リファインバースグループ

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業目的と事業概要

当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。

・当社グループの事業目的のイメージ図

当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。

当社グループは、連結子会社４社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［素材ビジネス］

素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けたノウハウのライセンス供与、技術指導、コンサルティングを行うソリューション事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。また、今後はケミカルリサイクル向け原料プラスチックの販売事業を進めてまいります。

［資源ビジネス］

資源ビジネスは、リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションが行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。また、ケミカルリサイクル向け廃プラスチックの調達網の構築により、資源循環の取組みを加速しております。

・概要図

(2) 各事業の特長

①　素材ビジネス

素材ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。

以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。

(カーペットタイル再生処理の特長)

当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。

使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。

再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは更に高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。

また、当社グループの再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。

原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。

(製鋼副資材の特長)

リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。

(再生ナイロン樹脂の特長)

ナイロンリサイクル事業の一環として、リファインバース株式会社一宮工場では使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を仕入、加工してリサイクルナイロン製品として販売しております。

(製造会社別の製造工程の特長)

②　資源ビジネス

主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。

・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションの業務範囲

産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりましたが、当期においては連結売上高、連結営業利益共に前期比減少となりました。

素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が急激に増加しており一時的な需給ギャップが発生した結果、当期売上高は前期比で減少しました。再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問合せをいただいておりますが新規案件の受注に至らず、当期売上高は前期比で減少しました。また、国内外を問わず外部企業等との連携や当社技術のライセンス供与等の取組みも加速していますが、当期売上を計画していたライセンス関連売上が翌期以降にずれ込みました。ソリューション事業においては、コンサルティング受託が堅調に推移しており、製鋼副資材の用途開発、ライセンス提供先への技術指導などにより収益・利益の増加に向けた活動を加速してまいります。

資源ビジネスにおいては、前期に実施した株式会社コネクション買収に伴い前期において一時的な売上増となりましたが、一時的に増加した顧客の取引条件、与信状況の見極めを進めた結果、当期売上高、当期セグメント利益共に前期比で減少しました。ＰＭＩ(Post Merger Integration)は予定どおり完了し翌期以降の業績拡大を見込んでおります。

また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業への廃プラスチック原料供給に向けて、廃プラスチックを核とする資源循環プラットフォーム構築を新たな事業の柱として収益基盤の強化に努めてまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ417,144千円減少し、3,365,918千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ447,651千円減少し、3,235,709千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,507千円増加し、130,209千円となりました。

ｂ．経営成績

売上高3,852,638千円(前年同期比13.8％減)、営業利益32,675千円(前年同期比84.5％減)、経常利益6,569千円(前年同期比96.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,928千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

(素材ビジネス)

素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。脱炭素、資源循環の市場ニーズの高まりを受け、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は大幅に増加しておりますが、今期は一時的に需給ギャップが発生したためカーペットタイルリサイクル事業の売上高は前期比微減となりました。需要増に対応するため廃カーペットタイルの調達を強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、ＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり高付加価値な用途での引合いが増加しておりますが、当連結会計年度は引合い案件の製品評価を進めており受注に至らず売上高は前期比減となりました。翌期以降での受注開始を見込んでおります。また、当期に予定していたライセンス売上は、ライセンシーの許認可取得スケジュールが遅れたため翌期以降での計上となる見込みとなったため、前期比で売上高減少となりました。一方で、国内外の複数の企業から当社リサイクル技術に関する問合せを受けており、ライセンス提供を視野に協議を続けてまいります。

この結果、売上高は1,391,313千円(前期比12.5％減)となり、セグメント利益は122,220千円(前期比26.3％減)となりました。

(資源ビジネス)

資源ビジネスにつきましては、脱炭素・サーキュラー文脈での営業強化により大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の新規取引先が増加しましたが、前期に実施した株式会社コネクション買収に伴い増加した顧客の取引条件、与信状況の見直しを行った結果、取引件数が大幅に減少いたしました。当連結会計年度においては取引件数の減少が先行したため、前期比で売上高減少となりましたが、翌期以降、新規取引先との大幅な取引数拡大を見込んでおります。このように、前期比で売上高減少となりましたが、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進めたため収益性は改善いたしました。また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業に対する廃プラスチック原料の調達網の整備を進めており、翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。

この結果、売上高は2,522,992千円(前期比14.5％減)、セグメント利益は486,779千円(前期比12.1％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、498,518千円(前連結会計年度末比42.0％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は175,415千円(前連結会計年度に得られた資金は530,961千円)となりました。これは主として減価償却費224,395千円、法人税等の支払額96,972千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は136,557千円(前連結会計年度に支出された資金は317,699千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85,265千円、敷金及び保証金の差入による支出76,857千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は399,857千円(前連結会計年度に支出された資金は266,263千円)となりました。これは主に長期借入による収入250,000千円、長期借入金の返済による支出502,166千円、リース債務の返済による支出75,015千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産実績の金額は製造費用であります。

２．資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「ｃ．販売実績」を参照ください。また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

ｂ．受注実績

素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ417,144千円減少の3,365,918千円(前年度末は3,783,063千円)となりました。

流動資産は1,308,827千円となり、前年度末と比べ368,167千円減少しております。これは主として現金及び預金が360,998千円減少したことによるものです。

固定資産は2,057,091千円となり、前年度末と比べ48,976千円減少しております。これは、主として有形固定資産が109,175千円減少、敷金及び保証金が69,894千円増加したことによるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ447,651千円減少の3,235,709千円(前年度末は3,683,360千円)となりました。

流動負債は1,010,151千円となり、前年度末と比べ158,900千円減少しております。これは、主として支払手形及び買掛金が37,338千円減少、短期借入金が50,000千円減少、未払法人税等が51,851千円減少したことによるものです。

固定負債は2,225,558千円となり、前年度末と比べ288,751千円減少しております。これは、主として長期借入金が245,410千円減少、リース債務が25,166千円減少したことによるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ30,507千円増加の130,209千円(前年度末は99,702千円)となりました。これは、主として新株予約権が20,201千円増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

(売上高及び売上総利益)

売上高は、前連結会計年度と比べて619,367千円減少し3,852,638千円(前年同期比13.8％減)となりました。

なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

売上総利益は前連結会計年度と比べて152,589千円減少し1,214,306千円(前年同期比11.2％減)となり、売上高総利益率は30.6％から31.5％と1.0ポイント増加となりました。

(販売費及び一般管理費及び営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて26,065千円増加し1,181,630千円(前年同期比2.3％増)となり、売上高に対する比率は25.8％から30.7％と4.8ポイント増加となりました。主な要因は経費の見直し及び営業強化に伴う経費の増加であります。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて178,654千円減少し32,675千円(前年同期比84.5％減)となり、売上高営業利益率は4.7％から0.8％へ3.9ポイント減少となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べて4,533千円減少し6,383千円(前年同期比41.5％減)となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて12,809千円減少し32,489千円(前年同期比28.3％減)となりました。主な要因は、減価償却費及び開業費償却が減少したことであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて170,378千円減少し、6,569千円(前年同期比96.3％減)となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

特別利益は、前連結会計年度に比べて15,151千円増加し31,614千円(前年同期比92.0％増)となりました。主な要因は、固定資産売却益が14,972千円増加したことであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べて652,318千円減少し18,732千円(前年同期比97.2％減)となりました。主な要因は、のれん償却額が439,699千円減少、減損損失が209,217千円減少したことであります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,852,638千円(同13.8％減)、営業利益32,675千円(同84.5％減)、経常利益6,569千円(同96.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,928千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円)となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。

そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。

かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(素材ビジネス)

セグメント資産は、主に製品在庫及び減損を含む固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ133,106千円減少の1,493,280千円となりました。

(資源ビジネス)

セグメント資産は、主に親会社への配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ668,142千円減少の1,721,758千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては素材ビジネスにおける設備投資等があります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は2,658,765千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は498,518千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

ａ．棚卸資産の評価

当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループでは、会社又は事業部を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「素材ビジネス」及び「資源ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。

「素材ビジネス」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂、自動車エアバッグの製造工程から出る端材や使用済み漁網を裁断、洗浄、熱可塑化して押出加工することにより生成された再生樹脂等を販売しております。「資源ビジネス」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(注) １．「資源ビジネス」におけるのれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額439,699千円を含んでおります。

２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社コネクションを連結に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

(注)　減損損失の調整額はセグメントに帰属しない遊休資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利益の調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高に関しては、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。