2026.08.24更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
十六フィナンシャルグループ統合報告書２０２６（ディスクロージャー誌）
サマリ
十六フィナンシャルグループは、銀行の枠を超えた地域総合金融サービスグループです。グループ12社の多様な専門機能と、ソフトバンクやりそなグループといった異業種連携を強みとしています。「じゅうろくアプリ」を基盤としたデジタルとリアルの融合や、脱炭素・経営承継支援などの非金融ソリューションを展開。人的資本投資を加速させ、地域社会の課題解決と持続的な成長の両立に挑んでいます。
過去
1877年に岐阜県で誕生した「第十六国立銀行」を起源とします。地元の商工業者が地域経済の発展を目指して設立しました。創業以来、資金供給を通じて地域社会を支えるナンバーバンクとして歩んできました。
岐阜県誕生直後の1877年に地元の商工業者によって創業されました。預貸金ビジネスを中心に地域産業の発展や復興を資金供給で支えてきました。1970年代から1980年代にかけて、リース、信用保証、事務受託...
現在
岐阜県と愛知県を主要基盤とし、持株会社のもと12のグループ会社が連携しています。金融・非金融のフルメニューを揃え、地域企業や個人の多様な課題に対応する総合金融サービスを提供しています。
戦略的提携により誕生した「じゅうろくアプリ」を起点にリテール戦略を推進しています。デジタルで接点を広げつつ店舗での対面相談を重視する循環を構築。ソフトバンクとの協業による全社DXや生成AIの活用で業務...
未来
銀行創立150周年と2027年度の新本社ビル開業を見据えています。人的資本投資の加速と異業種連携の深耕により、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」存在を目指して事業変革を進めます。
長期ビジョン「16Vision-10」のもと、社会的価値と経済的価値の創出を目指します。65歳選択定年制の導入など人事体系を刷新し、社員の提案力と実行力を高めます。2027年度開業予定の新本社ビルは、...
目指す経営指標
・2027年度連結当期純利益350億円以上
・2027年度連結ROE7％以上
・2027年度連結修正OHR50％台前半
・2027年度連結自己資本比率11％以上
・2032年度連結当期純利益600億円以上
・2032年度連結自己資本比率12％以上
・2030年度サステナブルファイナンス実行額2兆円（うち環境分野8,000億円）
・2030年度Scope1,2のGHG排出量100％削減（2013年度比）
・2030年度女性管理職比率20％
・2027年度連結ROE7％以上
・2027年度連結修正OHR50％台前半
・2027年度連結自己資本比率11％以上
・2032年度連結当期純利益600億円以上
・2032年度連結自己資本比率12％以上
・2030年度サステナブルファイナンス実行額2兆円（うち環境分野8,000億円）
・2030年度Scope1,2のGHG排出量100％削減（2013年度比）
・2030年度女性管理職比率20％
トップメッセージの要約
ホップ・ステップ・ジャンプ！
金利のある世界
じゅうろくアプリ
16Vision-10
一歩先を行き、いつも地域の力になる
金利のある世界
じゅうろくアプリ
16Vision-10
一歩先を行き、いつも地域の力になる
代表取締役社長グループCEOの池田直樹氏は、持株会社体制移行からの変革を振り返り、2026年度を飛躍への第二歩「ステップ」と位置付けています。「金利のある世界」の定着を踏まえ、預貸金ビジネスという本業...
用語解説
■16Vision-10
十六フィナンシャルグループが掲げる10年間の長期ビジョン（2023年度～2032年度）で、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」をテーマに、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長の両立を目指す経営指針です。
■じゅうろくアプリ
十六銀行とお客さまをつなぐ非対面チャネルの要となるスマートフォン向けアプリで、日常的な預金口座取引から資産形成、アドバイス配信まで幅広く提供するデジタル金融接点です。
■65歳選択定年制
従来60歳としていた定年を2026年度より段階的に引き上げ、65歳まで延長するとともに、社員自らが1歳刻みで定年時期を選択できるようにした人事制度です。
■NOBUNAGAサクセション
十六フィナンシャルグループと株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社で、地域企業の経営承継やM&Aに関する課題解決および伴走支援を専門に担う企業です。
■NOBUNAGAキャピタルビレッジ
地域ベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）投資を通じて、スタートアップへの投資や成長支援、新事業の創出に取り組む十六フィナンシャルグループの企業投資専門会社です。
■カンダまちおこし
企業版ふるさと納税のマッチングをはじめ、自治体や地域の課題を可視化し、観光振興や地域課題解決に向けた応援的財源の創出・まちづくり支援を行うグループ会社です。
■十六電算デジタルサービス
十六フィナンシャルグループにおいて、AIやRPA、情報セキュリティ対策、デジタルソリューションの提供などを通じて、地域企業や自治体のDX化推進・伴走支援を担う専門会社です。
■Jewelia
十六フィナンシャルグループの女性社員により2020年に発足したプロジェクトチームで、女性ならではの視点から地域社会の課題を捉え、中心市街地の活性化などに向けたイベント企画やマッチングに取り組んでいます。
■じゅうろく MONEY COLLEGE
小学生からシニア層まであらゆるライフステージに応じた金融知識や資産形成、起業などを学べる、十六フィナンシャルグループの体系的な金融経済教育プログラムです。
■OCOS
東海3県に特化したローカル・クラウドファンディング・プラットフォームで、地域の課題解決や社会にインパクトを生み出す事業者の資金調達をサポートする仕組みです。
■CoLoRs
カンダまちおこしが展開する金銭寄附型の企業版ふるさと納税マッチングサービスで、企業の寄附意向と自治体の地域課題解決プロジェクトを結び付ける仕組みです。
■ITEMs
カンダまちおこしが展開する物品寄附型のサービスで、一般財源では賄いきれない公立高等学校の設備更新などを物品寄附を通じて支援する独自の仕組みです。
■ナレッジポイントステージ認定制度
地域総合金融サービスグループの一員として取得すべき資格や試験の取得状況をポイント化・ステージ認定し、最高位「ブラックステージ」を目指して社員の自律的な学びや専門性向上を促す制度です。
十六フィナンシャルグループが掲げる10年間の長期ビジョン（2023年度～2032年度）で、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」をテーマに、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長の両立を目指す経営指針です。
■じゅうろくアプリ
十六銀行とお客さまをつなぐ非対面チャネルの要となるスマートフォン向けアプリで、日常的な預金口座取引から資産形成、アドバイス配信まで幅広く提供するデジタル金融接点です。
■65歳選択定年制
従来60歳としていた定年を2026年度より段階的に引き上げ、65歳まで延長するとともに、社員自らが1歳刻みで定年時期を選択できるようにした人事制度です。
■NOBUNAGAサクセション
十六フィナンシャルグループと株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社で、地域企業の経営承継やM&Aに関する課題解決および伴走支援を専門に担う企業です。
■NOBUNAGAキャピタルビレッジ
地域ベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）投資を通じて、スタートアップへの投資や成長支援、新事業の創出に取り組む十六フィナンシャルグループの企業投資専門会社です。
■カンダまちおこし
企業版ふるさと納税のマッチングをはじめ、自治体や地域の課題を可視化し、観光振興や地域課題解決に向けた応援的財源の創出・まちづくり支援を行うグループ会社です。
■十六電算デジタルサービス
十六フィナンシャルグループにおいて、AIやRPA、情報セキュリティ対策、デジタルソリューションの提供などを通じて、地域企業や自治体のDX化推進・伴走支援を担う専門会社です。
■Jewelia
十六フィナンシャルグループの女性社員により2020年に発足したプロジェクトチームで、女性ならではの視点から地域社会の課題を捉え、中心市街地の活性化などに向けたイベント企画やマッチングに取り組んでいます。
■じゅうろく MONEY COLLEGE
小学生からシニア層まであらゆるライフステージに応じた金融知識や資産形成、起業などを学べる、十六フィナンシャルグループの体系的な金融経済教育プログラムです。
■OCOS
東海3県に特化したローカル・クラウドファンディング・プラットフォームで、地域の課題解決や社会にインパクトを生み出す事業者の資金調達をサポートする仕組みです。
■CoLoRs
カンダまちおこしが展開する金銭寄附型の企業版ふるさと納税マッチングサービスで、企業の寄附意向と自治体の地域課題解決プロジェクトを結び付ける仕組みです。
■ITEMs
カンダまちおこしが展開する物品寄附型のサービスで、一般財源では賄いきれない公立高等学校の設備更新などを物品寄附を通じて支援する独自の仕組みです。
■ナレッジポイントステージ認定制度
地域総合金融サービスグループの一員として取得すべき資格や試験の取得状況をポイント化・ステージ認定し、最高位「ブラックステージ」を目指して社員の自律的な学びや専門性向上を促す制度です。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社十六銀行及びじゅうろく経営承継支援第２号投資事業有限責任組合であります。
２ 上記関係会社のうち、株式会社十六銀行及び十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
３ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。