FPパートナー

３ 【事業の内容】

当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。

保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。

① 事業の特徴

当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点展開し、訪問型営業を中心として、顧客にファイナンシャルプランニングの提供を行っております。

当社は会社が顧客開拓を行い、営業社員は顧客に対してファイナンシャルプランニングの提供に専念する、会社と営業社員間の分業体制を確立しております。見込み顧客には、ライフプラン表等を活用した家計のキャッシュフロー改善や老後資金準備に向けた提案を行い、資産形成と万が一への備えとして、保険・投資信託等の金融商品の販売及び仲介を行っております。

また、昨今、体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に廃業する保険代理店が増加していることから、当社では廃業により担当者が不在となる顧客の移管受け入れを積極的に行っております。当社に移管された顧客へファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行うことで、金融商品の追加販売機会を創出しております。

② 事業モデル

「① 事業の特徴」に記載のとおり、見込み顧客の開拓は会社が行い、ファイナンシャルプランニングの提供と保険商品等の販売を営業社員が行う事業モデルとなっております。

a.見込み顧客開拓

当社では、自社集客（注１）と提携企業集客（注２）により、組織的な会社集客の仕組みを構築しているため、営業社員の属人的スキルに頼らない、安定的かつ継続的な見込み顧客獲得が可能です。

また、自己開拓として、既存顧客からの見込み顧客紹介等も数多くいただいており、現在では自己開拓による新規契約の獲得は全体の半数近くを占めております。このように、会社集客による見込み顧客の獲得は、その後の自己開拓による顧客拡大にもつながってまいります。

（注１）自社集客：当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客。

（注２）提携企業集客：マーケットホルダー等の提携企業が、その企業が保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客を行う仕組みによる集客。

※　自社集客及び提携企業集客により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム（名称：Hyper Agent）と自動連携し、顧客が希望する日時・場所に対応可能な営業社員を即時に選定します。

b.販売体制                           

当社の主要顧客層は20代から40代のファミリー層となっております。その特性上、相談内容は家計のキャッシュフロー改善と老後資金準備を中心としたファイナンシャルプランニングとなるケースが多く、資産形成と万が一への備えとして保険商品等の提案を行っております。

当社の営業社員には、適切なファイナンシャルプランニングの提供と顧客の安心のためにFP資格（注１）保有を推進し、営業社員のFP資格取得率は2023年11月末現在98.7％（入社1年未満の営業社員を除く）となっております。また、顧客への継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元採用で転勤のない地域密着型の勤務体制としております。

また、2022年11月末に在籍していた営業社員2,014名のうち888名が2023年度MDRT（注２）会員基準を達成しており、当社営業社員のMDRT会員該当率は44.1％と、2023年度に会員登録を行った日本国内の生命保険募集人の該当率約0.7％（注３）を大きく上回る結果となりました。当社のMDRT会員は各地域に満遍なく在籍していることから、全国で高い水準のサービス提供が可能な体制となっております。

（注１）CFP認定者・AFP認定者（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・３級合格者

（注２）1927年に発足したMillion Dollar Round Table（MDRT）は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。

MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。

（MDRT日本会HPより引用。URL：https://www.mdrt.jp/about/）

（注３）2023年度登録者数9,089名（MDRT日本会HPより）に対し、2022年４月現在の国内生命保険募集人約124万人（一般社団法人生命保険協会「2023年版生命保険の動向」より）の比率。

c.顧客アプローチ

当社は、営業社員が顧客の指定する場所（自宅、カフェ、勤務先等）に訪問して相談を承る訪問販売型の営業が主になっております。全国47都道府県全てに営業社員の所属する拠点があり、あらゆる地域へ訪問可能な営業網を備えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、より気軽に保険相談を体験したいという顧客ニーズの取り込みが進んでおります。一方、来店して相談したいという顧客ニーズに対しては、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大を進めております。このように、顧客の希望する方法・タイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築してまいりました。

顧客との面談においては、Hyper Agentに搭載しているファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用することで、顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。

③収益モデル

当社の主たる収益は生命保険会社との代理店委託契約による代理店手数料であり、以下の３つに大別されます。

・初年度手数料：新規契約後の１年間に支払われる手数料。

・継続手数料：契約が成立した年の翌年以降に５年から９年間または保険料収納がある限り支払われる手数料。

・業務品質支援金：各保険会社の定める業務品質基準により支払われる支援金。

業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料、業務品質支援金が増加します。

継続手数料は保有契約から発生するストック収益に相当するため安定した収益基盤となっており、営業品質向上と既存顧客へのアフターフォローにより当社は保有契約を積み上げてまいりました。今後もこの保有契約の積み上げに注力いたします。

単位：千円

（注）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部ないしは全部を保険会社に返金することをいいます。

以上記載した事項を事業系統図として示します。

（注1）集客とは、提携企業の保有顧客に対し保険加入希望顧客（見込み顧客）を集めることをいいます。

（注2）見込顧客開拓とは、不特定多数の人を対象に見込み顧客を募集することをいいます。

（注3）提携企業とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。

（注4）募集関連行為従事者とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。

（注5）販売手数料（継続）の対象外商品があり、業務品質支援金制度を持たない保険会社もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

[経営環境］

当事業年度（2022年12月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、世界的な物価高騰や世界経済の下振れ懸念の影響、円安の継続など不透明な要素はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復がありました。

特に金融市場においては、将来への不安に備えて、資産形成商品の需要増加や新NISAへの関心の高まりが見られました。そのような中、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」におけるiDeCoの改革や新NISA制度開始などの効果により、「将来のお金に対する自助努力」の流れは今後も継続すると考えられます。

また、生活保障に関する調査では、「最も重要なライフイベント」として「老後生活の充実」をあげた人の割合が最も高い結果となりました。「将来考えられる経済リスク」としては、「自分や家族が病気や事故にあうこと」、次いで「自分の介護が必要になること」をあげた人の割合が多いことから（出典：（公財）生命保険文化センター「2022（令和４）年度生活保障に関する調査」）、保険商品に関しては、今後も医療保障や介護保障への高いニーズが見込まれます。

当社でもこのような顧客意識の変化から、変額保険をはじめとした資産形成商品の契約数が大きく伸びており、同時に医療保障のニーズを充足する商品の契約数も増加しております。

当事業年度における、各取組状況は次のとおりです。

①   営業社員の新規入社者数及び拠点数の拡大

当事業年度の営業社員の新規入社者数は、2022年９月の株式上場と、2023年９月の東証プライム市場への区分変更などによる認知度向上を背景に過去最高の661名を記録し、2023年11月末時点での営業社員数は前期末から312名増の2,326名となりました。営業社員の純増数も過去最高となります。

営業社員の所属する拠点（支社・店舗）は2023年11月末時点で前期末から24拠点増の152拠点となりました。当社は全国47都道府県に展開しておりますが、地域密着の体制をより強固にすべく、営業社員の増加に合わせた販売網拡大に取り組んでおります。また、投資信託などの金融商品販売網においても対応エリアの拡大を進めており、当事業年度は既存の拠点内にIFAオフィスを42拠点開設いたしました。

②   保険契約見込顧客の獲得状況

2023年３月より、非対面完結型の保険契約見込顧客の獲得を目的とした損保事業部ダイレクトセンター室の稼働を開始したことなどから、保険契約見込顧客数は、既存提携先との関係強化を背景に順調に推移し、前期末比10,135件増（同7.2％増）の150,130件となりました。また、当事業年度における当社サービスサイトを経由した自社集客人数は引き続き順調に推移しております。後述の「マネードクタープレミア」店舗への来店予約の増加や、契約譲受ビジネスによる譲受契約へのアプローチの増加なども自社集客人数の増加に寄与いたしました。

なお、当事業年度においては、提携企業集客の効率化と生産性向上を図った結果、提携企業数は2023年11月末時点で92社と前期末から８社減少した一方で、集客人数は前述のとおり増加となりました。今後もさらなる保険契約見込顧客拡大と提携企業集客の効率化に取り組んでまいります。

③   販売動向

当事業年度においては、2024年１月から開始される新NISAの相談・問い合わせが日を追うごとに増加し、老後生活の資金準備などの資産形成ニーズの高まりがありました。そのような背景から、当社における生命保険の主力販売商品は前期から引き続き変額保険などの貯蓄性・投資性商品となりました。

今後もファイナンシャルプランニングの提供により、家計や資産の状況を分析した上で、顧客に適した保険商品を提案してまいります。

また、契約譲受の対象契約（顧客）に対しても、保険の加入内容を確認することで必要な保障を明確化し、総合的なコンサルティングを実施しております。譲受契約数の増加に伴い、追加新契約の獲得も順調に増加しております。

2023年11月末時点での取扱保険会社数は生命保険会社30社、損害保険会社11社の計41社となり、顧客のニーズをより充足できる商品ラインナップとなっております。

今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、顧客に役立つ情報の提供と、お金に関するコンサルティングサービスを提供してまいります。

④   契約譲受ビジネスの拡大

2021年より開始した契約譲受ビジネスは、代理店経営コストの増加や後継者不在問題を理由とした代理店の減少傾向を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加いたしました。当事業年度においては、2023年1月に合意した約18,000件ならびに2023年11月に合意した損害保険代理店からの約11,800件といった大型譲受を含め、延べ29社から50,466件の契約譲受に合意し、前期実績の19,981件を大きく上回りました。

これまで譲渡先としてガバナンス体制の整備状況や全国営業拠点網の展開を理由に当社が選ばれておりましたが、東証グロース市場への上場、プライム市場への区分変更による当社事業への信頼性の向上も大きな選択理由となっております。

今後も当社の強みを活かし、当事業の拡大に取り組んでまいります。

⑤   「マネードクタープレミア」出店拡大

当事業年度においては「マネードクタープレミア」店舗を新たに８店舗出店し計17店舗の展開となりました。当事業年度第４四半期は、2023年10月20日に「マネードクタープレミア自由が丘店」（目黒区自由が丘）、同年11月２日に「マネードクタープレミアマークイズ福岡ももち店」（福岡市中央区）、同年11月30日に「マネードクタープレミア神戸三宮店」（神戸市中央区）の３店舗を出店しております。当事業年度においても来店予約数は好調に増加し、計画値の年間2,000件を大きく上回る3,541件となりました。店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も堅調に推移し、こちらも計画値の年間1,800件を大きく上回る2,261件となりました。

「マネードクタープレミア」店舗では、お金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。当事業年度に「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の52.1％（※）が資産形成・老後の相談を目的としています。今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、店舗展開をしてまいります。

※ 相談申込・予約時の自社実施アンケートより算出（対象期間：2022年12月１日～2023年11月30日）

⑥   新規ビジネスの展開

当事業年度においては利益率の改善を意識した新規ビジネスに取り組み、新たに広告業、教育業を開始いたしました。また、2021年から一部地域でトライアルを開始していたIFAビジネスにおいては、営業社員のIFA資格登録を推進したことで証券口座数、預かり資産残高が順調に増加し、本格参入に向けて拡大しております。今後IFAビジネスは当社の金融サービスの一環として、全国の顧客に提供してまいります。

引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得の増加と業務の効率化を実現すべく、提携企業との関係性を強化しております。今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組んでまいります。

［当期の業績］

当事業年度の売上高は30,559,562千円を達成し、前期比19.3％増と創業以来、継続した売上高の成長を果たしております。

売上原価に関しては、売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により2,104,673千円増（前期比12.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当、賞与及び地代家賃の増加等により1,119,514千円増（前期比22.5％増）となりました。いずれも計画どおりの推移です。

これにより営業利益は5,554,400千円（前期比45.2％増)、経常利益は5,608,203千円（前期比47.1％増)、当期純利益は3,953,751千円と（前期比67.0％増）となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

a．財政状態

当事業年度における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ4,884,878千円増加し19,150,483千円となりました。これは主に、当期純利益の計上等により現金及び預金が3,111,406千円、契約譲受ビジネスの拡大により契約関連無形資産が230,911千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当事業年度における負債は、前事業年度と比べ894,177千円増加し6,503,004千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い、外交員報酬の増加により買掛金が444,504千円、返金負債が289,064千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ3,990,701千円増加し12,647,478千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が3,953,751千円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,111,406千円増加し、11,960,192千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は3,914,788千円（前期は3,562,342千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上5,608,203千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,942,439千円により資金が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は805,522千円（前期は365,000千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出723,783千円、敷金及び保証金の差入による支出106,175千円により資金が減少したこと等によるものであります。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果得られた資金は2,141千円（前期は2,565,075千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,520千円により資金が増加した一方で、市場変更費用の支出30,908千円により資金が減少したこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．受注実績

　　当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

　　c．販売実績

　　当社は「保険代理業」の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。

　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態の分析

　当社の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　ｂ．経営成績の分析

 （売上高）

当事業年度の売上高は、リーズ（保険契約見込み顧客）獲得数の伸展と営業社員数の純増により、30,559,562千円（前期比19.3％増）となりました。

 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の売上原価は、外交員報酬の増加等により、18,905,285千円（前期比12.5％増）となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ賞与が157,609千円、給料手当が109,007千円、地代家賃が102,915千円増加したこと等により、6,099,876千円（前期比22.5％増）となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は、5,554,400千円（前期比45.2％増）となりました。

 （営業外損益、経常利益）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ140,074千円増加し、177,201千円（前期比377.3％増）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ74,956千円増加し、123,398千円（前期比154.7％増）となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は、5,608,203千円（前期比47.1％増）となりました。

 （当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、法人税等（法人税等調整額を含む）1,654,451千円を（前期比14.4％増）を計上した結果、3,953,751千円（前期比67.0％増）となりました。

　ｃ．キャッシュ・フローの分析

当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により獲得した資金にて対応しております。

今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指していきます。また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額40億円の当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

　ｅ．経営戦略の現状と見通し

当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

　ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　ｇ．目標とする経営指標

当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況をレポートし、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。当事業年度の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。

　ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。