社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式137株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名(役員のうち女性の比率－％)
(注) １．取締役鮫島卓及び小室陽一は、社外取締役であります。
２．監査役垣本昌久、片岡敬三及び丸吉龍一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数については、2024年６月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の状況
当社では、社外取締役２名を選任しております。
社外取締役鮫島卓は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、ＡＧキャピタル株式会社の会長であります。経営者として経験を有しており、内部統制やコンプライアンスに関して的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役小室陽一と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏が所属する住江織物株式会社は当社の株式を保有しており、また、株式会社スミノエはその住江織物株式会社の子会社で、当社からの製品購入等の取引がありますが、同氏と当社が直接利害関係を有するものではありません。同氏は、大手企業の製品製造の開発に関し豊富な経験を有し、当社の製造業務に関し的確な助言及び意見が期待されることから選任しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。
ｂ．社外監査役の状況
当社では、社外監査役３名を選任しております。
社外監査役垣本昌久は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社のエグゼクティブアドバイザー及び桐蔭学園理事法人事務局長を兼任しております。当社は、同社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏がこれまで培ってきた企業経営における豊かな経験と高い見識により当社監査体制の強化が図れることを期待して選任しております。
社外監査役片岡敬三は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社ホスピタルマネジメント研究所監査役を兼任しております。当社は、同社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏がこれまで培ってきた監査役としての経験により当社監査体制の強化が図れることを期待して選任しております。
社外監査役丸吉龍一は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。
ｃ．社外役員を選任するための独立性に関する基準並びに社外役員の選任状況に関する当社の考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は社外役員の選任方針は定めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．リファインバース株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
４．株式会社ジーエムエスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２ 【沿革】
当社グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術は2001年12月に確立し、2003年12月から産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化しております。
そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。