キムラ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。

当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。

子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店５店舗、資材専門店２店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。

子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。

子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。

事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、インバウンド需要の増加等により底堅い推移が見られたものの、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が４号特例縮小前の駆け込み需要により前年度比プラスに転じたものの依然低水準で推移しており、持家も同様に前年度比プラスに転じたものの依然低水準で推移しております。職人不足や資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費マインドを低下させているものと考えております。

個人消費は、外食や旅行などのサービス消費が牽引して堅調に推移しておりますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高362億49百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益19億48百万円（同7.4％増）、経常利益20億70百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億84百万円（同14.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

卸売事業

2024年度３月累計の全国における住宅着工戸数は816,018戸（前年同月比2.0％増）、当社の主力市場である北海道では30,234戸（同6.2％増）と４号特例縮小前の駆け込み需要により前年度比プラスに転じたものの、依然低水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家につきましても、全国で223,079戸（前年同月比1.6％増）、北海道では8,406戸（同2.9％増）と全国、北海道ともに前年度比プラスに転じたものの、依然低水準で推移しております。

このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ　ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。一方で、システム投資等による経費の増加が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、売上高102億10百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益７億30百万円（同8.6％減）となりました。

（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。

小売事業

ホームセンター業界においては、コロナ特需の反動もあり、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。2024年度は苫小牧市に２店舗出店、2025年度夏には釧路市に大型店舗出店を予定しており、売上増加の一方で人件費・出店関連経費等の増加が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、売上高222億95百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益９億67百万円（同5.8％減）となりました。

（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。

不動産事業

賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けておりますが、2024年度は分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」の引渡し完了物件の計上により、売上高15億38百万円（前連結会計年度比263.9％増）、営業利益６億56百万円（同138.9％増）となりました。

足場レンタル事業

中・高層建築向け次世代足場資材の新規購入により受注が好調な中、業務の効率化と経費削減に努めましたが、資材購入経費の増加により、売上高７億61百万円（前連結会計年度比29.3％増）、営業損失20百万円（前連結会計年度は営業利益31百万円）となりました。

サッシ・ガラス施工事業

賃貸物件、大型施設等の受注が好調な中、工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努め、売上高14億44百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益１億58百万円（同66.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には37億44百万円となり、前連結会計年度末より１億19百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金の増加は14億８百万円（前連結会計年度は20億６百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が20億74百万円、減価償却費が10億55百万円、売上債権の増加が10億74百万円及び法人税等の支払額５億54百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金の減少は39億28百万円（前連結会計年度は11億８百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出39億46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金の増加は24億円（前連結会計年度は４億１百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金純増額11億48百万円、長期借入金による収入23億円、長期借入金の返済による支出７億87百万円、配当金の支払額２億７百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

２．足場レンタル事業については売上原価の金額を記載しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。

２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度は、新中期経営計画（2024～2026年度　３ヵ年計画）の初年度としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。

ａ．新商品の開発と販売強化

卸売事業におきましては、ボリュームゾーン先に対する提案型営業の推進と、換気に特化したオリジナル商品の販売強化に努め、収益基盤の拡大を図ってまいります。

ｂ．お客様に愛される店舗づくり

小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。

ｃ．グループ戦略の強化

事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ22億56百万円増加し、362億49百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が28.2％、小売事業が61.5％、不動産事業が4.2％、足場レンタル事業が2.1％、サッシ・ガラス施工事業が4.0％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ８億33百万円増加し、108億82百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し、30.0％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億34百万円増加し、19億48百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、5.4％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、１億57百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、35百万円（同83.8％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ86百万円増加し、20億70百万円（同4.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ１百万円増加し、４百万円（前連結会計年度は３百万円）となりました。特別損失は、前連結会計年度と変わらず０百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、11億84百万円（同14.8％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、313億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億78百万円増加しました。これは主に売上債権が10億32百万円、商品が５億12百万円、有形固定資産が29億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、122億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億69百万円増加しました。これは主に短期借入金が12億78百万円、買入債務が３億34百万円、未払法人税等が２億５百万円、長期借入金が13億82百万円、資産除去債務が１億73百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、190億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９百万円増加し、自己資本比率は、51.8％となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。

特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。

当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

売上高は計画比12億49百万円増（3.6％増）となりました。売上総利益は計画比４億82百万円増（4.6％増）となりました。経常利益は計画比40百万円増（2.0％増）となりました。売上高経常利益率は5.7％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比94百万円増（8.6％増）となりました。ＲＯＥは計画比0.7ポイント増の7.5％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は66億８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億44百万円となっております。十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の５つを報告セグメントとしております。

「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、ＤＩＹ用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。