SPK

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社20社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売及び輸出入を主な事業内容としております。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内営業本部　　国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品及び欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。

(2）海外営業本部　　主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。

(3）工機営業本部　　国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。

(4）CUSPA営業本部　 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経済環境は、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっております。

このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle（2024年～2026年）３か年中期経営計画の２年目に取り組みました。北米及び欧州市場での需要調整の影響を受けている工機事業は引き続き厳しい状況となりましたが、市場保有車両台数に支えられ安定した需要が見込める主力の自動車アフターマーケット補修部品関連は、国内・海外ともに堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。また、前連結会計年度に実施した大型買収案件が寄与したＣＵＳＰＡ事業も大幅な増収となりました。一方で、人的資本への投資拡充や物流費など各種コストの高止まりにより、販売費及び一般管理費は前年同期比13.5％増加しました。

その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高752億46百万円（前期比9.5％増）、営業利益35億87百万円（同8.4％増）、経常利益38億89百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億92百万円（同7.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「国内営業本部」に含まれていた「㈱デルオート」について、事業環境の変化に伴い管掌部門を移管したことにより「工機営業本部」に変更しております。セグメントの前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内営業本部）

国内営業本部は、自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、主要顧客への販売が堅調に推移しました。商品別ではPB商品、バッテリー、足回り商品、ワイパー、エアコンフィルターなどの主力商品の販売が好調に推移し、前年を上回る業績となりました。国内連結グループ会社の業績は、国内外の顧客において一部苦戦があり減少しましたが、全体としては堅調に推移しました。

その結果、売上高は320億76百万円となり、前年同期比4.6％の増収となりました。依然続く様々なコスト増や地政学的リスクの高まりによる業績への影響が懸念されますが、物流改革、システム改修による業務効率化を進め、取引先やグループ会社との連携を強化し、環境の変化に対応できるようバリューチェーンの最適化構築に取り組んでまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、2026年２月末に発生したアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃という大きな環境変化により、３月に予定していた中近東地域向けの輸出が伸びず第４四半期は苦戦を強いられました。しかしながら、第３四半期までの売上が堅調に推移していたことにより、通期としては大きな落ち込みを回避することができました。また、アメリカの関税政策による混乱で北米補修部品市場は非常に厳しい１年ではありましたが、新規商材の拡販に努めた結果、現地法人を含め前年実績を上回ることができました。地政学的な問題が頻発する中にあっても、補修部品市場の底堅い需要や円安環境に支えられ、アジア・中南米地域では順調に売上を拡大することができました。

その結果、売上高は279億79百万円となり前年同期比10.4％の増収となりました。なお、イラン情勢は原油高を引き起こしており、世界的に補修部品市場への影響が懸念されます。引き続き、取引先とのコミュニケーションを密にし、状況に応じて迅速な対策を講じてまいります。

（工機営業本部）

工機営業本部は、建機・農機・産業車両メーカー向け組付部品販売を展開しております。第４四半期は、建設機械・農業機械向け販売は順調に推移したものの、北米・欧州・国内向けフォークリフト部品販売は回復せず、通期売上としては前年を下回る結果となり業界によって明暗が分かれる状況となりました。

その結果、売上高は79億88百万円となり、前年同期比0.7％の減収となりました。今後については、イラン情勢影響が限定的との前提において、北米・欧州市場の需要は緩やかに回復傾向に向かうものと見込んでおります。当社は既存事業の維持・拡大に加え、新たな事業領域の開拓を加速し、顧客の課題解決に資する提案型営業を強化してまいります。また、組織力・業務プロセスの高度化を通じ効率性と競争力を一層高め「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、原材料費の高騰や円安による輸入価格の上昇など、厳しい外的要因の影響を受けてきましたが、自社ブランド商材の価格改定や送料体系の見直しを行うことに加え、新たにグループ化した株式会社ブリッツとの連携強化に取り組みました。また開発費・広告宣伝費等の投資についても選択と集中を図り、新たなカーメーカーとの協業、シミュレーター関連ビジネスを強化しました。

その結果、売上高は72億２百万円となり、前年同期比54.4％の増収となりました。今後も地政学リスクが継続する中、原材料価格や為替変動含む市況変化を注視しながら営業活動を継続するとともに、2026年３月に発表した104年ぶりの完成車両販売や積極的な商品開発を推進し、さらなる事業拡大に向けてチャレンジを続けてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ17億21百万円増加（前連結会計年度は９億４百万円増加）し、当連結会計年度末には94億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は25億56百万円（前連結会計年度は11億92百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億99百万円及び、売上債権の減少５億85百万円による資金の獲得と、棚卸資産の増加13億93百万円、仕入債務の減少３億90百万円、及び法人税等の支払額12億68百万円による支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は７億78百万円（前連結会計年度は28億88百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億49百万円、有形固定資産の取得による支出２億28百万円、及び無形固定資産の取得による支出２億73百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は88百万円（前連結会計年度は24億90百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加32億70百万円、長期借入金の返済による支出24億51百万円、及び配当金の支払額６億56百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績・受注実績

該当事項はありません。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

流動資産は375億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億30百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加17億21百万円、及び棚卸資産の増加15億27百万円によるものです。固定資産は102億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億93百万円の増加となりました。

この結果、総資産は477億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億24百万円の増加となりました。

流動負債は149億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億９百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加33億９百万円によるものです。固定負債は34億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億55百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少23億21百万円によるものです。

この結果、負債合計は184億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億54百万円の増加となりました。

純資産の部は293億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億70百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益26億92百万円、及び剰余金の配当６億56百万円によるものです。この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は61.0％）となりました。

2）経営成績

売上高は、前連結会計年度に比べて65億26百万円増加（9.5％増）し、752億46百万円となりました。

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は14億８百万円増加（4.6%増）、海外営業本部は26億36百万円増加（10.4％増）、工機営業本部は58百万円減少（0.7％減）、ＣＵＳＰＡ営業本部は25億38百万円増加（54.4％増）となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べて２億76百万円増加（8.4％増）し、35億87百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.5ポイント増加し14.4％となりましたが、売上総利益率が前期比0.5ポイント増加し19.2％となったため、売上高営業利益率は前期と同様の4.8％となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べて３億20百万円増加（9.0％増）し、38億89百万円となりました。

特別損益は、10百万円の利益(前連結会計年度は80百万円の利益)となりました。

法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて48百万円増加（4.3％増）し、11億93百万円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて１億94百万円増加（7.8％増）して26億92百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は9.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は売上高752億46百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益35億87百万円（同8.4％増）と増収増益となりました。売上については海外営業本部やＣＵＳＰＡ営業本部が大きく牽引しました。また、利益面につきましては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも増益となりました。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であり、当連結会計年度は4.8％（前年同期と同じ）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売及びカスタマイズドパーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品及びフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販売はCUSPA営業本部が、それぞれ担当しております。

したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の４つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、「国内営業本部」に含まれていた「㈱デルオート」について、事業環境の変化に伴い管掌部門を移管したことにより「工機営業本部」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントに資産を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額293百万円の内訳は、報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益47百万円、各営業本部が負担する一般管理費の配賦差異64百万円及び営業外費用の配賦差異181百万円であります。

（２）減価償却費の調整額67百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（３）受取利息の調整額1百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の受取利息であります。

（４）支払利息の調整額△155百万円は各営業本部が負担する支払利息の配賦差異であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額403百万円の内訳は、報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益141百万円、各営業本部が負担する一般管理費の配賦差異50百万円及び営業外費用の配賦差異212百万円であります。

（２）減価償却費の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（３）受取利息の調整額2百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の受取利息であります。

（４）支払利息の調整額△90百万円は各営業本部が負担する支払利息の配賦差異であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。