アルビス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、リサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類へ移行後、人の移動が大きく緩和され、社会経済活動は回復への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、一部で名目賃金の増加が見られる一方、これを上回る物価上昇が生じており、生活防衛的な節約志向が継続しているほか、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により、厳しい経営環境が続いております。

また、2024年１月１日に発生しました能登半島地震では、当社においても複数の店舗で被害が発生したものの、懸命な復旧作業を行い、多くの店舗では翌日から営業を開始することができました。一方、「ルミネス店（富山県富山市）」においては建物の被害が大きく、閉店し建て替えすることといたしました。

このような環境の中、当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、「第三次中期経営計画（第55期～第57期）」では、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題として取り組んでまいりました。

「お客様の多様なニーズへの対応」については、健康志向・時短ニーズに応える商品拡充、節約志向に対応するＰＢ商品の販売強化施策実施のほか、同質化競争からの脱却を図る施策として特徴ある名物商品の開発に取り組み、付加価値の高い商品を拡充することにより、売上総利益率の改善を推進いたしました。また、客数を増やす施策として食卓応援企画を継続して実施しており、ナショナルブランドも含め合計300品目をお値打ち価格で提供しております。加えて、2024年３月には小商圏向け戦略店舗として「albis KULA＊SU (アルビスくらす)」を立ち上げ、売り場面積300坪を基準としたローコストオペレーションの実現により、地域のお客様の毎日の便利店となることを目指す新業態の店舗として、２店舗（泉が丘中央店（石川県金沢市）、内灘店（石川県河北郡内灘町））を改装オープンいたしました。

「従業員が挑戦できる環境の実現」への取り組みとして、これまで実施してきた新入社員から経営幹部までの各階層に応じた教育プログラムに加え、ＤＸ人材の人材の育成に向けた研修やカフェテリア研修を実施するなど、社員自らがキャリアプランを描ける環境を創出し、次世代の人材発掘に取り組んでおります。また、2024年２月には従業員の身だしなみ基準を見直し、従業員が自分らしく働ける環境づくりにも取り組んでおります。

「業務基盤の活用による生産性の向上」については、一部店舗において試験的に導入したキャッシュレスセルフレジ・電子棚札の効果を検証し、当期中に８店舗に電子棚札を導入いたしました。また、プロセスセンターにおいては、継続的に品質の安定化と製造原価の低減に努めております。物流面では、積載率向上・配送便体制の見直しによるトラックの稼働台数の削減を図っております。また、「2024年問題」への対応としては、持続可能な安定した調達ルートの確保に向け、物流体制の再構築に努めております。

「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に取り組んでおります。当社では食品ロス削減への活動に注力し、リレーフードドライブ活動を継続して毎月実施しており、店舗常設型の無人フードドライブボックスを10店舗に設置しております。また、お買物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は当期末現在23台で運行しております。

2050年の脱炭素社会実現の一環として、ＧＨＧ（温室効果ガス）の測定のほか、ＳＤＧｓ目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、レジ袋を環境にやさしい素材であるバイオマス50％使用のものへ変更したほか、再生可能エネルギーの導入として太陽光パネルを当期中に新たにプロセスセンターと６店舗に設置するなど、環境負荷低減に取り組んでおります。また、新たに微生物によって生ごみを分解、微細化し、水として排出できる消滅型の生ごみ処理機を10店舗に導入し、食品廃棄物の削減にも取り組んでおり、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与しております。

店舗投資については、新店としては、2023年11月末に愛知県名古屋市において中京エリア３店舗目となる「北区金田店」をオープンいたしました。改装としては、既存店の６店舗に加え、「albis KULA＊SU (アルビスくらす)」として２店舗を改装オープンするなど、合計８店舗で実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度は、能登半島地震の影響により「ルミネス店」を閉店するなどの影響はあったものの、既存店の売上が堅調に推移したことに加え、前期新店２店舗による売上増及び新店１店舗の売上増、改装８店舗の売上増の効果により、営業収益97,798百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面では、前期第２四半期から高騰した電気料の影響を受けたものの、売上増による売上総利益額の増加に加え、高利益商品の販売拡大とプロセスセンターの生産性向上により売上総利益率が改善（前年同期比0.4％増）し、営業利益2,142百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益2,671百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、積極的な従業員の賃上げを実施したことにより賃上げ促進税制の適用を受け法人税が減額したものの、「婦中速星店（富山県富山市）」の閉店にかかる費用及び能登半島地震により建物に著しい損傷が発生した「ルミネス店」の閉店など災害関連費用を特別損失に計上したことにより、1,545百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加し、49,644百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金の減少額457百万円、売掛金の増加額389百万円、リース資産（純額）の増加額245百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加額181百万円等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ763百万円増加し18,197百万円となりました。

この主な要因は、買掛金の増加額336百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少額400百万円、災害損失引当金の増加額167百万円、長期借入金の減少額1,330百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、31,446百万円となりました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,545百万円の増加、配当金の支払いによる608百万円の減少、自己株式の取得による236百万円の減少等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、5,587百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,473百万円(前連結会計年度は4,029百万円)となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,245百万円、減価償却費2,063百万円、支払債務の増加額885百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額389百万円、法人税等の支払額703百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,312百万円(前連結会計年度は1,591百万円)となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出2,214百万円、定期預金の預入による支出100百万円等による資金の減少、投資有価証券の売却による収入168百万円、敷金及び保証金の回収による収入141百万円等による資金の増加であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,718百万円(前連結会計年度は3,221百万円)となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入金の返済による支出1,731百万円、リース債務の返済による支出441百万円、配当金の支払額608百万円、自己株式の取得による支出236百万円等による資金の減少であります。

④　販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

３．その他は、外販部門売上高等であります。

４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

３．その他は、外販部門仕入高等であります。

４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益97,798百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益2,142百万円(前年同期比10.5％増)、経常利益2,671百万円(前年同期比8.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,545百万円(前年同期比8.2％減)となりました。

営業収益の増加(前年比3,204百万円)の主な要因は、前期に出店した新店の売上高が前期比459百万円増加したこと、当期に出店した新店の売上高が881百万円増加したこと、既存店の売上高が1,892百万円増加したことなどであります。

営業利益の増加(前期比203百万円)の主な要因は、新規出店及び店舗改装費用及び人件費等の増加の影響を受け、販売費及び一般管理費が前期比1,124百万円増加したものの、プロセスセンターの原価改善やＰＢ商品等を中心とした高利益商品の販売拡大の取り組みにより、売上総利益が1,355百万円増加したこと等によるものであります。

経常利益の増加(前期比216百万円)の主な要因は、営業利益の増加203百万円によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益の減少(前期比138百万円)の主な要因は、経常利益の増加216百万円のほか、能登半島地震による災害損失が364百万円発生したことであります。なお、この結果、自己資本利益率は前連結会計年度5.61％から当連結会計年度4.99％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,473百万円の収入となり、前連結会計年度と比較して444百万円の増加(前連結会計年度は4,029百万円)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少210百万円、売上債権の増減額の減少259百万円、棚卸資産の増減額の増加401百万円、支払債務の増減額の増加601百万円等であります。

店舗の出店や改装等により投資活動によるキャッシュ・フローは2,312百万円(前連結会計年度は1,591百万円)の支出となり、借入金の返済が進んだことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,718百万円(前連結会計年度は3,221百万円)の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末より557百万円減少し、5,587百万円となっております。

ｂ．財務に関する基本的な考え方

当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置付けており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。

当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されております。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資しております。

財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率5.6％、売上高借入金比率2.9％であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。

財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。

ｃ．資金需要の主な内容

当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。

また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。

ｄ．資金調達

当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金については内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金については、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際しては、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。

また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。

今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先し、種々の方法を検討してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は49百万円、未償却残高は53百万円であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は49百万円、未償却残高は3百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。