FPパートナー

３ 【事業の内容】

当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。

保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。

① 事業の特徴

当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点を構え、訪問型営業を中心として、顧客にファイナンシャルプランニングの提供を行っております。顧客と密にコミュニケーションを取りながら、ライフプランに合わせたコンサルティングを行い、最適なアドバイスを提供しています。

当社の最大の特徴は、集客と販売の分業体制を確立している点です。会社が組織的に顧客開拓を行う仕組みを構築しているため、営業社員の属人的スキルに頼らない、安定的かつ継続的な顧客開拓が可能です。そのため、営業社員は顧客に対してファイナンシャルプランニングの提供に専念することができます。

見込み顧客には、ライフプラン表等を活用し、家計のキャッシュフロー改善や老後資金準備に向けた提案を行い、資産形成と万が一への備えとして、保険販売及び投資信託等の金融商品の販売仲介を行っております。

② 事業モデル

「① 事業の特徴」に記載のとおり、当社では会社が集客を担い、営業社員は初回面談からアフターフォローまでの顧客対応を担っております。専門的な知見を持つファイナンシャルプランナーによる顧客への価値提供を通じて保険販売を行い、代理店手数料収入を得る事業モデルとなります。

a.見込み顧客開拓

当社の集客方法は、自社集客と提携企業集客に大別されます。また直近では、新たな集客方法として2021年11月期より展開している契約譲受ビジネスが躍進を続けています。

ⅰ）提携企業集客：マーケットホルダー等の提携企業が、その企業が保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客を行う仕組みによる集客方法。
2024年11月期は当社集客の大半を占めており、営業社員数増加と合わせ、当社事業拡大の原動力となっております。

ⅱ）自社集客：当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客方法。
マネードクタープレミア店舗は大型商業施設を中心に出店しているため、ブランディングの役割もあわせ持ち、店舗拡大に合わせ、自社集客件数増加に寄与しております。

ⅲ）契約譲受（※）：体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に廃業する保険代理店より、担当者が不在となる顧客の移管を受け入れます。
当社に移管された顧客へファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行うことで、金融商品の追加販売機会を創出しております。これにより、集客と同様の効果が得られます。

※　譲渡代理店より当社に移管された契約は、当社営業社員が新しい担当者となり、移管契約の保全を行います。当社コールセンターより架電によるアポイント獲得の対象になる場合もあり、その場合は見込み顧客となり自社集客に含まれます。

ⅰ）提携企業集客及びⅱ）自社集客により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム（名称：Hyper Agent）と自動連携し、顧客が希望する日時・場所に対応可能な営業社員を即時に選定します。

既存顧客からの見込み顧客紹介等も数多くいただいており、現在ではこのような自己開拓による新規契約の獲得は全体の半数近くを占めております。会社集客による見込み顧客の獲得は、その後の自己開拓による顧客拡大にもつながっております。

b.販売体制

当社の主要顧客層は20代から40代のファミリー層となっております。相談内容は家計のキャッシュフロー改善と老後資金準備を中心としたファイナンシャルプランニングとなるケースが多く、資産形成と万が一への備えとして保険商品等の提案を行っております。2024年１月以降はNISA制度の改正により、国策である「貯蓄から投資へ」の気運が高まり、幅広い世代から資産形成のご相談が寄せられ、相談件数も増加傾向にあります。

当社の営業社員には、適切なファイナンシャルプランニングの提供と顧客の安心のためにFP資格（注１）保有を推進し、営業社員のFP資格取得率は2024年11月末現在90.6％（入社1年未満の営業社員を除く）となっております。また、顧客への継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元採用を行い、転勤のない地域密着型の勤務体制としております。

また、2023年11月末に在籍していた営業社員2,326名のうち881名が2024年度MDRT（注２）会員基準を達成しており、当社営業社員のMDRT会員該当率は37.9％と、2024年度に会員登録を行った日本国内の生命保険募集人の該当率約0.7％（注３）を大きく上回る結果となりました。当社のMDRT会員は各地域に満遍なく在籍しており、互いに教え合う風土があることから、全国で高い水準のサービス提供が可能となっております。

（注１）CFP認定者・AFP認定者（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・３級合格者

（注２）1927年に発足したMillion Dollar Round Table（MDRT）は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。

MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。

（一般社団法人MDRT日本会HPより引用。URL：https://www.mdrt.jp/about/）

（注３）2024年度登録者数8,901名（一般社団法人MDRT日本会HPより）に対し、2023年４月現在の国内生命保険募集人約121万人（一般社団法人生命保険協会「2024年版生命保険の動向」より）の比率。

c.顧客アプローチ

当社は、営業社員が顧客の指定する場所（自宅、カフェ、勤務先等）に訪問して相談を承る訪問販売型の営業を主体としております。全国47都道府県に営業社員の所属する拠点があり、あらゆる地域へ訪問可能な営業網を備えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、より気軽に保険相談をしたいという顧客ニーズにも対応しております。一方、来店して相談したいという顧客ニーズに対しては、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大を進めております。このように、顧客の希望する方法、タイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築しております。

顧客との面談においては、当社独自のファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用することで、顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。また、システムを活用することによりFPの経験や知識による差を抑制し、全国均一のサービス品質の確保を実現しております。

③収益モデル

当社の主たる収益は生命保険会社との代理店委託契約による代理店手数料であり、以下の３つに大別されます。

・初年度手数料：新規契約後の１年間に支払われる手数料。

・継続手数料：契約が成立した年の翌年以降に４年から９年間または保険料収納がある限り支払われる手数料。

・業務品質支援金：各保険会社の定める業務品質基準に基づき、主に体制整備のために支払われる支援金。

業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料、業務品質支援金が増加します。

継続手数料は保有契約から発生するストック収益に相当するため、安定した収益基盤となっております。

当社は営業品質向上と既存顧客へのアフターフォローにより保有契約を積み上げてまいりました。

今後もこの保有契約の積み上げにより企業の安定的な成長を目指してまいります。

単位：千円

（注）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部ないしは全部を保険会社に返金することをいいます。

以上記載した事項を事業系統図として示します。

（注１）提携企業（保険代理店）とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。

（注２）提携企業（募集関連行為従事者）とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。

（注３）代理店手数料とは、初年度手数料、継続手数料、業務品質支援金、更新手数料（損害保険）の総称であり、継続手数料、業務品質支援金の対象とならない保険商品もあります。また、当社と共同して保険募集を行う保険代理店には、保険会社から業務割合に応じて分担された金額が支払われます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

[経営環境］

当事業年度（2023年12月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、景気動向指数が一度停滞した2024年９月より、「建設」「サービス」などを中心に景気回復が見られたものの、全体ではわずかな改善にとどまりました（出典：株式会社帝国データバンク 2024年11月の景気動向調査）。先行きについては、雇用・所得環境の改善と政策効果で緩やかな回復の継続が期待されますが、欧米の高金利継続や中国の不動産市場停滞など海外景気の下振れがわが国経済へ与える影響や物価上昇、米国政策動向、中東情勢、金融市場の変動に注意が必要です（出典：内閣府 令和６年11月 月例経済報告）。

金融面では、日銀による2024年３月のマイナス金利解除と2024年７月の追加利上げ発表により、大手生命保険会社が貯蓄・投資性商品の予定利率を引き上げ、それに続き一部銀行は預金や各種ローン金利を引き上げました。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れは１年を通じ堅調であり、保険業界においても個人年金保険の新規契約件数が対前年比126.0％（2024年４月～2024年９月累計）と昨年よりは増加ペースが緩やかになってきたものの依然好調を継続しております（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2024年９月 月次統計）。

当社においても、2023年11月から開始した「NISAに関する相談会」が、顧客ニーズの拡大により好評を得ております。また、業界動向同様に、生命保険販売商品も個人年金保険や変額保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数が伸びております。同時に、医療保障のニーズを充足する商品の契約件数も増加傾向にあります。

当事業年度における、各取組状況は次のとおりです。

①　営業社員数・保険契約見込み顧客数の拡大：採用サイト経由の応募は引き続き好調。自社集客数も順調に推移。

当社は全国47都道府県に拠点を展開しており、地域密着の体制をより強固にすべく、営業社員の増加に合わせた販売網拡大に取り組んでおります。

当事業年度の営業社員の新規入社者数は、過去最高の681名を記録し、2024年11月末時点の営業社員数は前期末から192名増の2,518名となりました。

今期は採用強化の取り組みとして、各地域で保険業界経験者向けの採用セミナーを開催し、計218回、延べ817名の入社希望者にご参加をいただきました。また2024年８月には営業社員の採用強化施策の一環として、自社採用ページのリニューアルを行い、応募者数の増加につながっております。

当社では、会社が保険契約見込み顧客を開拓し、営業社員が保険募集を行う分業制を採用しています。この分業制により、営業社員はお客さま対応に専念することができ、多くの面談機会を得ています。

そのため、営業社員数拡充と並行して、保険契約見込み顧客数の増加にも積極的に取り組んでおり、順調に提携企業集客数、自社集客数ともに増加しております。同時に「マネードクタープレミア」店舗への来店予約や、契約譲受ビジネスも自社集客人数の増加に寄与いたしました。

②　契約譲受ビジネス：損害保険契約の譲受拡大により、譲受件数が過去最高を更新。

2021年より開始した契約譲受ビジネスは、代理店経営コストの増加や後継者不在問題を理由とした代理店の減少傾向を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加いたしました。当事業年度においては、延べ29社から94,509件の契約譲受に合意し、前期実績の50,466件、今期目標の80,000件を大きく上回りました。その中でも、損害保険契約の譲受が飛躍を見せ、全体の約半数を占める47,221件の譲受合意をいただきました。これにより、今後の更新手数料の獲得・クロスセルによる生命保険契約の獲得が期待できます。

当社の全国展開・担当FP制により、顧客への手厚いサポートが実現し、譲渡代理店から高い信頼をいただいております。今後も当社の強みを活かし、当事業の拡大に取り組んでまいります。

③　マネードクタープレミアビジネス：「３年30店舗開設」目標を達成。出店地域でのブランド認知度向上に貢献。

当社は、人生設計からお金の終活まで、お客さまの一生涯に起こるお金のことを無料でファイナンシャルプランナーに相談できるワンランク上のお金の総合サービスとして、「マネードクタープレミア」を全国主要都市に展開しております。2024年10月25日、「マネードクタープレミアならファミリー店」（奈良市西大寺東町）のオープンをもって、2021年11月に掲げた「３年30店舗開設」目標を達成いたしました。当事業年度においても来店予約数は新規オープン店舗を含め好調に増加し、計画値を大きく上回っております。

「マネードクタープレミア」店舗では、上述のコンセプトを前面に展開してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。当事業年度に「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の55.4％（※）が資産形成・老後の相談を目的としています。

資産形成ニーズの高まりを受け、当事業年度においては、「マネードクタープレミア」店舗スタッフによる「NISAに関する相談会」を各地域で開催することで、新たなお客さまとの接点を創出し、出店地域での「マネードクター」ブランドの認知度向上と、さらなる集客の拡大、ファイナンシャルプランニングの浸透に取り組んでまいりました。

今後も各地域のお客さまの将来設計のサポートができるよう、積極的な店舗展開を目指してまいります。

※ 相談申込・予約時の自社実施アンケートより算出（対象期間：2023年12月１日～2024年11月30日）。

④　損害保険ビジネス：生命保険契約譲受からのクロスセルに加え、非対面完結型による新たな顧客層獲得に期待。

当事業年度においては、損害保険専任営業社員を12名増員いたしました。これにより、損害保険契約の譲受合意件数の増加に伴う顧客対応を強化し、更新手続きとクロスセルを進められる体制を構築いたしました。

また、損保事業部ダイレクトセンター室による非対面完結型の保険契約見込み顧客獲得は、当社サービスの幅を広げ、新たな顧客層の獲得に寄与し、これらの取り組みも損害保険の追加契約や、生命保険契約等のクロスセルによるさらなる売上高、利益の増加が期待できます。

⑤　新規事業領域：NISA口座、預かり資産残高が順調に増加。教育業では法人対象「マネスク」が成長。

当事業年度においてはIFAビジネスのさらなる拡大を進めました。NISA制度改正による好影響もあり、NISA口座を中心に証券口座数、預かり資産残高が順調に増加し、今後のストック収入の拡大に向けた基盤となっております。教育業では、企業の従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL（略称：マネスク）」の展開を全国に広げ、当事業年度においては６社に導入いたしました。今後も「マネスク」を通じて、従業員の皆さまが金融教育に接する場を提供し、全国の金融リテラシー向上に貢献してまいります。なお、2023年２月より開始した広告業は、2024年７月末までに全ての広告掲出を終了しましたが、当事業年度における売上高への影響は軽微であり、業績に重要な影響はございません。

当社は引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込み顧客数の増加と業務の効率化に取り組んでまいります。また、今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組み、だれもがファイナンシャルプランナーに相談できる環境を構築してまいります。それにより、国民の金融リテラシー向上と資産形成支援の役割を担ってまいります。

［当期の業績］

当事業年度の売上高は35,617,526千円を達成し、前期比16.6％増と創業以来、継続した売上高の成長を果たしております。

売上原価に関しては、売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により4,562,627千円増（前期比24.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び地代家賃の増加等により719,731千円増（前期比11.8％増）となりました。

これにより営業利益は5,330,005千円（前期比4.0％減)、経常利益は5,493,199千円（前期比2.1％減)、当期純利益は3,903,160千円と（前期比1.3％減）となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

a．財政状態

当事業年度における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ624,760千円減少し18,525,722千円となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払により現金及び預金が3,205,105千円減少した一方で、自社ビルの取得により建物が1,250,617千円、土地が511,349千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当事業年度における負債は、前事業年度と比べ190,050千円増加し6,693,055千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い、外交員報酬の増加により買掛金が352,464千円、返金負債が108,601千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ814,811千円減少し11,832,667千円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の消却及び処分により繰越利益剰余金が665,624千円減少したこと、自己株式の取得により自己株式が162,926千円増加したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,205,105千円減少し、8,755,086千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は4,390,163千円（前期は3,914,788千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上5,493,199千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額2,071,568千円により資金が減少したこと等によるものであります。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は2,433,290千円（前期は805,522千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,120,980千円、非連結子会社株式の取得による支出132,420千円、敷金及び保証金の差入による支出127,168千円により資金が減少したこと等によるものであります。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は5,161,978千円（前期は2,141千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,999,981千円、配当金の支払額3,125,097千円により資金が減少したこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．受注実績

　　当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

　　c．販売実績

　　当社は「保険代理業」の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。

　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態の分析

　当社の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　ｂ．経営成績の分析

 （売上高）

当事業年度の売上高は、リーズ（保険契約見込み顧客）獲得数の伸展と営業社員数の純増により、35,617,526千円（前期比16.6％増）となりました。

 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の売上原価は、外交員報酬の増加等により、23,467,912千円（前期比24.1％増）となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ給料手当が303,694千円、地代家賃が184,048千円増加したこと等により、6,819,608千円（前期比11.8％増）となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は、5,330,005千円（前期比4.0％減）となりました。

 （営業外損益、経常利益）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ54,841千円増加し、232,042千円（前期比30.9％増）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ54,549千円減少し、68,849千円（前期比44.2％減）となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は、5,493,199千円（前期比2.1％減）となりました。

 （当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、法人税等（法人税等調整額を含む）1,590,038千円を（前期比3.9％減）を計上した結果、3,903,160千円（前期比1.3％減）となりました。

　ｃ．キャッシュ・フローの分析

当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により獲得した資金にて対応しております。

今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指していきます。また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額40億円の当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

　ｅ．経営戦略の現状と見通し

当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

　ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　ｇ．目標とする経営指標

当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況をレポートし、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。当事業年度の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。

　ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。