2025年6月期有価証券報告書より

リスク

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

（特に重要なリスク）

リスク項目

リスクの説明

リスクへの対応策

優秀な人材の採用と育成に係るリスク

当社グループの成長を支えるのは働く従業員であり、今後も当社グループが事業を拡大していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。採用活動が計画通りに進まず、また幹部人材及び予想を上回る人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

・人事部において、人材戦略を構築・推進

・市場動向を見据えた　採用計画の立案

・研修、教育機会の充実

特定事業への高い依存度について

当社グループは、主力のマーケティングセグメントが全体の売上高の約７割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化

　(海外人材事業等)

 

 

 

（重要なリスク）

リスク項目

リスクの説明

リスクへの対応策

技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、特に米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。当社グループでは、生成AIの活用に積極的に取り組みながら、新技術の利活用とその影響について情報収集に努め、技術革新への対処を進めております。しかしながら、予期しない技術の進歩、新たなプラットフォームの出現等により、当社グループのサービスの優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・業界動向の注視

・インターネット利用に関する最新情報の収集と影響の分析

・技術者の確保

・生成AIにかかる専門担当の設置

・生成AIの技術動向、インターネット広告業界・諸分野への影響に関する最新情報収集と分析

・生成AIの利活用の実践を通じた知見と社内ノウハウの蓄積

・その他関連技術の注視

競合に係るリスク

当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新たな企業の参入等、あらゆる面で競争の激化が予測されます。そのため、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び、より付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・業界動向の注視

・サービス提供体制の維持、向上による競合他社との差別化に向けた取り組み

WEBマーケティング事業の運営体制について

当社グループの主力事業であるWEBマーケティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に迅速に対応していく必要があります。そのため、今後も「Google」等が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・特定の技術者に依存しない運営体制構築

・業務のマニュアル化

・運用メディアの多数保有による変更影響の分散

・上位表示を実現するコンテンツ制作

法規制について

当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法、クライアントの事業に関連する法律等の規制を受けております。そのため、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・法令やインターネット広告業界の自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営の実施

・各事業部、管理本部における法規制の改廃等の情報収集の実施

個人情報に係るリスク

当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。そのため、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜、顧客の取引停止等の損害が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定と個人情報の適切な管理

・社内体制の整備と教育

 

 

リスク項目

リスクの説明

リスクへの対応策

情報システムに係るリスク

当社グループは、情報システムを活用した事業を展開しております。そのため、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期に渡る中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・情報システム部門における稼働状況の監視、定期的バックアップ

・情報管理規程の策定による情報管理の徹底、教育

知的財産権に係るリスク

契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの主要サービスの商標権の取得

・弁護士等との連携による最善策を講じるための体制整備

訴訟発生リスク

 

当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、当社グループは、国内外で事業を展開しており、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスク・コンプライアンス規程の策定と教育

・弁護士等との連携による最善策を講じるための体制整備

自然災害、事故等

当社グループは国内事業に加えて海外事業も展開しており、地震や台風等の自然災害、火災等の事故、広範囲な感染症、テロの発生、政治、経済情勢の急激な変化等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ＢＣＰ(事業継続計画)の策定と継続的改善

・保険によるリスク移転

内部管理体制の構築に係るリスク

当社グループは、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制が追い付かない状況が生じる可能性があります。その場合には、適切な事業運営が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・事業規模に応じた内部管理体制の構築

・コーポレート・ガバナンスの強化

 

 

 

配当政策

 

３ 【配当政策】

当社は、成長投資による事業拡大を目指すと同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、各期の業績、財務健全性の維持、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、年間配当性向40％程度を基準として、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針としてきました。

なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかにも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議では定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

上記方針のもと、当事業年度につきましては、2025年８月14日開催の取締役会において、期末配当金は１株当たり13.00円（配当性向46.1％）とすることを決議いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとしていくこととしております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

１株当たりの配当額

(円)

2025年８月14日

取締役会決議

158,055

13.00

 

 

また、2025年８月14日開催の取締役会において、2026年６月期より適用する新たな配当方針を策定し公表いたしました。具体的には、下記のとおりです。

 

（配当方針変更の理由）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このたび、より一層の企業価値向上の観点から株主の皆様に対する利益還元の姿勢をこれまで以上に明確かつ充実させるとともに、株主層の拡大を図るため、配当方針を以下のとおり変更することといたしました。

 

（変更後の配当方針）

当社は、成長投資による事業拡大を目指すと同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、原則として減配は行わず配当の維持若しくは増配を実施する「累進配当」を基本方針といたします。具体的には、配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を行います。

(注)１．DOE（連結株主資本配当率）は、当期における年間配当総額を、連結株主資本で除して算出し、％表示しております。

２．業績に大きな影響を与える特別利益や特別損失が発生した場合には、配当金の安定性を考慮して、特別利益・特別損失の影響を除外して配当金額を定めることがあります。

３．企業買収等により連結株主資本の金額に大きな影響がある場合は、配当方針の趣旨を継続しながら基準について見直すことがあります。

 

今回の配当方針の変更に伴い、2026年６月期の１株当たり年間配当予想は、DOE2.5％を基準に１株当たり26.00円（配当性向91.6％）といたします。