松田産業

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　１　関連会社は、持分法適用会社に該当しております。

　　　２　㈱山陽レック及び㈱フラップリソースは2025年2月28日付の株式取得により、当社の連結子会社と

　　　　　なりました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,962百万円増加し、168,900百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,203百万円増加し、68,765百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,759百万円増加し、100,134百万円となりました。
 

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善するもとで、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復が見られましたが、世界的な物価上昇の継続や中国経済の景気停滞、米国の通商政策による影響や地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・拡充、貴金属原料の確保、高機能電子材料などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達力を活かして、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定供給により、販売量の拡大に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は468,841百万円（前連結会計年度比30.0％増）、営業利益は12,676百万円（前連結会計年度比35.5％増）、経常利益は13,523百万円（前連結会計年度比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,456百万円（前連結会計年度比29.8％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（貴金属関連事業）

当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、スマートフォンや自動車向けの回復が見られない中、生成ＡＩ向けのデータセンター関連の需要拡大は継続したものの、半導体・電子部品等の本格的な生産回復には至りませんでした。

このような状況の中で、当事業においては、金相場が堅調に推移したことから、宝飾分野を含めた貴金属リサイクル取扱量の増加に努め、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は361,655百万円（前連結会計年度比43.0％増）、営業利益は10,178百万円（前連結会計年度比44.5％増）となりました。

（食品関連事業）

当事業の主力顧客である食品製造業界は、インバウンド需要の拡大はあったものの、物価上昇が消費マインドを押し下げ、個人消費には足踏みが見られ、継続的な原材料価格や物流コストの高止まりなども重なり、不安定な市場環境となりました。

このような状況の中で、当事業においては、水産品の販売量は増加しましたが、畜産品、農産品の販売量は減少し、商品構成の変化から一部に販売価格の下落も見られたことから売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。また、営業利益につきましては、在庫回転率の向上によるコストの適正化などにも努めた結果、前連結会計年度に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は107,221百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は2,497百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,020百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は2,542百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の1,833百万円の資金の増加に比べ709百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動に使用した資金は6,243百万円となりました。これは主として工場設備新設などの有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産、並びに子会社株式の取得によるものです。なお、前連結会計年度の7,956百万円の支出に比べ1,712百万円の支出が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により増加した資金は210百万円となりました。これは主として長期借入金の増加による資金の増加と、短期借入金の返済、配当金の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の8,084百万円の資金の増加に比べ7,874百万円減少しました。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １　自己資本比率：自己資本/総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。

２　金額は、販売価格によっております。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

　　 ２　当連結会計年度において、貴金属関連事業における仕入実績に著しい変動がありました。

　　 　　これは、金地金の仕入増加及び金価格の上昇等によるものです。

（受注実績）

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(注) ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度の三菱商事RtMジャパン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に

　　　対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態の分析

a 資産の部

流動資産は、受取手形及び売掛金が2,098百万円、棚卸資産が12,611百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13,823百万円増加しました。固定資産は、工場設備の新設及び更新などで有形固定資産が3,522百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,138百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,962百万円増加し、168,900百万円となりました。

b 負債の部

流動負債は、買掛金が3,778百万円、未払法人税等が2,155百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,097百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が7,026百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,106百万円増加しました。これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,203百万円増加し、68,765百万円となりました。

c 純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が9,456百万円と、配当金の支払い1,684百万円等の差引による利益剰余金は7,771百万円増加しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べ8,759百万円増加し、100,134百万円となりました。

ロ 経営成績の分析

a 売上高

当連結会計年度における売上高は468,841百万円（前連結会計年度比30.0％増）となり、前連結会計年度に比べ108,313百万円増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりですが、主要な分析は以下のとおりであります。

（貴金属関連事業）

金製品の売上高は、前連結会計年度に比べ103,133百万円増加し、274,834百万円（前連結会計年度比60.1％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ37.4％上昇しました。

銀製品の売上高は、前連結会計年度に比べ8,864百万円増加し、25,053百万円（前連結会計年度比54.8％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ36.2％上昇しました。

白金族製品の売上高は、前連結会計年度に比べ2,552百万円減少し、41,752百万円（前連結会計年度比5.8％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ6.1％下落しました。

（食品関連事業）

水産品の売上高は、前連結会計年度に比べ4,525百万円増加し、43,435百万円（前連結会計年度比11.6％増）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ1.7％下落しました。

畜産品の売上高は、前連結会計年度に比べ3,527百万円減少し、42,936百万円（前連結会計年度比7.6％減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ3.3％下落しました。

農産品の売上高は、前連結会計年度に比べ425百万円減少し、13,549百万円（前連結会計年度比3.0%減）となり、売上単価は前連結会計年度に比べ3.6％上昇しました。

b 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は35,202百万円（前連結会計年度比17.0％増）となり、前連結会計年度に比べ5,122百万円増加しました。売上総利益率は7.5％となり前連結会計年度比0.8ポイント低下しましたが、この主な要因は、金相場の上昇や宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量の増加などにより売上総利益率の低下したことが要因です。

c 営業利益

当連結会計年度における営業利益は12,676百万円（前連結会計年度比35.5％増）となり、前連結会計年度に比べ3,320百万円増加しました。営業利益率は2.7％となり前連結会計年度比0.1ポイント上昇しましたが、この主な要因は、売上総利益率が0.8ポイント低下した一方で、金相場の上昇等による売上高の上昇に対して販売費及び一般管理費の割合が0.9ポイント低下したことの差し引きによるものです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、貴金属関連事業におけるリサイクル原材料及び食品関連事業における食品加工原材料の仕入れ等の事業運営上必要となる資金の確保に加え、急激な環境変化にも備え流動性を維持する考えの下で、運転資金については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を、設備投資については営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の金融機関との間に3,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,967百万円増加し33,372百万円となりました。売上高の増加等に伴う資金の需要増大に対し流動性の確保を図るとともに、資金調達コストの低減にも努め、金利変動リスクに対してもヘッジ手段として金利スワップ等を活用しております。「第一部［企業情報］第３［設備の状況］ ３［設備の新設、除却等の計画］ （1）重要な設備の新設等」に記載の設備投資につきまして、必要資金は営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入により賄う予定であります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第一部［企業情報］第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「中期経営計画（2022－2025年度）」では、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、総資産経常利益率10.0%としております。

なお、「中期経営計画（2022年-2025年度）」の３年目となる当連結会計年度では、世界的な物価上昇の継続、米国通商政策による影響や地政学リスクの懸念等、先行き不透明な状況が続いていることから、経営上の指標とする業績目標は変更しておりません。

また、金価格の大幅な上昇などの価格的な情勢変化を背景に、2025年度（2026年３月期）の業績見通しでは、連結売上高4,900億円、連結営業利益135億円、連結営業利益率2.8%としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（「貴金属事業」「環境事業」）を１つの報告セグメント「貴金属関連事業」に集約しております。

「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産等の全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産等の全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。