(注）１.   セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

(注）２.   売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

(注）３.   事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

　　当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

（単位：千円）

(注）１.   セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

(注）２.   「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォームサービス」の各報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

（単位：千円）

　(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

（単位：千円）

　(注)１.  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

      ２.　「その他」セグメントは株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスの未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

該当事項はありません。