2026.05.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

松田産業は「もったいない精神」を起点に、地球資源を有効活用する会社として成長してきました。貴金属では回収・精製から材料提供までを担います。食品では不用だった食資源に新しい用途を見つけます。異なる2事業を結び、お客様の商品開発と資源循環を支えています。

目指す経営指標

・2025年度中期経営計画目標：売上高3,000億円
・2025年度中期経営計画目標：営業利益130億円
・2025年度中期経営計画目標：営業利益率4.3%
・2025年度中期経営計画目標：ROE9.0%
・2025年度中期経営計画目標：ROA10.0%
・2025年度予想：売上高4,900億円、営業利益135億円
・2030年短期目標：GHG排出量Scope1+2を42%削減
・2030年短期目標：GHG排出量Scope3を25%削減

用語解説

■もったいない精神
松田産業の創業当初から受け継がれている考え方です。単に使われていないものを集めるだけではなく、お客様のニーズに合う形へ加工し、物流や品質保証も加えて、付加価値のある製商品として供給する姿勢を指します。

■資源循環（活用）を創造するリーディングカンパニー
松田産業が貴金属関連事業で目指す姿を示す言葉です。産業活動で発生する貴金属を回収・リサイクルし、高純度の地金や材料として再び使える形にすることで、限りある資源の循環利用を支える企業を意味します。

■お客様の商品開発のベストパートナー
松田産業が食品関連事業で目指す姿を示す言葉です。世界各地から食材を調達し、品質・スピード・価格を追求しながら、加工食品メーカーや外食・中食業界の商品づくりを支える役割を表しています。

■リサイクルテクノロジー
松田産業の貴金属関連事業を支える技術領域です。使用済み製品や工程廃棄物などに含まれる貴金属を回収し、製錬・精製して再利用できる状態にする技術を指します。

■グリーンテクノロジー
松田産業が貴金属関連事業で重視する技術領域です。資源の有効活用や環境負荷の低減につながる技術を指し、リサイクルテクノロジーと組み合わせて、貴金属のライフサイクル全体を支える考え方として使われています。

■Total Value Package
松田産業の貴金属関連事業における提供価値を表す考え方です。貴金属の製錬・精製、材料製造、関連サービスを一体で提供し、回収から製商品製造・納品までのバリューチェーンをつなぐ仕組みを意味します。

■ECOシリーズ
松田産業が展開する、リサイクル100%の貴金属を原料とした製品群です。二酸化炭素排出量が少ない貴金属原料を使うことで、資源循環の促進と環境負荷の低減に貢献する製品として位置づけられています。

■動脈産業
松田産業の文脈では、製品や材料を作り出す側の産業を指します。同社は、回収した資源をただ再利用するだけでなく、加工・物流・品質保証を加えることで、こうした産業からも選ばれる製商品として供給しています。

■静脈産業
松田産業の文脈では、廃棄物処理、製品滅却、使用済み製品の処理など、使い終わったものを回収・処理する側の産業を指します。同社はこの領域を起点に、リサイクルから製品加工までを一貫して担うことを強みとしています。

■異種混成企業
貴金属と食品という、性質の異なる2つの事業を営む松田産業の特徴を表す言葉です。食品・貴金属・環境分野にまたがる知識や、グローバルな情報網・物流網を活かし、事業同士の相乗効果を生み出す企業像を示しています。

■全員参加型経営
松田産業が重視する経営の考え方です。企業は人の集まりであり、一人ひとりの創造力によって発展するという考えに基づき、従業員全員が事業に参画し、改善意識と創造力を高めることを目指しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1951年６月

松田商店を組織変更して竹善商事㈱(当社の形式上の存続会社)を設立。

1956年５月

卵白の販売を目的とした㈱松田商店(旧・松田産業㈱)を東京都中野区に設立。

1957年５月

金属の製錬並びに販売を目的とした㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)を東京都練馬区に設立。

1964年５月

㈱松田商店(旧・松田産業㈱)の商号を松田産業㈱に変更。

1964年９月

魚肉すりみの取扱開始。

1971年12月

金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。

1973年４月

㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。

1973年12月

冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。

1976年１月

冷凍魚類の取扱開始。

1978年９月
 

半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。

1979年３月

竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。

1979年３月

畜肉類の取扱開始。

1981年10月

グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。

1981年11月

電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。

1982年１月

豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。

1986年３月

貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。

1987年２月
 

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)と共同出資(出資比率：当社30％、新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)70％)で、マツダ電子工業㈱の事業を実質的に継承する会社として、㈱日鉄マイクロメタル(現・日鉄マイクロメタル㈱、現・関連会社)を埼玉県入間市に設立。

1989年８月

半導体製造治具の精密洗浄事業開始。

1990年11月

グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。

1992年７月
 

マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。

1992年７月
 

東京工業品取引所から同所におけるパラジウムの鑑定業者に指定され、また当社のパラジウム地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。

1992年９月

マツダ化学㈱より産業廃棄物関連事業の全部を営業譲受。

1992年11月

シンガポールにシンガポール支店を開設。

1993年５月
 

東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。

1995年１月
 

当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(LPPM)の指定ブランドとして認可。

1995年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年１月
 

デンタル業界を対象とした貴金属含有スクラップの回収を目的とした日本メディカルテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立。

1997年３月

北海道地区における産業廃棄物関連事業の拠点として、北海道アオキ化学㈱(現・連結子会社)を買収。

1997年７月

マツダ流通㈱の産業廃棄物収集・運搬及び処理業を分離して、マツダ環境㈱(現・連結子会社)を設立。

1998年４月

埼玉県入間市に武蔵第２工場を開設。

1998年12月
 
 

ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALD Vacuum Technologies GmbH 40％)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。

1999年10月

武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。

1999年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年１月

当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。

2000年10月
 

タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率：当社49％、現・連結子会社)を設立。

2001年９月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2002年８月

貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的とした開発センターを埼玉県入間市に新設。

2003年２月

Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.において貴金属製錬の前処理を目的とした工場を新設。

2004年２月

フィリピンにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Philippines) Corporation（現・連結子会社）を設立。

2004年３月

連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。

2005年２月

シンガポールにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2006年３月

環境事業部において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
精密洗浄事業及び化成品事業に係わる生産本部と貴金属事業部の関連事業所において「国際品質規格ISO9001」の認証を取得。

2007年３月

連結子会社であるゼロ・ジャパン㈱の株式を追加取得（出資比率：当社100％）。

2007年４月

中国における貴金属含有スクラップの回収及び販売を目的としたMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.を設立。

 

 

 

 

年月

事項

2007年６月

Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.の工場において貴金属製錬工程が稼動。

2009年６月

マレーシアにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。

2009年６月

2011年11月

2012年２月

産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。

台湾に台湾支店を開設。

Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。

2012年６月

中国における食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2013年１月

タイにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.（出資比率：当社49％、現・連結子会社）を設立。

2013年５月

フィリピンにおける不動産賃貸を目的としたSouth Gate Realty Holding Inc.に出資（出資比率：MSPC40％、現・連結子会社）。

2014年１月

埼玉県入間市に武蔵第３工場を開設。

2014年３月

ベトナムにおける貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2016年２月

食品の専門商社であるガルフ食品㈱（現・連結子会社）の株式を取得。

2016年４月

Matsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設し、製造を開始。

2016年９月

西日本地域での貨物の集約、前処理設備の拡充を通じた効率化を目的として、岐阜県関市に工場用土地及び建物等を取得。

2017年３月

岐阜県関市の関工場が稼働を開始。

2017年５月

ベトナムにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading (Vietnam) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2018年９月

産業廃棄物の積替保管及び取扱拡充を目的とした関第二工場を岐阜県関市に設置。

2019年２月

台湾における貴金属関連事業の拡大を目的としたMatsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2021年４月

大韓民国における貴金属関連事業の営業体制の強化並びに市場調査を目的としたMatsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2022年３月

インドにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としたMatsuda Sangyo Trading India Private Limited（現・連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia（現・連結子会社）の株式を取得。

2022年11月

中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。

2023年10月

タイにおける外資規制事業の統括を目的としたSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2024年１月

福岡県北九州市に北九州工場を新設。

2024年８月

埼玉県入間市の武蔵第４工場の稼働開始。

2025年２月

リチウムイオン電池のリサイクル事業の拡大等を目的として、㈱山陽レック及び㈱フラップリソース（現・連結子会社）の株式を取得。

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有
割合
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

マツダ流通㈱

東京都新宿区

80

食品関連事業

100.0

―

当社物流の委託先
役員の兼任等　５名
(うち当社従業員　５名)

マツダ環境㈱

東京都新宿区

50

貴金属関連事業

100.0

―

当社製品の調達先
当社の資金援助先

役員の兼任等　４名

(うち当社従業員　４名)

日本メディカル
テクノロジー㈱
 

東京都新宿区

60

貴金属関連事業

100.0

(100.0)

―

当社原材料の調達先
役員の兼任等　５名
(うち当社従業員　５名)

北海道アオキ化学㈱
 

札幌市白石区

15

貴金属関連事業

100.0

(100.0)

―

当社原材料の調達先
役員の兼任等　５名
(うち当社従業員　５名)

ゼロ・ジャパン㈱

東京都新宿区

200

貴金属関連事業

100.0

―

役員の兼任等　４名
(うち当社従業員　４名)

ガルフ食品㈱

東京都中央区

15

食品関連事業

100.0

―

当社商品の調達先
役員の兼任等　４名
(うち当社従業員　４名)

㈱山陽レック

広島市安佐北区

10

貴金属関連事業

100.0

―

産廃処理の委託先
役員の兼任等　５名
(うち当社従業員　５名)

㈱フラップリソース

広島市安佐北区

10

貴金属関連事業

100.0

―

非鉄系原材料の販売先
役員の兼任等　２名
(うち当社従業員　２名)

Matsuda Sangyo
(Thailand)Co.,Ltd.
(注７)

タイ

695

(240百万THB)

貴金属関連事業

100.0

(51.0)

―

当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
当社の資金援助先
役員の兼任等　４名
(うち当社従業員　４名)

Matsuda Sangyo
(Philippines)
Corporation

フィリピン

218

(92百万PHP)

貴金属関連事業

100.0

―

当社原材料の調達先
当社製商品の販売先

当社の資金援助先

役員の兼任等　３名

(うち当社従業員　３名)

Matsuda Sangyo
(Singapore)Pte.Ltd.

シンガポール

325

(5百万SGD)

貴金属関連事業

100.0

―

当社原材料の調達先
当社製商品の販売先

役員の兼任等　４名

(うち当社従業員　４名)

Matsuda Sangyo
(Malaysia)Sdn.Bhd.
(注７)

マレーシア

1,213

(41百万MYR)

貴金属関連事業

100.0

―

当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
役員の兼任等　３名
(うち当社従業員　３名)

Matsuda Sangyo

Trading (Qingdao)

Co.,Ltd.

中国

110

(7百万CNY)

食品関連事業

100.0

―

当社商品販売の委託先

当社の資金援助先
役員の兼任等　４名
(うち当社従業員　４名)

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有
割合
(％)

Matsuda Sangyo
Trading (Thailand)
Co.,Ltd.

タイ

25

(6百万THB)

食品関連事業

49.0

[51.0]

―

当社商品販売の委託先
当社の資金援助先
役員の兼任等　５名
(うち当社従業員　５名)

South Gate
Realty Holding Inc.

フィリピン

2

(1百万PHP)

貴金属関連事業

40.0

(40.0)

[60.0]

―

不動産賃貸
当社の資金援助先
役員の兼任等　２名
(うち当社従業員　２名)

Matsuda Sangyo
(Vietnam)Co.,Ltd.
(注７)

ベトナム

793

(8百万USD)

貴金属関連事業

100.0

―

当社原材料の調達先
当社製商品の販売先
当社の資金援助先
役員の兼任等　３名
(うち当社従業員　３名)

Matsuda Sangyo
Trading (Vietnam)
Co.,Ltd.

ベトナム

56

(0.5百万USD)

食品関連事業

100.0

―

当社商品販売の委託先
役員の兼任等　３名
(うち当社従業員　３名)

Matsuda Sangyo

(Taiwan)Co.,Ltd.

(注７)

中華民国

360

(100百万NTD)

貴金属関連事業

100.0

―

当社原材料の調達先

当社製商品の販売先

役員の兼任等　４名

(うち当社従業員　４名)

Matsuda Sangyo

(Korea)Co.,Ltd.

大韓民国

9

(100百万KRW)

貴金属関連事業

100.0

―

当社原材料の調達先

当社製商品の販売先
当社の資金援助先

役員の兼任等　４名

(うち当社従業員　４名)

Matsuda Sangyo

Trading India Private

Limited

インド

33

(20百万INR)

食品関連事業

100.0

―

当社商品販売の委託先

役員の兼任等　３名

(うち当社従業員　３名)

PT Matsuda Sangyo

Trading Indonesia

インドネシア

47

(5,220百万IDR)

食品関連事業

100.0

(0.2)

―

当社商品販売の委託先

役員の兼任等　４名

(うち当社従業員　４名)

SEAM Holdings

(Thailand) Co.,Ltd.

タイ

83

(20百万THB)

貴金属関連事業

49.0

[51.0]

―

コンサルティング関連事業

役員の兼任等　４名

(うち当社従業員　４名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

日鉄マイクロメタル㈱

埼玉県入間市

250

貴金属関連事業

30.0

―

当社製品の販売先
当社商品の調達先
役員の兼任等　２名
(うち当社従業員　１名)

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

４　「関係内容」欄に記載の役員の兼任等には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか出向も含まれております。

５　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)内は間接所有の割合を内数で表示しております。

６　「議決権の所有(被所有)割合」欄の[　]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

７　特定子会社であります。