リファインバースグループ

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業目的と事業概要

当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。

・当社グループの価値創出モデル

当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。

当社グループは、連結子会社３社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［素材ビジネス］

素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売する事業、カーペットタイルの再資源化により排出される繊維を利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けた技術指導、コンサルティングなど、再資源化事業における領域の拡大を図っております。また、新規事業としてポリオレフィンリサイクル事業を開始し、油化ケミカルリサイクル向け原料プラスチック及びマテリアルリサイクル素材の販売を行ってまいります。

［資源ビジネス］

資源ビジネスは、株式会社ジーエムエス、リファインバース株式会社が行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。また、廃プラスチックの調達網の構築により、資源循環の取組みを加速しております。

・概要図

(2) 各事業の特長

①　素材ビジネス

素材ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。

以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。

(カーペットタイル再生処理の特長)

当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。

使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者、不動産業界への営業活動を行っております。最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。

再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のサステナビリティへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは更に高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、SUMINOE株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。

原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。

(製鋼副資材の特長)

リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した樹脂層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、無機物と一定割合で調合したものを製鋼副資材として販売しております。

(再生ナイロン樹脂の特長)

リファインバース株式会社では使用済みの漁網、廃車由来のエアバッグ、エアバッグ縫製工場の端材を調達し、独自の分離、洗浄技術により加工したリサイクルナイロンペレットを販売しております。欧州のELV規制等、使用済みプラスチックの資源循環のニーズは高まっており、再生ナイロンペレットの需要は拡大していくと認識しております。

(再生ポリオレフィン樹脂の特長)

リファインバース株式会社では使用済み牛乳パック等の紙パック製品や、建設現場や物流時に使用された梱包資材を調達し、独自の分離精製技術により高純度な再生ポリオレフィン素材の抽出を行う準備を整えました。再生ポリオレフィンはマテリアルリサイクル向け原料、ケミカルリサイクル向け油化/ナフサの粗原料のどちらにも対応できる品質を有する汎用性の高い再生原料となります。これにより、産業分野を横断した幅広い活用が見込まれると認識しております。

当社グループの再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。

(製造会社別の製造工程の特長)

②　資源ビジネス

主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。

・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲

産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業の売上拡大とコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて事業基盤の強化に努めてまいりました。また、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が大幅に増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。

素材ビジネスにおいては、顧客のサーキュラー化の取組みが加速しており、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が旺盛なことに加え、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はＰＣＲ(Post Consumer Recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問合せをいただいております。2026年２月には新たにポリオレフィンリサイクル事業を開始し、油化ケミカルリサイクル原料、マテリアルリサイクル素材の量産に向けて準備を整えました。タイルカーペットリサイクル、ナイロンリサイクルに加えポリオレフィンリサイクルに事業領域を拡大し更なる成長に向けた基盤拡大が進展しております。

資源ビジネスにおいては、セグメント横断での顧客開拓を推進した結果、新規顧客との契約が増加しており過去最高の受注件数となった結果、過去最高のセグメント売上、セグメント利益となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ172,381千円増加し、3,634,367千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,799千円減少し、3,099,780千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,180千円増加し、534,587千円となりました。

ｂ．経営成績

売上高4,464,428千円(前年同期比9.7％増)、営業利益320,459千円(前年同期比75.9％増)、経常利益282,632千円(前年同期比86.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益255,523千円(前期比74.9％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

(素材ビジネス)

素材ビジネスにつきましては、資源ビジネスと連動して廃タイルカーペット調達の強化を進めると同時に、再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の生産改善に取組んだ結果、セグメント利益は過去最高となりました。顧客のサーキュラー化の取組みは加速しており、廃タイルカーペットを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は引き続き高いレベルを継続しております。需要増加に対してタイルカーペットリサイクルのＰＲを強化しタイルカーペットリサイクルの認知を広めると同時に製造ラインの収率、稼働率の改善を進めました。今後も高い需要が見込まれることから廃タイルカーペットの調達をさらに強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、新たに開始したポリオレフィンリサイクル事業と生産拠点を統合し、生産拠点を一宮工場から蒲郡工場(愛知県蒲郡市)に移転いたしました。移転により生産を一時的に停止したため生産量が低下いたしましたが、新たに移転した蒲郡工場の早期戦力化を進めております。

新たに開始したポリオレフィンリサイクルは、ＰＣＲ(Post Consumer recycle)素材であることが強みとなり大手顧客からの引き合いが増加しており、油化ケミカルリサイクル向け原料だけでなく、マテリアルリサイクルへの供給も視野に販路の拡大を進めております。

この結果、売上高は1,362,490千円(前期比5.2％増)となり、セグメント利益は212,929千円(前期比333.7％増)となりました。

(資源ビジネス)

資源ビジネスにつきましては、素材・資源ビジネス連動で脱炭素・サーキュラー文脈での営業活動を推進した結果、大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の多くの新規顧客との産業廃棄物処理委託契約を完了し受注を開始しております。大手顧客を中心に中東情勢に端を発したナフサ不足や環境対応の文脈で産業廃棄物の資源循環拡大に取組んでおり、タイルカーペットリサイクル、ポリオレフィンリサイクルなどのサーキュラー化ソリューションを提案することで排出される廃棄物全体の処理受託を進めた結果、資源ビジネスは過去最高の受注件数となりました。また、併行してオペレーションの見直しやリソースの最適化を進めた結果、売上高、セグメント利益共に過去最高となりました。引き続き、サーキュラー化ソリューションの提案により新規顧客を獲得していくと同時に、契約締結済み顧客の深耕を進め翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。

この結果、売上高は3,198,288千円(前期比12.2％増)、セグメント利益は753,497千円(前期比24.2％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、261,239千円(前連結会計年度末比61.5％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は322,599千円(前連結会計年度に得られた資金は459,656千円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益204,139千円、減価償却費207,274千円、売上債権の増加額98,299千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は283,675千円(前連結会計年度に支出された資金は126,063千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出225,273千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は456,460千円(前連結会計年度に支出された資金は153,334千円)となりました。これは主に長期借入による収入240,000千円、長期借入金の返済による支出571,848千円、リース債務の返済による支出75,101千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産実績の金額は製造費用であります。

２．資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「ｃ．販売実績」を参照ください。また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

ｂ．受注実績

素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ172,381千円増加の3,634,367千円(前年度末は3,461,986千円)となりました。

流動資産は1,188,033千円となり、前年度末と比べ244,906千円減少しております。これは主として現金及び預金が417,526千円減少、売掛金が107,056千円、商品及び製品が56,336千円増加したことによるものです。

固定資産は2,446,334千円となり、前年度末と比べ417,287千円増加しております。これは、主として有形固定資産が275,586千円、繰延税金資産が77,573千円増加したことによるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ87,799千円減少の3,099,780千円(前年度末は3,187,580千円)となりました。

流動負債は1,266,588千円となり、前年度末と比べ158,442千円増加しております。これは、主として未払金が155,145千円増加したことによるものです。

固定負債は1,833,192千円となり、前年度末と比べ246,241千円減少しております。これは、主として長期借入金が319,314千円減少、リース債務が79,100千円増加したことによるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ260,180千円増加の534,587千円(前年度末は274,406千円)となりました。これは、主として利益剰余金が255,523千円増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

(売上高及び売上総利益)

売上高は、前連結会計年度と比べて393,949千円増加し4,464,428千円(前年同期比9.7％増)となりました。

なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

売上総利益は前連結会計年度と比べて302,562千円増加し1,626,750千円(前年同期比22.8％増)となり、売上高総利益率は32.5％から36.4％と3.9ポイント増加となりました。

(販売費及び一般管理費及び営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて164,327千円増加し1,306,291千円(前年同期比14.4％増)となり、売上高に対する比率は28.1％から29.3％と1.2ポイント増加となりました。主な要因は研究開発費の増加であります。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて138,235千円増加し320,459千円(前年同期比75.9％増)となり、売上高営業利益率は4.5％から7.2％へ2.7ポイント増加となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べて4,096千円減少し3,818千円(前年同期比51.8％減)となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて2,713千円増加し41,645千円(前年同期比7.0％増)となりました。主な要因は、支払利息が増加したことであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて131,425千円増加し、282,632千円(前年同期比86.9％増)となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

特別利益は、前連結会計年度に比べて7,701千円減少し3,329千円(前年同期比69.8％減)となりました。主な要因は、固定資産売却益が4,140千円減少したことであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べて50,673千円増加し81,822千円(前年同期比162.7％増)となりました。主な要因は、工場移転費用が61,872千円増加したことであります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,464,428千円(同9.7％増)、営業利益320,459千円(同75.9％増)、経常利益282,632千円(同86.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益255,523千円(同74.9％増)となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。

そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。

かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生素材製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(素材ビジネス)

セグメント資産は、主に新規事業となるポリオレフィンリサイクル関連設備の取得により、前連結会計年度末に比べ195,996千円増加の1,599,751千円となりました。

(資源ビジネス)

セグメント資産は、主にリース資産を含む固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ44,569千円増加の1,805,956千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては素材ビジネスにおける設備投資等があります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,281,903千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は261,239千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

ａ．棚卸資産の評価

当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループでは、会社又は事業部を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「素材ビジネス」及び「資源ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。

「素材ビジネス」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂、自動車エアバッグの製造工程から出る端材や使用済み漁網を裁断、洗浄、熱可塑化して押出加工することにより生成された再生樹脂等を販売しております。「資源ビジネス」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利益の調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。