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５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。

３．当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

４．平均年間給与は、報酬、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が326名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い営業社員の期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、経営理念に基づき、お客さまとご家族の一生涯に寄り添うことで、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現し、お客さまと社会への貢献を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)ガバナンス

当社では、コーポレート・ガバナンスコードへの適切な対応は、企業価値を継続的に高めていくために必要不可欠であると考えております。監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進することで、持続的成長を実現いたします。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンス概要」をご参照ください。

(2)戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

＜人材育成方針＞

当社の業績推移において営業社員数と売上高が強い相関関係を示しているとおり、当社の理念に賛同する多様な人材を採用すること、一人ひとりの個性と能力を伸ばしていくことが、当社が高い成長性を維持していくために重要であると考えています。

また、性別・国籍・思想・信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行うほか、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しております。それぞれの人材が持つ知見やスキルについて、互いに教え合う当社の風土を通じて所属部門を越えた共有と活用を図ってまいります。

・主な取組

採用の強化：営業社員については紹介制度を設けることで採用活動の活性化を行っております。

            また、内勤社員では2024年４月入社に向けて、当社で初となる新卒採用を開始いたしました。

育成の強化：入社時には約１か月間の新入社員向け基礎研修を行い、研修終了後は先輩社員によるOJT教育や

            上司による面談・評価制度を設け、職場全体で新人育成を行います。

            また毎年、全国の統括部ごとに会社主催の研修を開催しております。

＜社内環境整備方針＞

社員がいきいきと働けるように、仕事と家事・育児が両立しやすい環境づくりに取り組んでおり、定年後の再雇用、男性の育児休業取得も推進しています。営業社員においては出社の自由度が高い勤務形態としています。

また、メンタルヘルス研修やハラスメント対策を継続的に実施するとともに、労働時間や有給休暇取得状況の適切な管理を通じて、働きやすく心理的安全性に配慮のある職場環境の整備に取り組んでいます。

・主な取組

女性管理職の登用強化：女性準管理職層を拡大しながら、女性管理職を積極的に登用します。

健康経営の推進：残業時間を一定水準以下にするとともに、有給休暇の取得を促進します。

　　　　　　　  また、社員のワークライフバランスを充実させ、組織の活性化に取り組んでまいります。

(3)リスク管理

当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理規程」に定めております。組織体制の確立を率先して行うことにより、持続的成長を確実にするためのリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備いたしました。

また、組織横断的な取組が有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として常勤取締役、リスクマネジメント部長、業務品質部長及び社外の弁護士を委員として構成されるリスクマネジメント委員会を年２回開催し、リスクマネジメント委員会での議論の内容は、取締役会に報告することで総合的にリスク管理を行っております。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンス概要」をご参照ください。

(4)指標及び目標

　当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について以下の方針及び取組を実践しております。

＜当社における女性社員の状況＞

当社では、上記人材育成方針に記載したとおり、社内の多様性を確保するために採用に占める女性の割合については40％以上を維持するとともに、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2026年11月末までに管理職に占める女性社員の割合を10％以上とすることを目標としております。

＜当社における残業時間及び有給休暇取得率に関する目標＞

当社では、上記社内環境整備方針に記載のとおり、社員が心身ともに健康で活躍できる職場づくりに取り組むため、月平均残業時間を10時間以内、有給休暇取得率については80％以上を維持することを目標としております。