代表者
略歴
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1982年４月 |
伊藤忠商事㈱入社 |
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2002年５月 |
当社入社 国内営業本部営業戦略室長 |
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2007年４月 |
当社国内営業本部副本部長 |
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2009年６月 |
当社取締役 |
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2011年４月 |
当社海外営業本部長 |
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2015年４月 |
当社常務取締役 |
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2018年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2025年６月 |
当社グループCEO・CIO（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 グループCEO・CIO |
沖 恭一郎 |
1959年９月22日生 |
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(注)２ |
53 |
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取締役副社長 執行役員・COO 営業部門 グループ統括 |
木村 彰良 |
1962年2月25日生 |
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(注)２ |
17 |
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取締役 常務執行役員・CLO 事業会社担当 |
上田 耕司 |
1963年８月21日生 |
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(注)２ |
17 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 常務執行役員・CFO コーポレート 統括本部長 |
小河 昌史 |
1969年１月18日生 |
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(注)２ |
1 |
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取締役 |
西島 康二 |
1949年５月15日生 |
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(注)２ |
2 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
清水 敏夫 |
1955年２月６日生 |
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(注)３ |
3 |
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取締役 （監査等委員） |
赤崎 雄作 |
1983年１月20日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
藤原 友江 |
1978年８月８日生 |
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(注)３ |
0 |
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計 |
95 |
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（注）１．取締役 西島康二氏、赤崎雄作氏及び藤原友江氏は社外取締役であります。
２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当事業年度末（2026年３月31日）現在の株式数（株式分割前）を記載しております。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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山本 創 |
1964年２月３日生 |
1986年４月 当社入社 2006年４月 当社海外営業本部アジア部課長 2012年４月 当社海外営業本部アジア部次長 2021年７月 当社海外営業本部業務部長（現任） |
7 |
② 社外役員の状況
社外取締役との関係
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考にしております。
社外取締役西島康二氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士であり、会社法務に精通し、国内外の企業案件に携わっていることから、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役藤原友江氏は、公認会計士であり、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、社外取締役の西島康二氏、並びに監査等委員である社外取締役の藤原友江氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
11 |
30 |
142 |
80 |
25 |
12,643 |
12,931 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
16,801 |
1,358 |
16,771 |
8,301 |
64 |
60,611 |
103,906 |
63,200 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
16.2 |
1.3 |
16.1 |
8.0 |
0.1 |
58.3 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式357,140株は「個人その他」に3,571単元、「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。なお、自己株式は全て当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
３．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱丸安商会 |
大阪市福島区 |
10,000千円 |
フォークリフト用 補修部品卸売 （国内営業本部） |
100 |
営業上の商品売買取引 役員の兼任 |
|
谷川油化興業㈱ |
横浜市鶴見区 |
30,000千円 |
オートケミカル用品の製造・販売 （国内営業本部） |
100 |
営業上の商品売買取引 役員の兼任 |
|
SPK Singapore Pte. Ltd. （注）２ |
シンガポール |
S$3,767,400 |
自動車部品の卸売 （海外営業本部） |
100 |
販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、債務保証 |
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SPK Vehicle Parts Corp. |
Ｕ.Ｓ.Ａ. |
$1,000 |
産業車輌用組み付け部品・部材の卸売 （工機営業本部） |
100 (100) |
営業上の商品売買取引 |
|
Nippon Trans Pacific Corp. |
Ｕ.Ｓ.Ａ. |
$13,170 |
自動車部品の卸売 （海外営業本部） |
100 (100) |
販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任 |
|
SPK USA Holdings Inc. （注）２ |
Ｕ.Ｓ.Ａ. |
$12,622,452 |
米国内関係会社統括 （海外営業本部） |
100 |
米国内関係会社統括 |
|
Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. （注）２ |
Ｕ.Ｓ.Ａ. |
$1,019,300 |
自動車部品の卸売 （海外営業本部）
|
100 (100) |
販売情報の提供元 営業上の商品売買取引、役員の兼任 |
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㈱カービューティープロ |
東京都世田谷区 |
10,000千円 |
カーディテイリング関連事業及び技術指導 （CUSPA営業本部）
|
100 |
営業上の商品売買取引 役員の兼任、資金援助 |
|
㈱デルオート |
神奈川県厚木市 |
10,000千円 |
自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など （工機営業本部） |
100 |
営業上の商品売買取引 役員の兼任、資金援助 |
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SPK Motorparts Co.,Ltd. （注）２ |
タイ |
102,000千THB |
自動車部品、産業用ベアリングの卸売 （海外営業本部） 産業車輌用組み付け部品・部材卸売 （工機営業本部） |
80 (1.5) |
販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、資金援助、債務保証 |
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㈱北光社 |
徳島県徳島市 |
20,000千円 |
自動車・二輪車用補修部品の販売、二輪車整備 （国内営業本部） |
100 |
営業上の商品売買取引 役員の兼任 |
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㈱ブリッツ |
東京都西東京市 |
40,000千円 |
自動車カスタムパーツの企画・製造・販売 （CUSPA営業本部） |
100 |
営業上の商品売買取引 役員の兼任 |
|
（持分法適用関連会社） |
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Baleros Internacionales S.A. de C.V. （注）４ |
メキシコ |
24,825千MXN |
自動車部品及びベアリングの輸入・販売 （海外営業本部） |
20 (20) |
営業上の商品売買取引 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSPK USA Holdings Inc.がBaleros Internacionales S.A. de C.V.の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。