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３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

(1) 景気の変動について

当社グループの事業は、景気変動の影響を受ける可能性があります。PR事業においては、企業のPRに関連する予算が景気変動の影響を受けやすいため、景気が悪化した場合には当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度に加わった不動産事業は不動産市況や金利動向、観光関連事業は国内外の景気や訪日需要の影響を受けやすく、これらの環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行い、影響の低減に努めてまいります。

(2) 事業の多角化及び新規事業について

当社グループは、当連結会計年度において、Ｍ＆Ａ及び新会社の設立により、PR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。これらの事業への取組みに際しては、業界動向やマーケットの調査・分析を十分に行った上で展開しておりますが、必ずしも想定どおりに顧客に受け入れられる保証はありません。特に、AI関連事業及びファクタリング事業等の新規事業は現在先行投資の段階にあり、事業基盤の確立や収益化が想定どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  企業結合（Ｍ＆Ａ）及びのれんについて

当社グループは、当連結会計年度において複数の子会社を取得・設立し、事業領域を拡大いたしました。取得した事業の統合（PMI）が想定どおりに進まない場合や、期待したシナジーが十分に発揮されない場合、また、事業計画の前提が変動しのれんの価値が毀損した場合には、のれんの減損等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合他社の状況及び新規参入について

当社グループのPR事業において、新規参入事業者は絶えず発生しておりますが、多様なメディアリレーションの構築は一朝一夕で実現できるものではなく、参入障壁は高いものと判断しております。しかしながら、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループが効果的な差別化を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産事業、観光関連事業及び新規事業の各分野においても競合が存在し、これらの分野で十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産事業について

当社グループは、不動産の売買、賃貸及び管理並びに不動産開発を行っており、不動産市況、地価及び金利の動向、賃貸需要の変化の影響を受けます。また、販売用不動産等の評価が市況の悪化により低下した場合、建築費の高騰や工期の遅延が生じた場合、開発案件が長期化した場合、又は近隣関係への対応に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。）。

　(6) 観光・旅客運送事業について

当社グループは、貸切バスの運行及び訪日旅行の手配を行っており、インバウンド需要や国内観光需要の変動、感染症・自然災害・地政学的事象の影響を受けます。また、貸切バス事業においては安全運行の確保が重要であり、重大な事故の発生や運転手の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。）。

　(7) ファクタリング事業について

当社グループは、売掛債権の買取による資金提供（ファクタリング）を行っており、買い取った債権が回収不能になった場合や、架空債権の不正・詐欺行為が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。）。

(8) 法的規制について

①　PR事業に係る法規制について

当社グループのPR事業においては、制作物に関して第三者の著作権等の知的財産権、医療機関からの委託による広告に関して医療広告ガイドライン等の適用を受けております。これらの法令等に違反し、損害賠償請求や行政処分又は行政指導を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　不動産事業に係る法規制について

不動産事業は、宅地建物取引業法及び建設業法等の規制を受け、免許・許可を前提に事業を行っております。免許・許可の更新ができない場合、法令の改正があった場合、又は法令違反により行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　旅客運送事業に係る法規制について

貸切バス事業は、道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の許可を前提とし、運行管理・車両整備・労務管理等の安全に関する規制を受けております。重大な事故の発生や法令違反等により、行政処分（事業の停止又は許可の取消し等）を受けた場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

④　ファクタリング事業に係る法規制について

ファクタリング事業は、売掛債権の買取であり貸金業には該当しないとの整理のもとで行っておりますが、取引の形態によっては貸金業その他の規制の対象と判断される可能性や、関連法令・監督当局の解釈及び規制動向の変化により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　中小受託取引適正化法について（グループ共通）

当社グループは、事業者に対する情報成果物作成委託・役務提供委託等を行う場合、取引の相手方の資本金の額等に応じて中小受託取引適正化法(取適法)の適用を受けます。取適法違反が生じ、行政指導や損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報の保護について（グループ共通）

当社グループは、事業運営上、多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者として一定の義務を負っております。個人情報取扱管理規程を策定し管理体制の整備に努めておりますが、個人情報が外部へ漏洩するような問題が発生した場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材採用及び教育について

当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用に加え異業種を含めた中途採用等に取り組み、実践を通じた教育により人材を育成しております。しかしながら、拡大したグループ全体を支える人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 仕入原価等の高騰について

当社グループの各事業においては、仕入原価をはじめとする各種コストが上昇する可能性があります。PR事業では制作に係る人件費及び外注費、不動産事業では建築費及び資材価格、観光・旅客運送事業では燃料費並びに宿泊費・飲食費等の手配に係るコストが、それぞれ高騰する場合があります。これらのコストの上昇分を販売価格やサービス価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 借入金及び金利変動について

当社グループは、不動産事業等において金融機関からの借入により資金を調達しております。金利の上昇や金融環境の変化により調達コストが増加した場合、又は金融機関からの資金調達が想定どおり行えない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 売掛金の回収について

当社グループは、売掛金の回収にあたり、一部を決済代行会社に委託しております。代金回収の手数料は契約によって定められておりますが、当該手数料の変動、又は何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (13) 情報システムについて

当社グループのサービス及び社内管理システムは、通信ネットワークやクラウドサービス等に依存しており、情報セキュリティ体制の充実に努めております。しかしながら、自然災害等によるネットワークの停止、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃（ランサムウェア等）、コンピュータウイルスの感染等により、重要なデータの漏洩・不正利用若しくは消失、又はサービス提供の支障が生じた場合には、当社グループの信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、利用するクラウドサービス等の提供事業者において、サービスの停止や事業の継続が困難となる事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (14) グループ内部管理体制について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部管理体制を構築しております。しかしながら、当連結会計年度における急速な事業拡大及び子会社の増加に対し、グループの内部管理体制が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (15) 保有資産価値の変動について

当社グループが保有する有形固定資産、のれん、顧客関連資産等、販売用不動産、投資有価証券等について、市場環境や経営環境の変化、事業計画の未達等により減損処理等が必要となるリスクがあります。特に当連結会計年度はＭ＆Ａによりのれんが増加しており、これらによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (16) 与信管理と債権回収について

当社グループの主な顧客は法人及び医療機関であり、顧客数は多数に及びます。取引開始前及び取引期間中に与信調査を行い、取引開始の際には前受金として事前に対価を受領する方針とし、与信リスクの低減に努めております。しかしながら、取引期間中に顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (17) 自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (18) メディアとの関係について

当社グループにおいては、メディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (19) 検索エンジン及び生成AIへの依存について

当社グループのPR事業においては、一部Yahoo！やGoogle等の検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。検索サイトの運営会社の事業戦略の転換や検索アルゴリズムの変更、生成AIによる検索・要約サービスの普及等により、検索結果を利用できなくなった場合や、マーケティング媒体としての価値の低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは検索結果を継続的にモニタリングし、変化に迅速に対応できるよう努めております。

 (20) 大株主について

当社の代表取締役社長グループCEO兼グループCOO本田幸大氏は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスの所有株式を含めると、当連結会計年度末現在において当社グループの発行済株式総数の56.5％（本田幸大氏1,123,980株及び株式会社Ｓ＆Ｓホールディングス3,000,000株の合計4,123,980株）を所有しております。

同氏は、中長期的に安定株主として一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共同の利益を追求する方針です。しかしながら、将来において何らかの事情により同氏の議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。

 (21) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は330,200株であり、当連結会計年度末現在の発行済株式総数7,298,200株の4.52％に相当しております。

また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）や執行役員・従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も優秀な人材確保・定着のため譲渡制限付株式を発行する可能性があります。当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、新株予約権と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。事業基盤充実のため、業績動向及び財政状況等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。

長期的視野に立った安定的な成果配分を継続していくために、財務基盤の強化を前提として、株主還元における基本方針を配当と自己株式の取得を含めた総還元性向といたします。総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%とし、残りの70%は成長投資に振り分けます。（ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。）

配当と自己株式の取得の比率につきましては、市場環境等に基づき都度決定いたします。

この方針は、資本市場の動向や今後の事業環境を勘案し、当社の将来の成長投資機会を考慮した上で、株主の皆様への還元を積極的に行おうとするものであります。

なお、配当の回数は、期末配当として年１回又は中間配当を含めた年２回を基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。