メディパルホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社33社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。

　事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図等は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の概況

　当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、『医療と健康、美』の事業フィールドにおいて、「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を展開しています。医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬、日用品、化粧品、食品加工原材料など、いずれも人々の生命や健やかな暮らしを支えるために欠かせない商品を取り扱っており、平時・有事を問わず、止まることなくお届けできる物流機能と流通ネットワークの構築は、社会インフラを担う企業として重要な責務であると認識しています。この基本姿勢のもと、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震においても、必要とされる商品の被災地での安定供給に努めました。

　当社グループでは、経営理念の実現に向けて2027年３月期を最終年度とする「２０２７メディパル中期ビジョンChange the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、「本中期ビジョン」）を策定しています。本中期ビジョンでは、人材戦略・財務戦略を基盤とし、事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働によるグループの持続的成長に向けて、５つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」を展開しています。

　これらの戦略に沿って、当期においては、東七とＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結子会社化しました。また、2023年11月、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃとメディパルフーズ株式会社（札幌市中央区、以下、「メディパルフーズ」）の統合に関する基本合意書を締結しました。

　さらに、超希少疾病領域のグローバルな新薬開発の取組みの一環として、2023年９月、当社とＪＣＲファーマ株式会社（兵庫県芦屋市、以下、「ＪＣＲ」）は、ＪＣＲが開発中のライソゾーム病の一種であるムコ多糖症ⅢＢ型に対する治療薬（JR-446）の海外における事業化に関する実施許諾契約及び日本における共同開発・商業化契約を締結しました。現在、両社は、確立された標準治療が無いムコ多糖症ⅢＢ型治療において革新的な治療薬の開発を進めています。加えて、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて国内のベンチャー企業への投資を行い、収益基盤の拡大と企業価値の最大化を目指すとともに、持続可能な経済社会の実現に貢献しています。

セグメント別の主な取組みは以下のとおりです。

医療用医薬品等卸売事業

　2023年10月、メディセオは当社グループとして13か所目となる「阪神ＡＬＣ（兵庫県西宮市）」を稼働させました。メーカーと医療機関等をシームレスにつなぐとともに災害対策を施した有事に強い物流センターとして、2009年に「神奈川ＡＬＣ（横浜市戸塚区）」を開設して以降、機能強化と全国展開を進め、「阪神ＡＬＣ」稼働により全国均質な物流サービス網が完成しました。また、当社とＨ.Ｕ.グループホールディングス株式会社（東京都港区）の合弁会社であるメディスケットは、両社の物流を集約することによる効率化だけではなく、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会を創造してまいります。メディスケットは、「医療と健康、美」を支える国内最大級のヘルスケア物流プラットフォームの構築を目指しており、現在はシェアリングロジスティクスの基盤整備に取り組んでいます。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

　2023年８月、ＰＡＬＴＡＣは物流の2024年問題を始めとする配送課題の解決に向けて、株式会社プラネット（東京都港区） が提供する物流ＥＤＩ （Electronic DataInterchange ）を活用したＡＳＮ （Advanced Shipping Notice：事前出荷情報）を導入した効率的な商品入荷業務フローの本格運用を開始しました。入荷情報を事前に把握することで、荷受けに伴う作業を効率化し、ドライバーの待機時間の削減を図っています。また、2024年１月より、同社は小売業様の食品廃棄ロスの改善に向け、ＡＩ需要予測による自動発注サービスの提供を開始し、小売業様の発注に係る業務の効率化に加え、食品廃棄ロス改善といった社会的課題の解決に貢献しています。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

　2023年11月に統合に関する基本合意書を締結したＭＰ五協Ｆ＆Ｃとメディパルフーズは、健康志向の食品や機能性表示食品などお得意様や消費者の食へのニーズが多様化する環境変化に対応し、食品加工原材料卸売等関連事業をさらに発展させていくために、経営資源の有効活用と全国規模の顧客基盤の強化を進めています。なお、本統合の完了日は2024年10月１日を予定しています。

当期の業績

　当連結会計年度における経営成績は、以下の通りであります。

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前期から1,987億24百万円(5.9％)増収の３兆5,587億32百万円となりました。

・医療用医薬品等卸売事業で1,061億27百万円(4.8％)、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で478億14百万円(4.3％)、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で400億68百万円(54.2％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前期を上回りました。

・上記、全セグメントの増収に加えＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七を連結対象としたこと、また2022年12月に開始したメディスケットの事業が本格稼働したことが、当期の増収に寄与しています。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から16億42百万円(3.4％)減益の473億30百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え売上総利益率が前期(6.68％)を上回る6.93％となったことにより、223億50百万円(10.0％)の増益となりました。売上総利益率は、前期に計上した一過性の新型コロナウイルス感染症ワクチンに係る関連収益の減少等による影響を、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことによる利益率向上により、前期から改善しました。

・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七を連結対象とした影響や事業投資費等が前期から増加したこと等により、239億92百万円(13.7％)の増加となりました。また、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。

・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上と上記の償却費が当期より発生したことが影響しているものであり、これらの要因を除いたベースでは、前期から20億11百万円（3.8%）の増益となっています。

〔経常利益〕

経常利益は、前期から５億51百万円(0.8％)減益の645億70百万円となりました。

・情報提供料収入の増加等により営業外損益は改善しましたが 、営業利益の減益を吸収できず、経常利益は減益となりました。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から26億68百万円(6.9％)増益の414億74百万円となりました。

・特別損益は101億70百万円の益となり52億31百万円改善しました。これは、政策投資株式売却益が減少したものの、前期に投資有価証券評価損を計上したことや、当期に本社移転に伴う受取補償金及び東七の子会社化に伴う段階取得差益を計上したこと等によるものです 。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

〔売上高〕

売上高は、前期から1,061億27百万円(4.8％)増収の２兆2,957億95百万円となりました。

・東七の連結子会社化及びメディスケットが本格稼働したことや、新型コロナウイルス感染症の流行による同感染症治療薬の販売増、またインフルエンザの流行による抗インフルエンザ薬の販売増により増収となりました。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から44億46百万円(20.3％)減益の174億71百万円となりました。

・売上総利益は、東七の連結子会社化及びメディスケットが本格稼働したことにより118億76百万円(9.0％)の増益となりました。なお、売上総利益率は、メディスケットが本格稼働したことにより前期（6.04％）を上回る6.28％となりました。

・販売費及び一般管理費は、メディスケットが本格稼働したことや事業投資費等の影響により、163億22百万円(14.8％)増となりました。

・この結果、営業利益は44億46百万円（20.3％）の減益となりましたが、中期ビジョンに掲げた成長投資の増加影響に加えて、前期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益や、当期の新規事業におけるロイヤリティ契約の終了等を要因とするものです。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

〔売上高〕

売上高は、前期から478億14百万円(4.3％)増収の１兆1,519億66百万円となりました。

・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少が続いた一方で、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加や、一部インバウンド需要の回復、セルフケア意識の高まりなど、市場の変化を的確に捉えた取組みにより売上高が前期を上回りました。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から27億円(11.0％)増益の271億72百万円となりました。

・売上総利益は、売上拡大を軸とする利益拡大施策が奏功したことに加え、前期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の減少等の影響により売上総利益率が前期(7.46％)を上回る7.50％となったことにより、39億63百万円(4.8％)の増益となりました。

・販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴い12億62百万円の増加となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果や配送効率化により0.11ポイント改善し、5.14％になりました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前期から400億68百万円(54.2％)増収の1,140億23百万円となりました。

・当期より、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象とした影響により大幅に増加しました。

・動物用医薬品の販売は、畜水産向け市場においては、飼料や光熱費高騰等の生産コスト増加により引き続き厳しい市場環境となっていますが、ワクチンの新規採用や大手先との取引が増加しました。また動物用医薬品のコンパニオンアニマル向け市場は、皮膚治療薬や駆虫薬の販売が増加したことにより、売上高は堅調に推移しました。

・食品加工原材料の販売は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことや、相場高騰による販売価格への転嫁や、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う市場の回復及び新規取引の拡大などにより増加しました。

〔営業利益〕

営業利益は、前期から２億２百万円(8.0％)増益の27億27百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前期(13.17％)を上回る14.26％となったことにより65億20百万円(67.0％)の大幅な増益となりました。売上総利益率については、相対的に利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことが大きく寄与し、前期から改善しました。

・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことや、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を計上したことにより、63億18百万円(87.6％)の増加となりました。

・営業利益は、上記ののれん・無形資産償却費などによる販管費増加を、売上総利益の増加で吸収し増益となっています。のれん・無形資産償却費を除いたベースでは、前期から22億58百万円(89.4％)の増益となっています。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は１兆7,991億27百万円となり、前連結会計年度末より894億68百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆2,441億90百万円となり、前連結会計年度末より649億９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加351億23百万円、受取手形及び売掛金の増加287億42百万円によるものであります。

　固定資産は5,549億37百万円となり、前連結会計年度末より245億59百万円増加いたしました。これは主に、阪神ＡＬＣ等の有形固定資産の増加25億89百万円、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による投資有価証券の増加182億41百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は１兆625億15百万円となり、前連結会計年度末より409億11百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆77億19百万円となり、前連結会計年度より362億円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加333億31百万円によるものであります。

　固定負債は547億96百万円となり、前連結会計年度末より47億11百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による繰延税金負債の増加48億99百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,366億12百万円となり、前連結会計年度末より485億57百万円増加いたしました。

　株主資本は5,402億65百万円となり、前連結会計年度末より278億35百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加245億92百万円および自己株式の減少50億33百万円によるものであります。

　その他の包括利益累計額は600億83百万円となり、前連結会計年度末より111億55百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加89億８百万円によるものであります。

　非支配株主持分は1,362億63百万円となり、主にＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より95億65百万円増加いたしました。

（注）当連結会計年度において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）の企業結合が確定し「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　①連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より287億78百万円増加し、また東七が第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になったことによる期首取込額57億44百万円とあわせて当連結会計年度末には2,280億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、618億43百万円（前年同期比456億97百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益747億41百万円、減価償却費169億31百万円、仕入債務の増加252億69百万円、売上債権の増加230億53百万円、棚卸資産の増加７億79百万円、法人税等の支払242億98百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、78億17百万円（前年同期比316億77百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入105億56百万円、阪神ＡＬＣ等の有形固定資産の取得による支出155億60百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、252億48百万円（前年同期比182億93百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100億90百万円、配当金の支払138億44百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の内部売上高を含んでおります。

ｂ．仕入実績

仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況等に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況、②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、現金および現金同等物、政策投資株式の売却に伴う収入等になります。当連結会計年度末の借入金残高はありませんが、今後は、財務健全性を確保しつつ、当社グループにとって最適な資本構成を追求してまいります。

　資金の流動性につきましては、事業活動を支える観点で充分な流動性を確保するとともに、金融機関からの当座貸越枠として1,851億円を設定し、突発的な資金需要にも対応しうる体制の構築をもって、流動性リスクに備えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目事象は以下のとおりです。

なお、当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が生活をしていくうえで必要不可欠なものであることから、その需要が大きく減少することは想定しづらいと考えております。従いまして、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。

ａ．繰延税金資産

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b．独占禁止法関連損失引当金

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c．のれんおよび顧客関連資産の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

d．退職給付債務及び退職給付費用

　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い国債利回りなどを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

e．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　固定資産の回収可能価額について、正味売却価額により測定しておりますが、売却予定の資産については売却予定価額を基に算定しておりますので、前提条件に変更があった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

f．納入価格の見積り設定について

　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際に決定した取引価格との差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2024年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.6％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。

（過去３年間の取引価格の決定比率　2021年３月期：99.9％、2022年３月期：99.8％、2023年３月期：99.6％）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△7,766百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額56百万円は、セグメント間取引消去2,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,794百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額16,671百万円は、セグメント間取引消去△14,723百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,395百万円であります。

(4)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額690百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△3,051百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去2,819百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,860百万円であります。

(3)セグメント資産の調整額24,450百万円は、セグメント間取引消去△13,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,546百万円であります。

(4)減価償却費の調整額114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。