SPK

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社20社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内営業本部　　国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。

(2）海外営業本部　　主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。

(3）工機営業本部　　国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。

(4）CUSPA営業本部　 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境が改善する中、長期化する不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動、米国経済政策動向などにより世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle（2024 年～2026年）３か年中期経営計画の初年度を迎えました。北米及び欧州市場での需要減少の影響を受けた工機事業、円安などによるコスト上昇やカスタマイズ商品販売減となったＣＵＳＰＡ事業は苦戦を強いられましたが、市場での保有車両台数に支えられ安定した需要が見込める主力の自動車アフターマーケット補修部品関連について、国内は引き続き堅調に推移し、海外においても伸長する旺盛な需要を取り込むことができ増収を達成しました。大型の買収案件も実行することができ、国内外の子会社も連結収益に貢献し当初計画を超過する業績となりました。

その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高687億20百万円（前期比8.6％増）、営業利益33億11百万円（同5.3％増）、経常利益35億68百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億97百万円（同4.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、車齢の長期化による安定した補修部品の需要や自動車整備単価の上昇があり、主要顧客への販売が堅調に推移しました。商品別ではバッテリー、足回り商品、ワイパー、輸入車消耗部品などの主力商品の販売が引き続き好調を維持し前年を上回る業績となりました。また国内連結グループ会社の業績は、原材料価格の上昇や主要顧客での販売減の影響で苦戦もありましたが、フォークリフト用商品の販売は好調を維持しました。

その結果、売上高は309億33百万円となり、前年同期比3.7％の増収となりました。依然、業界内では人手不足やコスト増が続いていますが、物流改革、拠点エリアの再編やシステム改修による業務効率化を進めて対応してまいります。また取引先や各本部、グループ会社との連携を強化し、高度化された自動車の整備など、整備環境の変化に対応できるようバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、保有車両台数増により補修部品需要が拡大し続ける海外市場で、円安も追い風となった旺盛な受注に支えられて期初より販売は好調に推移しました。米国の関税政策、金利動向や急激な為替変動など不透明感がさらに増してきましたが、第４四半期も大幅な受注の落ち込みもなく推移しました。サプライヤーからの納期長期化により積みあがった受注残も順調に売上に繋がりました。海外連結グループ会社では、米国法人が大幅に売上を伸ばし、連結業績に大きく貢献しました。

その結果、売上高は253億42百万円となり前年同期比13.5％の増収となりました。足元では矢継ぎ早に発表される米国関税政策の今後の影響が見通せず、顧客からは景気を不安視する声も聞こえております。日々変わる情報に感度を高くし、為替変動にも注視しながら、状況に応じて迅速な対策を講じてまいります。

（工機営業本部）

工機営業本部は、建機・農機・産業車輌メーカー向け部品販売を行っておりますが、北米での需要減少及び欧州での景気低迷を背景に、期中から主要顧客における減産傾向が顕著となり現在も継続している状況にあります。景気回復や顧客での増産に期待するのみならず、新しい市場や商材の開拓を継続しております。

その結果、売上高は77億80百万円となり、前年同期比1.2％の増収となりました。不透明な経済環境が続く見通しではありますが、既存事業の強化に加え新たな市場・商材・顧客の開拓を継続して推し進め、安心・安全性能を向上させる製品開発に取り組むことで更なる成長を目指します。また開発・品質管理機能の更なる強化を通じ「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、円安の進行により輸入仕入コストが上昇し、あわせて原材料価格や物流費の高騰も重なったことで、販売活動に多大な影響を受けました。さらに、自動車メーカーによる新車の受注停止もあり、新車向けカスタマイズ商品の販売も苦戦を強いられる結果となりました。こうした厳しい環境の中で、主要ブランドにおける価格戦略及び流通体制の見直しを行うと同時に、メディア露出やSNSを活用したプロモーション施策を継続的に展開しました。さらに大型買収により株式会社ブリッツを子会社として迎え、国内外で同社との協業を通じて連結収益増を目指す体制作りを構築しました。

その結果、売上高は46億63百万円となり、前年同期比34.8％の増収となりました。今後も、為替動向や市場環境を注視しながら、主要商品の安定供給に努めるとともに、グループ各社との連携を強化しさらなる事業成長を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ９億４百万円増加（前連結会計年度は２億64百万円増加）し、当連結会計年度末には77億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は11億92百万円（前連結会計年度は18億35百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36億49百万円と、売上債権の増加11億22百万円、棚卸資産の増加２億３百万円、仕入債務の減少３億11百万円、及び法人税等の支払額10億43百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は28億88百万円（前連結会計年度は17億97百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億35百万円、有形固定資産の取得による支出６億96百万円、無形固定資産の取得による支出２億22百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は24億90百万円（前連結会計年度は１億67百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少３億24百万円、長期借入れによる収入55億50百万円、長期借入金の返済による支出21億37百万円、及び配当金の支払による支出５億53百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績・受注実績

該当事項はありません。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

流動資産は342億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億71百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加９億４百万円、受取手形及び売掛金の増加12億78百万円、電子記録債権の増加２億57百万円、及び棚卸資産の増加10億56百万円によるものです。固定資産は98億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億59百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物（純額）の増加２億84百万円、土地の増加２億55百万円、のれんの増加５億３百万円、及び顧客関連資産の計上６億87百万円によるものです。

この結果、総資産は441億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億31百万円の増加となりました。

流動負債は114億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億42百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少４億23百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の増加13億円によるものです。固定負債は56億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億17百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加22億41百万円によるものです。

この結果、負債合計は171億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億60百万円の増加となりました。

純資産の部は270億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億70百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益24億97百万円、剰余金の配当５億53百万円、及び為替換算調整勘定の増加４億円によるものです。この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。

2）経営成績

売上高は、前連結会計年度に比べて54億18百万円増加（8.6％増）し、687億20百万円となりました。

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は11億11百万円増加（3.7%増）、海外営業本部は30億６百万円増加（13.5％増）、工機営業本部は95百万円増加（1.2％増）、CUSPA営業本部は12億５百万円増加（34.8％増）となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べて１億66百万円増加（5.3％増）し、33億11百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.4ポイント増加し13.9％となりましたが、売上総利益率が前期比0.3ポイント増加し18.7％となったため、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント減少の4.8％となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べて２億11百万円増加（6.3％増）し、35億68百万円となりました。

特別損益は、80百万円の利益(前連結会計年度は16百万円の損失)となりました。

法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて２億１百万円増加（21.4％増）し、11億44百万円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて１億５百万円増加（4.4％増）して24億97百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は9.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は売上高687億20百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益33億11百万円（同5.3％増）と増収増益となりました。売上については海外営業本部やCUSPA営業本部が大きく牽引しました。また、利益面につきましては経常利益、当期純利益とも増益となりました。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であり、当連結会計年度は4.8％（前年同期比0.2ポイント減少）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売およびカスタマイズドパーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品およびフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販売はCUSPA営業本部が、それぞれ担当しております。

したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントに資産を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額171,508千円の内訳は、報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益52,135千円、各営業本部が負担する一般管理費の配賦差異△58,401千円及び営業外費用の配賦差異177,773千円であります。

（２）減価償却費の調整額64,944千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額293,447千円の内訳は、報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益47,396千円、各営業本部が負担する一般管理費の配賦差異64,189千円及び営業外費用の配賦差異181,861千円であります。

（２）減価償却費の調整額67,825千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（３）受取利息の調整額1,835千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の受取利息であります。

（４）支払利息の調整額△155,723千円は各営業本部が負担する支払利息の配賦差異であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。