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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人材こそが最大の資産であり企業価値の源泉であると考えております。当社グループの経営戦略は、PR事業を中核としつつ、Ｍ＆Ａ及び新規事業により多様な事業領域へ展開し、グループシナジーの創出により持続的成長を図るものであります。この経営戦略を実現するため、人材戦略として、(a) 各事業を牽引する専門人材及び経営人材の確保・育成、(b) 成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲及び生産性の向上、(c) 生成AIの活用等による業務効率化と、創出した人的リソースの成長分野及びグループ各社への最適配置、を基本方針として推進しております。これにより、限られた人員で持続的な成長を実現できる人材基盤の構築を目指しております。

また、当社における従業員の給与等の決定については、従業員一人ひとりの職務内容、役割、成果に応じた公正な処遇を基本方針としています。優秀な人材の獲得並びに従業員のエンゲージメント向上を目的として、継続的に人事評価制度の改定を実施しており、真摯に業務に取り組み成果を上げた従業員が正当に報われる処遇を通じて、従業員の意欲及び定着の向上を図っております。

当事業年度の提出会社の平均年間給与は5,565千円であり、前事業年度（4,201千円）と比較して32.5％増加しております。これは主として、従業員の意欲及び定着の向上を目的とした成果連動型報酬の支給によるものであります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取組は重要な経営課題として捉えております。

（１）ガバナンス

当社グループは取締役会を中心として、経営・管理・営業の各部門の連携により、サステナビリティに関連するリスクと経営課題に取り組んでおります。基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標など重要な事項については、取締役会、監査等委員会へ適宜報告・協議する体制を整備しております。

また、当連結会計年度における子会社の増加を踏まえ、関係会社管理体制のもとで、グループ全体のサステナビリティ関連課題を把握・管理する体制の整備を進めております。

（２）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、人材こそが最大の資産であり、企業価値の源泉であると考えております。当社グループの経営戦略は、PR事業を中核としつつ、Ｍ＆Ａ及び新規事業により多様な事業領域へ展開し、グループシナジーの創出により持続的な成長を図るものであります。この経営戦略を実現するため、当社グループは、①各事業を牽引する専門人材及び経営人材の確保・育成、②成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲及び生産性の向上、③生成AIの活用等による業務効率化と、創出した人的リソースの成長分野及びグループ各社への最適配置、を人材戦略の基本方針として推進しております。

（３）リスク管理

「事業等のリスク（９）人材採用及び教育について」に記載のとおり、人材の確保とその教育をリスクとして識別しております。当該リスクに対して新卒採用及び中途採用の強化を行っております。

また、当連結会計年度のグループ拡大を踏まえ、取締役会及び関係会社管理体制のもとで、子会社を含むグループ全体のリスクを識別・評価し、適切に管理する体制の整備を進めております。

（４）指標及び目標

現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。

（５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針

〔人材の育成に関する方針〕

当社グループは、個人の経歴にかかわらず、業界への貢献度が高く当社事業に共感できる人材に積極的に投資しております。人事部門に教育機関を設け、新卒・中途採用者が独り立ちするまでOJT形式の研修カリキュラムによるオンボーディングを推進し、スキルの向上や離職防止に取り組むとともに、事業領域の拡大に対応した経営人材の育成を強化しております。

〔社内環境整備に関する方針〕

当社グループは、優秀な人材の確保に努めるとともに、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整えております。入社年数・年齢・国籍・性別等を区別することなく、能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られる人事制度を整備し、処遇面の公正性・透明性を確保することで、成果を上げた従業員がさらに挑戦できる仕組みを提供しております。