2024年5月期有価証券報告書より
  • 社員数
    159名(単体) 168名(連結)
  • 平均年齢
    28.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.8年(単体)
  • 平均年収
    5,524,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ダイレクトブランディングサービス

86

PRプラットフォームサービス

22

ストラテジックPRサービス

9

全社(共通)

51

合計

168

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

159

28.6

3.8

5,524

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ダイレクトブランディングサービス

86

PRプラットフォームサービス

22

全社(共通)

51

合計

159

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数には、当社から他社への出向2名を含んでおりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取組は重要な経営課題として捉えております。

 

(1)ガバナンス

当社グループは社内のIR/ESG戦略室において、サステナビリティに関連するリスクと機会を分析・監視します。また、基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標、目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、半期に一度、取締役会へ報告いたします。

 

(2)戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、人材こそが最大の資産であると考えております。個人が持つバックグラウンドに関わらず、当社グループの属する業界への貢献度が高く、当社グループの事業に共感を得られる人材に積極的に投資を行っております。経営者及び管理職で構成される経営会議(毎月開催)において、定期的に人的資本の多様性に関する指標を共有し、課題の議論及び改善に向けての方針の提示を実施しています。

さらに、人事部とは別に、営業部門に教育機関を設け、新卒採用・中途採用の人材が独り立ちするまで、OJT形式で研修を行うカリキュラムを採用し、オンボーディングさせることにより、競争力の強化と離職防止にも対応しております。

 

(3)リスク管理

「事業等のリスク(7)人材採用及び教育について」に記載のとおり、人材の確保とその教育をリスクとして識別しております。当該リスクに対して新卒採用及び中途採用の強化を行っております。

 

(4)指標及び目標

現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。

 

(5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材確保に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えており、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。

さらにチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを提供しています。