アルビス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、リサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進むなど各種政策の効果により、社会経済活動は徐々に正常化への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、名目賃金は継続的な増加傾向が見られるものの、これを上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や原材料価格の高騰、電気料の高留まり等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、当期より３年間（第58期～第60期）のビジョンを示した第四次中期経営計画を進めております。

第四次中期経営計画では「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の５つを重点課題として、以下の施策に取り組んでまいりました。

「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、多様化するお客さまニーズに応えるため、健康志向・簡便即食商品を拡充するとともに、名物商品などの高付加価値商品による差別化を図る一方で、節約志向に応えるＰＢ商品の拡大や300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施いたしました。また、2024年８月より65歳以上のお客さまを対象とした新会員制度「アルビスプラム友の会」として、毎週木曜日にお買物金額の10％を割り引くサービスをスタートしており、シニア層のお客さまの日常生活が健康で豊かな生活になるよう取り組んでおります。なお、本サービスの会員数は2025年３月末で約10万人に達しております。

「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、店舗運営の標準化により顧客満足度の向上を図るとともに、最新ＭＤを基調とした店舗改装を順次実行しております。2025年３月に岐阜県北方町に中京エリア４店舗目となる「北方店」をオープンしており、既存店については、2024年10月に「呉羽東店」（富山県富山市）を全面改装、「婦中速星店」（富山県富山市）を建替え新店としてオープンするとともに、その他３店舗において改装を実施いたしました。

「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた研修を実施するとともに、ＤＸ人材や女性管理職育成に向けた教育プログラムを実施いたしました。また、従業員満足度調査の結果を人事施策に反映するなど、従業員が安心して働ける職場づくりに努めております。加えて、ＧＬＴＤ保険（団体長期障害所得補償保険）への加入や奨学金代理返還制度の導入など、福利厚生面を見直しいたしました。

「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札（ＥＳＬ）の導入等により店舗生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。また、今後の店舗拡大に向けた供給網構築への取り組みとして、2024年10月より石川県金沢市に新たに物流センターを稼働させております。これにより、従来の物流に係る車両台数を15％削減するなど、持続可能な物流体制の確立と物流コストの低減に努めております。

「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会における食品スーパーマーケットの重要性が高まっていることを踏まえ、地域行政との連携を強化し、課題解決に取り組んでおります。特に食品ロス削減への取り組みとして、リレーフードドライブ活動の実施や無人フードドライブボックスの設置などに取り組んでおります。また、農業従事者の減少問題や若手農家の育成支援への取り組みとして、富山県内の若手農家コミュニティ等と連携したプロジェクト「ＴＳＵＮＡＧＲＩ（ツナグリ）」を開始しており、同プロジェクトでは、若手農家と消費者をつなぐイベントを通じて、食を通じた地域とのつながりの機会の創出や地産地消の推進に取り組んでおります。お買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は、2025年３月末現在24台で運行しております。

2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（ＧＨＧ）の測定のほか、ＳＤＧｓ目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおり、トレー・ペットボトル回収などのリサイクル活動に加え、脱プラスチックを目指す取り組みとして、2024年９月より当社オリジナルエコバッグの販売を開始しております。また、店舗では、太陽光パネルを今期新たに８店舗に設置し再生可能エネルギーの利用を拡大するとともに、消滅型の生ごみ処理機の導入により食品廃棄量の削減にも取り組んでいる他、新店舗においては鉄骨使用量を削減する工法の採用や省エネ対応の設備に更新するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷低減に寄与しております。

以上の結果、当連結会計年度は、建替えに伴う一時閉店や改装に伴う休業の影響があったものの、前期新店（１店舗）の通期化や既存店舗の増収（前年同期比0.7％増）もあり、営業収益98,185百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面では、高利益商品であるＰＢ商品などの販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率が改善（前年同期比0.5％増）したものの、賃金増など人的資本への積極的な投資や光熱費の高留まりの影響等により、営業利益2,063百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益2,605百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加し、52,890百万円となりまし

た。

　この主な要因は、現金及び預金の増加額531百万円、商品の増加額245百万円、その他の流動資産の増加額810百

万円、建物及び構築物（純額）の増加額608百万円、建設仮勘定の増加額772百万円、投資有価証券の増加額238百

万円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加し20,567百万円となりました。

　この主な要因は、買掛金の減少額296百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額588百万円、その他の流動

負債の減少額1,164百万円、長期借入金の増加額3,506百万円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、32,322百万円となりました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円、配当金605百万円、自己株式の取得210百万円

等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、6,218百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,060百万円（前連結会計年度は4,473百万円）となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,384百万円、減　価償却費2,295百万円、減損損失178百万円等による資金の増加と、災害損失引当金の減少167百万円、棚卸資産の増加額308百万円、支払債務の減少額725百万円、法人税等の支払額670百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,907百万円（前連結会計年度は2,312百万円）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出3,553百万円、貸付金の増加999百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出371百万円等による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,478百万円（前連結会計年度は△2,718百万円）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入6,000百万円による資金の増加と、短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の返済による支出1,905百万円、リース債務の返済による支出497百万円、配当金の支払額608百万円、自己株式の取得による支出210百万円等による資金の減少であります。

④　販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

３．その他は、外販部門売上高等であります。

４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

３．その他は、外販部門仕入高等であります。

４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益98,185百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益2,063百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益2,605百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

営業収益の増加（前年比387百万円）の主な要因は、建替えによる一時閉店の影響により1,830百万円の減収となったものの、前期に出店した新店の売上高が前期比1,170百万円増加したこと、当期に出店した新店の売上高が190百万円増加したこと、既存店の売上高が900百万円増加したことなどであります。

営業利益の減少（前期比79百万円減）の主な要因は、プロセスセンターの原価改善やＰＢ商品等を中心とした高利益商品の販売拡大の取り組みにより、売上総利益が635百万円増加したものの、新規出店及び店舗改装費用及び人件費等の増加の影響を受け、販売費及び一般管理費が前期比661百万円増加したこと等によるものであります。

経常利益の減少（前期比66百万円減）の主な要因は、営業利益の減少（前期比79百万円減）によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益の増加（前期比77百万円）の主な要因は、経常利益の減少66百万円があったものの特別損失の減少263百万円があったものです。なお、この結果、自己資本利益率は前連結会計年度4.99％から当連結会計年度5.09％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,060百万円の収入となり、前連結会計年度と比較して1,413百万円の減少（前連結会計年度は4,473百万円）となりました。減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加139百万円、売上債権の増減額の減少452百万円、棚卸資産の増減額の増加359百万円、支払債務の増減額の減少1,610百万円等であります。

店舗の出店や改装等により投資活動によるキャッシュ・フローは4,907百万円（前連結会計年度は2,312百万円）の支出となり、投資のための借入金が増加したことにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,478百万円（前連結会計年度は△2,718百万円）の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末より631百万円増加し、6,218百万円となっております。

ｂ．財務に関する基本的な考え方

当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置付けており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。

当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されております。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資しております。

財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率12.4％、売上高借入金比率6.8％であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。

財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。

ｃ．資金需要の主な内容

当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。

また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。

ｄ．資金調達

当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金については内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金については、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際しては、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。

また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。

今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先し、種々の方法を検討してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において固定資産の減損損失を178百万円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は49百万円、未償却残高は3百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は3百万円、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。