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３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社１社（アズ・ワールドコムジャパン株式会社）の合計２社で構成されております。当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）と定めるとともに、ビジネスを通じてクライアントのあらゆる「価値」を「可視化」することが全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、ダイレクトブランディングサービスを主軸としたPR（注１）事業を展開しております。

前連結会計年度においては、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化しました。同社はメディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域においてオーダーメイドのPR支援を強みとしています。これに加えて、同社が所属するグローバルネットワーク（WORLDCOM）は世界49カ国115都市に直結しており、このグローバルネットワークの基盤を駆使した海外PRにも、事業ドメインを多角化しております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(１)ストラテジックPRサービス

コミュニケーション手法が多様化・複雑化している現代社会においても、メディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりありません。これらのPR活動をオーダーメードで実施することに加えて、クライアントの課題設定次第では海外へのアプローチも視野に入れたサービス展開をしております。

本サービスを担うアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、世界49か国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワークである「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国の著名なPR会社が有するPR戦略のノウハウを共有するとともに、最先端のPR技法を取り入れております。この基盤を活用して、時代やトレンドに合わせたPR戦略を提案するとともに、実際のPRの実行支援までに関与することにより、経営戦略や営業戦略と一貫性のあるコミュニケーション戦略を策定しております。

また、クライアントは民間企業に限られず、国内外の政府系主催の案件にも対応しております。

(２) ダイレクトブランディングサービス

当社が運営する複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせて企業メッセージ等の発信を支援するサービスです。

運営メディアは、雑誌や、Webサイト、TV、動画、書籍等、幅広い領域をカバーし、また主要メディア企業との共同開発媒体だけでなくオウンドメディア（注２）も組み合わせることにより、クライアントからのあらゆるニーズに対応することができる多様なラインナップを擁しております。

一般的に、社会的な認知度の低いとされる中小企業等にとっては、メディアへの露出を図ることのハードルは高く、また高額に及ぶ広告費予算を捻出することは難しいとされています。この点、当社は、創業以来一貫して他に中小企業や経営者層のニーズに最適化したメディア開発を行うとともに、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注４）構築のサポートを行っております。

（サービス提供フロー）

(３) PRプラットフォームサービス「メディチョク」

PRプランナーにより介在されていたメディアとのマッチングを、PC・スマートフォン上で行うことができるサービス「メディチョク」を展開しております。プラットフォーム（注４）上において、顧客側はメディアに向けて自社の情報発信を行い、メディア側は顧客に向けてメディアに掲載するための情報募集を行うことができます。双方の情報を確認することができることから、PC・スマートフォン上で直接的にメディアリレーションを実現しています。また、顧客はメディアからのオファー一覧から自社が該当しそうなものを選択し、積極的にアプローチすることも可能です。

従来のPRサービスでは、顧客はPR会社を通じてメディアに紹介してもらうか、自社でニュースリリース等を配信して待つかの選択肢しかなく、特にBtoB向けサービスを提供する企業等においてはメディアに取り上げられることが難しいという課題がありました。また、PR会社を利用した場合のリテーナーフィーも高額になるケースが多く、取り上げられるかどうか不透明な状態でコストを負担することも課題のひとつにありました。

また付加的なサービスとして、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー、ウェビナー等を開催し、顧客に向けて広報勉強会を開催することでPRに対する認知向上とリテラシーの向上に努めております。

情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成等を代行するオプションサービスも用意するなど、サービスを利用している顧客へのサポート体制も構築することで顧客満足度の向上につながっています。顧客のプロフィールデータには過去のメディア露出実績等を掲載することも可能なため、メディア担当者側からも目的にあったターゲットを検索しやすい仕様となっております。

(注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。

２．オウンドメディア（Owned Media）とは「自社で保有するメディア」の総称を指します。

３．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。

４．プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。

(事業系統図）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載については、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

また、2023年３月24日（みなし取得日2023年５月31日）に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用環境の改善など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、急激な為替相場の変動や物価高騰などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このように経済環境や社会情勢が変化する中で企業、医療機関における経営課題は益々複雑化しております。

　このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパス（存在意義）として位置づけ、このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして、企業価値向上に取り組んでおります。

　業種、企業規模に関わらず、あらゆる企業や団体等にPRサービスを提供し、魅力ある情報を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていくことを目指してサービス展開をしており、前連結会計年度にはアズ・ワールドコムジャパン株式会社を子会社化し、新たに戦略PRをサービスに加えることでより幅広いサービスの提供が可能な体制を構築してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結売上高は3,267,043千円となりました。利益面においては、営業利益1,045,419千円、経常利益1,078,370千円、親会社株主に帰属する当期純利益749,011千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度末 より、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セグメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォーム サービス」の３区分に変更しました

（１）ダイレクトブランディングサービス

　ダイレクトブランディングサービスにおきましては、コロナ禍以降の人材の流動化の影響を受け、人材確保に苦戦を強いられたため、前年比399,996千円減少となりましたが、オウンドメディアの新規顧客開拓に注力を行い、新規売上に占めるオウンドメディアの割合を前年より9.5％拡大し、外的要因に影響されない基盤づくりを行いました。また、既存顧客の継続率向上に努め、前年より2.3％向上しております。

この結果、売上高は2,683,750千円、セグメント利益は978,022千円となりました。

（２）PRプラットフォームサービス

　PRプラットフォームサービスにおきましては、プラットフォームサイトの機能開発強化やユーザビリティ向上に努め、さらなる顧客利便性の追求及び付加サービスの拡充等により顧客数の拡大に取り組みました。

この結果、売上高は380,502千円、セグメント利益は70,238千円となりました。

（３）ストラテジックPRサービス

　ストラテジックPRサービスにおきましては、売上高242,492千円、セグメント利益は14,360千円となりました。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は5,054,743千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、439,121千円減少しております。これは主に、自己株式を取得したこと、配当金の支払いをしたこと及び法人税等を納付したこと等により現金及び預金が545,612千円減少したこと等によるものであります。

　　（負債）

当連結会計年度末における負債合計は697,447千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、632,494千円減少しております。これは主に、買掛金が356,337千円減少したこと及び未払法人税等が156,816千円減少したこと等によるものであります

　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,357,296千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、193,373千円増加しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により749,011千円増加したものの、自己株式の取得により297,280千円減少したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は3,538,211千円となり、前連結会計年度末と比較し、520,562千円減少しました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、230,678千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,078,370千円、買掛金の減少による資金の減少356,337千円、法人税等の支払額499,291千円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、165,454千円の支出となりました。これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入304,619千円、投資有価証券の取得による支出300,000千円、貸付けによる支出144,700千円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、585,786千円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出299,256千円、配当金の支払額259,474千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、3,267,043千円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、外注費の減少等により613,566千円となりました。この結果、売上総利益は2,653,477千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,608,057千円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費や営業拠点の増床に伴う地代家賃の増加によるものです。この結果、営業利益は1,045,419千円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度において、匿名組合投資利益25,637千円等により営業外収益が42,613千円、投資事業組合運用損2,774千円等により営業外費用が9,662千円発生しております。この結果、経常利益は1,078,370千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は329,359千円となりました。この結果、当期純利益は749,011千円となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は3,538,211千円であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパスに掲げ、事業を拡大してまいりました。

当社グループがこのパーパスの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑥　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはPR支援サービスを中心としたサービス別のセグメントから構成されており、「ダイレクトブランディングサービス」、「PRプラットフォームサービス」、「ストラテジックPRサービス」の3つを報告セグメントとしております。「ダイレクトブランディングサービス」はクライアントのメディア露出の支援、「PRプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援、「ストラテジックPRサービス」はクライアントの戦略的PRの支援を行っております。

当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度にアズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得したことに加え、2024年５月期を初年度とする中期経営計画において、主たる事業であるPR支援サービスのさらなる強化を図るとともに、PR支援サービスで培ってきた競争優位を活用する事業を「プラットフォームサービス」、新たな顧客層の拡大を図るサービスを「戦略PRサービス」として定義し、コア事業の成長の加速を目指すことを基本方針としています。

　これらにより、単一セグメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の３区分により開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報

　　当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

（単位：千円）

(注）1.   セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(注）2.   セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

(注）3.   事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

【関連情報】

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

（単位：千円）

　(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。