(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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代表取締役社長
社長執行役員
指名・報酬委員長
サステナビリティ委員長
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松田 芳明
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1961年10月９日生
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1984年４月
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沖電気工業㈱入社
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1988年４月
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日本水産㈱入社
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1988年10月
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当社取締役
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1991年１月
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当社常務取締役
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1992年７月
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当社営業・生産・経営企画室管掌
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1995年６月
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当社専務取締役
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1996年１月
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当社営業・経営企画室管掌
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1999年４月
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当社取締役副社長
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2000年１月
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当社代表取締役
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2003年５月
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当社代表取締役社長(現任)
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2016年６月
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当社社長執行役員(現任)
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2022年５月
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当社サステナビリティ委員長(現任)
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2023年６月
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当社指名・報酬委員長(現任)
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(注)３
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3,057
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取締役副社長
副社長執行役員
社長執行役員補佐・コーポレート部門統括兼経営企画室長
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對馬 浩二
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1968年６月９日生
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1992年４月
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㈱東芝入社
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1992年５月
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同社半導体事業部
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2001年８月
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当社入社
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2001年８月
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当社経営企画室部長
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2002年６月
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当社取締役
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2003年５月 2004年６月
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当社常務取締役
当社専務取締役
当社社長補佐兼経営企画部門管掌
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2008年２月
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当社社長補佐兼経営企画部門管掌兼経営企画室長
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2009年７月
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当社取締役副社長(現任)
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2015年４月
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当社社長補佐兼経営企画室長
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2016年６月
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当社副社長執行役員(現任)
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2016年６月
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当社社長執行役員補佐兼経営企画室長
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2023年６月
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当社社長執行役員補佐・コーポレート部門統括兼経営企画室長(現任)
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(注)３
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309
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取締役
常務執行役員
金属・環境営業本部長
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山﨑 隆一
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1958年８月24日生
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1981年４月
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当社入社
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2004年４月
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当社環境事業部環境営業部長
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2006年４月
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当社環境事業部副事業部長兼環境ソリューション営業部長
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2007年１月
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当社環境事業部長兼環境ソリューション営業部長
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2007年６月
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当社取締役(現任)
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2013年10月
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当社環境事業部環境リサイクル営業部長
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2015年４月
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当社金属・環境営業本部長兼国内営業部長兼営業企画推進部長兼アーバンリサイクル営業部管掌
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2016年１月
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当社金属・環境営業本部長兼アーバンリサイクル営業部管掌
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2016年６月
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当社執行役員
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2019年４月
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当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長兼金属・環境海外本部管掌
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2019年６月
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当社上席執行役員
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当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長
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2020年４月
|
当社金属・環境営業本部長
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2021年４月
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当社金属・環境営業本部長 兼営業第一部長兼営業第三部長
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2022年４月
|
当社金属・環境営業本部長 兼営業第一部長
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2023年４月
|
当社金属・環境営業本部長(現任)
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2023年６月
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当社常務執行役員(現任)
|
|
(注)３
|
2
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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取締役
上席執行役員
食品事業部長兼営業企画推進部長
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石禾 健二
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1963年10月12日生
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1988年４月
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当社入社
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2012年４月
|
当社人事教育部長
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2014年４月
|
当社食品事業部長兼水産部長
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2014年６月
|
当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長
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2014年６月
|
当社取締役(現任)
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2016年２月
|
当社食品事業部長兼畜産部長兼農産部長
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2016年６月
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当社執行役員
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2018年４月
|
当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長兼海外推進部長
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2019年４月
|
当社食品事業部長兼水産第二部長
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2019年６月
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当社食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長
|
2020年４月
|
当社食品事業部長
|
2022年11月
|
当社食品事業部長兼営業企画推進部長(現任)
|
2023年６月
|
当社上席執行役員(現任)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
執行役員
管理部長兼財務部長兼情報システム部・地金市場部管掌
|
上田 雄大
|
1972年７月27日生
|
1996年３月
|
当社入社
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2017年４月
|
当社経営企画室部長
|
2020年４月
|
当社管理部長兼財務部長
|
2020年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
当社執行役員(現任)
|
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当社地金市場部管掌
|
2022年４月
|
当社情報システム部管掌
|
2023年４月
|
当社経理部長
|
2024年４月
|
当社管理部長兼財務部長兼情報システム部・地金市場部管掌（現任）
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
執行役員
人事部長・TRM委員長
兼総務部・法務部管掌
|
和田 正幸
|
1971年８月１日生
|
1996年３月
|
当社入社
|
2020年４月
|
当社人事部長(現任)
|
2022年６月
|
当社執行役員(現任)
|
2023年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
当社TRM委員長兼総務部・法務部管掌(現任)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
執行役員
生産統括本部長兼品質保証室管掌
|
今井 英人
|
1972年１月19日生
|
1998年１月
|
当社入社
|
2018年４月
|
当社貴金属リサイクル事業部生産部長兼事業推進部長
|
2019年４月
|
当社貴金属リサイクル事業部リサイクル生産部長
|
2023年４月
|
当社生産統括本部長
|
2023年６月
|
当社執行役員(現任)
|
2023年６月
|
当社生産統括本部長兼生産管理部長兼品質保証室管掌
|
2024年４月
|
当社生産統括本部長兼品質保証室管掌(現任)
|
2024年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
(監査等委員)
|
畠山 伸一
|
1953年３月18日生
|
1981年10月
|
新光監査法人入所
|
1997年９月
|
中央監査法人社員
|
2005年７月
|
同代表社員
|
2007年８月
|
新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員
|
2015年６月
|
新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職
|
2016年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
内山 敏彦
|
1952年７月７日生
|
1975年４月
|
扶桑監査法人入所
|
1987年１月
|
新光監査法人社員
|
1996年６月
|
中央監査法人代表社員
|
2007年８月
|
新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員
|
2010年６月
|
新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職
|
2011年６月
|
当社常勤監査役
|
2015年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
小島 敏幸
|
1955年８月３日生
|
1979年４月
|
埼玉県庁入庁
|
2009年４月
|
同県民生活部広聴広報課長
|
2010年４月
|
同総務部参事兼人事課長
|
2011年４月
|
同企画財政部改革政策局長
|
2012年４月
|
同病院局長
|
2014年４月
|
同危機管理防災部長
|
2016年３月
|
同退職
|
2016年６月
|
㈱エフエムナックファイブ取締役渉外部長
|
2019年３月
|
同退任
|
2019年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
宮田 礼子
|
1956年７月18日生
|
1979年４月
|
住友商事㈱入社
|
1983年７月
|
同社退職
|
1986年５月
|
日本教育社会学会事務局入社
|
1990年１月
|
同退職
|
1995年11月
|
横浜市住宅政策審議会委員
|
1999年12月
|
同退任
|
2000年６月
|
横浜市都市計画審議会委員
|
2002年７月
|
同退任
|
2003年１月
|
オフィスWEG開業
|
2023年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
3,378
|
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び宮田礼子氏は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役である畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び宮田礼子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。
役名
|
氏名
|
担当
|
社長執行役員
|
松田 芳明
|
サステナビリティ委員長兼指名・報酬委員長
|
副社長執行役員
|
對馬 浩二
|
社長執行役員補佐・コーポレート部門統括兼経営企画室長
|
常務執行役員
|
山﨑 隆一
|
金属・環境営業本部長
|
上席執行役員
|
石禾 健二
|
食品事業部長兼営業企画推進部長
|
執行役員
|
上田 雄大
|
管理部長・財務部長兼情報システム部・地金市場部管掌
|
執行役員
|
和田 正幸
|
人事部長・TRM委員長兼総務部・法務部管掌
|
執行役員
|
今井 英人
|
生産統括本部長兼品質保証室管掌
|
上席執行役員
|
新藤 裕一朗
|
貴金属材料事業部長・化学品部長・工業品部長兼技術開発部管掌
|
執行役員
|
増井 祐二
|
貴金属リサイクル事業部長
|
執行役員
|
田中 善則
|
経理部長兼CSR・IR部長
|
執行役員
|
川村 啓之
|
食品事業部農産部長
|
執行役員
|
池田 一夫
|
環境ソリューション事業部長
|
執行役員
|
西出 悌順
|
金属・環境海外本部長兼海外営業部長
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、４名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小島敏幸氏は、地方行政分野等の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役宮田礼子氏は、研修講師、コンサルタントとしての人事労務・人材開発分野及び地方公共団体審議会委員としての社会活動等、豊富な経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値の向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1. 現に当社グループの業務執行者（注１）でなく、過去においても当社グループの業務執行者となったことがないこと。
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2. 過去５年間において、当社グループの主要な取引先（注２）である企業等、または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者でないこと。
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3. 過去５年間において、当社グループから取締役報酬以外に多額の報酬（注３）を直接受け取っている者でないこと。また、現在及び過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等が当社グループから高額の報酬（注４）を受け取っていないこと。
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4. 過去５年間において、当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者、または寄付を受けている法人、団体等の業務執行者でないこと。過去５年間において、当社グループの会計監査人または監査法人の社員、パートナーまたは使用人であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者でないこと。
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5. 現在、当社グループの主要株主（注６）である者、またはその利益を代表する者でないこと。
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6. 現在、当社グループが主要株主である企業等の業務執行者でないこと。
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7. 現在、当社グループの借入先である企業等の業務執行者でないこと。
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8. 過去５年間において、当社グループとの間で、取締役が相互就任の関係にある企業等の業務執行者でないこと。
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9. 以下に該当する者の近親者（注７）でないこと。
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①過去５年間において当社グループの業務執行者である者（但し、この場合の業務執行者に含まれる使用人は部長格以上の使用人に限定する）。
②１項から８項の各要件が否定される者（但し、１項から３項及び５項から８項は、業務執行者に含まれる使用人を除く）。
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10. その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。
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（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者、使用人をいう。
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（注２）主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の２％以上である企業等をいう。
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（注３）多額の報酬とは、年間１０百万円を超える報酬をいう。
（注４）高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の２％以上をいう。
（注５）多額の寄付とは、年間１０百万円を超える寄付をいう。
（注６）主要株主とは、総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。
（注７）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
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なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部 [企業情報] 第４[提出会社の状況] ４[コーポレート・ガバナンスの状況等] (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役４名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。
監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する業務監査、並びに内部統制評価について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交換を行い、連携強化を図っております。
