Zenken

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社３社の計５社で構成されております。当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。

(1) マーケティングセグメント

WEBマーケティング事業では、主に「ニッチトップマーケティング」として、クライアントが特定の領域で独自の地位（ニッチトップ）を確立することを支援しております。具体的には、「専門性の高い集客メディア」の制作・運用を中心にクライアントの集客支援のためのサービスを提供しております。

ニッチトップの確立に当たっては、クライアントの強みを一方的に発信するのではなく、まずクライアントのユーザーが求めるものを把握し、その需要に合致する形でクライアントの強みを「ユーザーにとっての価値」として明確に打ち出しております。これにより、「ユーザーが求める価値」、「クライアントが提供できる価値」及び「競合が提供できない価値」が重なる、独自の市場における優位な立ち位置を明確にします。そして、当社は、これらの価値をユーザーに的確に伝える「専門性の高い集客メディア」を通じてクライアントの集客を継続的に拡大し、価格競争に依存しない持続的な売上の成長につなげることができると考えております。

特に注力するBtoB業種では、「液体充填機」「攪拌脱泡機」「ハイスピードカメラ」などの専門性が高くニッチな商材を扱う企業をクライアントとしております。例えば、同じ「液体充填機」であっても、可燃性ガスや引火性液体が存在する危険区域（防爆エリア）での使用に対応した製品、食品工場の衛生管理に適した製品、省スペースで充填できる製品など、ユーザーの用途や課題によって求められる価値は大きく異なります。当社は、こうした用途ごとの違いに着目し、クライアントの強みを特定の用途における「選ばれる理由」として明確に打ち出すことで、それぞれの領域における“ニッチトップ”の確立と、クライアントの成長を支援しております。

当社は、これまで8,400件を超える「専門性の高い集客メディア」を制作・運用してきたノウハウの蓄積により、幅広い業種に対応することが可能となっております。加えて、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対応したSEO(注)のノウハウを蓄積していることも当社の特徴であります。

近年は、国内で培ったこれらのノウハウを活かし、クライアントが有する独自の強みを海外市場でいまだ十分に満たされていない需要と結び付けることで、その海外展開の支援にも取り組んでおります。また、事業領域の拡大の一環として、集客のノウハウを活かし、採用力の強化や従業員エンゲージメントの向上を支援する人的資本マーケティング分野への参入と強化を進めております。

メディアの新規制作に伴う制作費と、その運用・保守に伴い毎月継続的に得られる運用費を主な収益としております。

(注)SEO（Search Engine Optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法

（主な関係会社）当社

(2) 海外人材セグメント

海外人材セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、主にエンジニア・介護業界向け等の海外人材の紹介・定着支援を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。

① 人材事業

イ．海外エンジニア人材事業

国内では、デジタル化や生成AI・ロボット等の進展を背景に、エンジニアをはじめとする専門人材の構造的な不足が深刻化しております。経済産業省の2040年に向けた就業構造推計においても、AI・ロボット等の利活用を担う人材は約340万人、理系の大学・大学院卒人材は約120万人の不足が生じ得るとされており（出所：経済産業省「産業人材育成に向けた取組について」（2026年２月））、エンジニア人材の獲得競争は中長期的に一層激化するものと考えられます。そこで、エンジニア人材不足に対応するため、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等）、ジャパンキャリアセンターを大学内に設け、インドでICT教育を受けて日本企業への就労を希望する学生と、エンジニア人材不足に悩む日本の企業とのマッチングの機会を設けております。紹介手数料と、日本語教育料などを主な収益としております。

ロ．海外介護人材事業等

日本のサービス業における人材不足は顕著であり、今後も継続することが予想されます。当社は、この課題の解決に向けて、インドやインドネシアを中心とする海外人材を特定技能人材等として、介護・宿泊・外食業界をはじめとする日本企業に紹介するとともに、その定着支援を行っております。

特に介護領域においては定着率の課題解決を目指し、長く日本で働き続けるために必要な資格「介護福祉士」の取得を目指した５年間にわたる語学教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」の提供も行っております。また、2022年７月に譲受した埼玉県久喜市の介護施設を海外介護人材活用のロールモデルとすることを目指し、介護施設の運営も行っております。また、地方自治体との連携を進めており、鳥取県・茨城県・新潟県などから外国人介護人材のマッチング支援や国家資格取得支援業務等を受託し、外国人介護人材の受け入れから定着まで一貫した支援体制を構築しております。紹介手数料と登録支援料、日本語教育料を主な収益としております。

ハ．その他

美容業界に特化した求人情報を紹介する「美プロ」などのメディアを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。

② 教育事業

イ．法人向け語学研修事業

主に企業向けに、クライアントから受託した内容の語学研修を実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・事前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。その他、中学高校向けオンライン英会話も行っております。授業料と教材費を主な収益としております。

ロ．留学斡旋事業

当社は、アメリカ大学奨学金プログラム^※のアジア総代理店として指名を受けて、米国の大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得等を目的とする留学を主に斡旋しております。

また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、米国の高校への交換留学、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。また、円安の影響もあり、マレーシアを軸とした東南アジアへの留学の需要も高まっており、アジアへの留学派遣にも注力しております。斡旋手数料を主な収益としております。

※アメリカ大学奨学金プログラム：アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム（英語名：American University Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する 米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics（IDEA）と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する当社が米国の大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。

ハ．日本語教育事業

法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。授業料を主な収益としております。

（主な関係会社）当社、全研ケア株式会社

(3) 不動産セグメント

当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩５分という好立地にあります。「全研プラザ」は、１階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、１フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。

（主な関係会社）当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。

また、2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。

本計画では、海外人材セグメントの更なる成長を中核に据えるとともに、マーケティングセグメントにおいても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力いたします。そして、2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等の達成を掲げるとともに、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指してまいります。

WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率（前年比110.8％）が広告費全体の成長率（前年比105.1％）を上回り広告全体を牽引していることが示されたように（出所：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する制作体制の充実が競争力の源泉となる状況が続いていると認識しております。

そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。これまでに累計8,400件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。加えて、生成AIの活用を全社的な取組としながらも、WEB上にはない取材情報に基づいた専門メディアを制作・運用していることが特徴となっております。その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力できるほか、海外のユーザーをマッチングさせる海外集客メディアの展開や人的資本マーケティング分野への参入等、事業領域の拡大を進めております。

海外人材については、日本国内における労働力は毎年逼迫してきており、需要は増えていくものと考えられます。例えば、国内のIT人材は2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。また、海外人材採用を促進する政策は、特定技能外国人の2024年から５年間の受け入れ枠が82万人とそれまでの約2.4倍になるなど強化されてきております。そして、需要が増えていくなかで、今後、海外人材を紹介する企業は増加していくものと予想されます。海外人材の紹介においては、海外において日本で働く意向を持つ優秀な人材をいかに確保し、日本で就業した後には定着に向けて支援することができるかが、競争力と事業成長の鍵になると思われます。

そのような環境下で、当社グループは、海外のエンジニア人材輩出地の中でも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で３万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めております。そして、介護福祉士の資格取得を目指した５年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。2024年８月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働等も開始するなど、紹介可能な分野の拡大を進めております。

以上のような状況の下、当連結会計年度の売上高は5,815,228千円と前期と比べ278,303千円（5.0％）の増収、営業利益は685,687千円と前期と比べ299,320千円（77.5％）の増益、経常利益は732,579千円と前期と比べ332,259千円（83.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は532,824千円と前期と比べ190,633千円（55.7％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

イ．マーケティングセグメント

当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、顧客のWEB検索市場におけるマーケティング戦略に向けて、ニッチな商品・サービスに特化した専門メディアの制作・運用を通じた集客支援を中心に行っております。

当連結会計年度においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）向けを中心に231件（前期比62件減）のメディアを新規公開するとともに、931件（前期比47件減）のメディアを運用しております（平均継続期間47.7ケ月）。売上高においては、これらの件数が減少した一方で、採用力の強化や従業員エンゲージメントの向上を支援する人的資本マーケティング分野への参入と強化を進めたこと等により増収となりました。

その結果、売上高は3,768,195千円と前期と比べ57,904千円（1.6％）の増収、セグメント利益は979,175千円と前期と比べ30,661千円（3.2％）の増益となりました。

ロ．海外人材セグメント

当セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、主にエンジニア・介護業界向け等の海外人材の紹介・定着支援を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。

人材事業における当連結会計年度の売上高は、870,941千円と前期と比べ239,960千円（38.0％）の増収となりました。これは主に、海外のエンジニア人材、介護人材の紹介等が好調に推移し、紹介料収入等が増加したことによるものです。エンジニア人材の紹介については、採用イベントを56回（前期比８回増）実施し、内定受領者は149名（前期比25名増）となりました。これらの内定受領者に対して、入社前の日本語教育を約１年間にわたり実施してまいります。介護人材については、入職者の増加に加え、入職後の登録支援機関としての登録者や日本語教育プログラムの受講者がいずれも増加となりました。

教育事業における当連結会計年度の売上高は、707,097千円と前期と比べ20,178千円（2.8％）の減収となりました。これは、法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み等があったことによるものです。なお、費用の見直しを進め、利益の改善を進めております。

その結果、売上高は1,578,038千円と前期と比べ219,782千円（16.2％）の増収、セグメント利益は137,490千円と前期と比べ72,676千円（112.1％）の増益となりました。

ハ．不動産セグメント

当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。

その結果、不動産セグメントの売上高は467,790千円と前期と比べ623千円（0.1％）の増収、セグメント利益は321,285千円と前期と比べ4,583千円（1.4％）の減益となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

（資産）

流動資産の残高は5,649,125千円（前連結会計年度末比545,062千円の増加）となりました。これは主に、新規取引先との取引開始や新規投資先への出資等により現金及び預金が826,293千円減少したものの、新規取引開始に伴い売掛金及び契約資産が1,694,356千円増加したこと等によるものです。固定資産の残高は9,666,598千円（前連結会計年度末比278,463千円の増加）となりました。これは主に、新規投資先への出資等により投資有価証券が406,199千円増加したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、15,315,723千円（前連結会計年度末比823,526千円の増加）となりました。

（負債）

流動負債の残高は1,800,491千円（前連結会計年度末比558,587千円の増加）となりました。これは主に、新規取引先との取引開始の影響等により未払金が585,535千円増加したこと等によるものです。

固定負債の残高は762,584千円（前連結会計年度末比116,869千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が134,304千円減少したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,563,075千円（前連結会計年度末比441,718千円の増加）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、12,752,648千円（前連結会計年度末比381,808千円の増加）となりました。これは主として、剰余金の配当が158,055千円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益532,824千円により利益剰余金が374,769千円増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,481,361千円と前期と比べ826,293千円（19.2％）の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、408,152千円の資金の支出（前期は606,347千円の獲得）となりました。これは主な要因として、税金等調整前当期純利益732,495千円の計上、未払金の増加額595,264千円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額1,694,356千円、法人税等の支払額138,893千円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、120,249千円の資金の支出（前期は282,311千円の獲得）となりました。これは主な要因として、貸付金の回収による収入795,962千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出400,000千円、貸付けによる支出500,000千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、297,891千円の資金の支出（前期は186,118千円の支出）となりました。これは主な要因として、長期借入金の返済による支出134,304千円、配当金の支払額157,977千円等の減少要因があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

イ．生産実績

提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ロ．受注実績

提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

（売上高・売上原価・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は5,815,228千円（前期比5.0％増）となり、前連結会計年度に比べて278,303千円増加しました。マーケティングセグメントで売上高が57,904千円増加したことや、海外人材セグメントで売上高が219,782千円増加したこと等によるものです。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

売上原価は、2,294,022千円（前期比7.3％減）となりました。

以上の結果、売上総利益は3,521,206千円（前期比15.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,835,518千円（前期比5.9％増）となり、前連結会計年度に比べて159,143千円増加しました。

以上の結果、営業利益は685,687千円（前期比77.5％増）となりました。セグメント別の利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、58,368千円（前期比33.4％増）となり、前連結会計年度に比べて14,627千円増加しました。主な増加要因は、助成金収入の増加や貸倒引当金戻入額の増加によるものです。

営業外費用は、11,476千円（前期比61.5％減）となり、前連結会計年度に比べて18,311千円減少しました。主な減少要因は、貸倒引当金繰入額の減少等によるものです。

以上の結果、経常利益は732,579千円（前期比83.0％増）となりました。

（特別損益・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は発生しませんでした。特別損失は84千円（前期比95.0％減）となりました。

当連結会計年度における法人税等は199,671千円（前期比27.9％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は532,824千円（前期比55.7％増）となりました。

ロ．財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 

ハ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ニ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティングセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。

「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。

「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。