スズデン

３ 【事業の内容】

当社グループは当社と子会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。

(1) 当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。

(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけ

スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。

　当社グループの概要図（2024年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

・資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,069百万円減少し、28,300百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,837百万円減少し、22,339百万円となりました。

これは主に、受取手形の減少554百万円、売掛金の減少2,904百万円、電子記録債権の減少819百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、5,960百万円となりました。

これは主に、繰延税金資産の減少163百万円によるものであります。

・負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,926百万円減少し、9,833百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,232百万円減少し、8,034百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金の減少2,254百万円、短期借入金の減少2,000百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、1,798百万円となりました。

これは主に、長期借入金の増加312百万円によるものであります。

・純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、18,467百万円となりました。

これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,091百万円、配当金の支払2,354百万円によるものであります。なお、自己資本比率は65.3％となりました。

（経営成績）

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇など先行き不透明な状況が続き、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。

こうした環境の下、当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために標準在庫の充実や受発注体制の強化を図るなど、商品の安定供給に努めてまいりました。

当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、商品の供給体制は回復に向かう一方で、生産部材の在庫の積み上がりが解消されないことによる受注減や最終ユーザーにおける設備投資の減速による需要減の影響を受けました。さらに、第２四半期以降にかけても主要顧客からの受注環境に回復の兆しは見られず、当連結会計年度において当社の業績を下押しする要因となりました。

また、利益面につきましては、業務の効率化の取り組みにより販売費及び一般管理費の減少に努めましたが、売上減に伴う売上総利益の減少が影響し、前期を下回ることとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,929百万円（前期比24.5％減）、営業利益は2,786百万円（前期比36.7％減）、経常利益は3,091百万円（前期比35.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,091百万円（前期比36.8％減）と前期に比べ減収減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

電機・電子部品販売事業

　電機・電子部品販売事業における売上高は50,621百万円（前期比24.7％減）、営業利益は2,839百万円（前期比37.1％減）となりました。

　なお、商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。

　・ＦＡ機器分野

インバータ、小型ＰＬＣ等が増加いたしましたが、センサー、電源（制御）等が減少し、売上高は31,085百万円（前期比24.5％減）となりました。

　・情報・通信機器分野

システムラック、無停電電源（ＯＡ）等が増加いたしましたが、ＯＡアクセサリー、ルーター等が減少し、売上高は3,687百万円（前期比30.5％減）となりました。

　・電子・デバイス機器分野

基板、スイッチング電源等が増加いたしましたが、コネクター全般、ＥＭＩ対策商品等が減少し、売上高は6,311百万円（前期比27.3％減）となりました。

　・電設資材分野

高圧変圧器、空調機器等が増加いたしましたが、端子台、積算電力計等が減少し、売上高は9,536百万円（前期比21.2％減）となりました。

　　　製造事業

　　　　製造事業における売上高は308百万円(前期比70.2％増)、営業損失は52百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から93百万円増加し、6,162百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は3,792百万円の増加となりました。（前連結会計年度における資金は2,897百万円の増加）

これは主に、税金等調整前当期純利益3,112百万円、売上債権の減少4,278百万円の増加要因、仕入債務の減少2,231百万円、法人税等の支払額1,627百万円の減少要因によるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は28百万円の増加となりました。（前連結会計年度における資金は897百万円の減少）

これは主に、有形固定資産の取得による支出69百万円、投資有価証券の売却による収入124百万円によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は3,736百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は2,085百万円の減少）

これは主に、短期借入金の返済による支出2,000百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、配当金の支払額2,351百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③仕入、受注及び販売の状況

(注)　記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

(注)　記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

(注)　記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

(注)　東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社は、当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％未満である為、記載を省略しております。

（参考）セグメント別の状況

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の状況）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、50,929百万円（前期比24.5％減）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（参考）提出会社売上高の月次推移

売上総利益は、売上高の減少に伴い8,235百万円（前期比23.8％減）となり、前期に比べ2,571百万円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ959百万円減少いたしましたが、これは利益の減少による賞与引当金等の減少が主な要因と認識しております。
以上の結果、営業利益は2,786百万円（前期比36.7％減）となり、前期に比べ1,612百万円減少いたしました。
経常利益は3,091百万円（前期比35.0％減）となり、前期に比べ1,665百万円減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,020百万円を計上した結果、2,091百万円（前期比36.8％減）となり、前期に比べ1,217百万円減少いたしました。

財政状態については、商品の減少に伴う仕入債務の減少等がありましたが、適切な範囲内での推移と認識しております。なお、自己資本比率は65.3％となっております。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としており、向上に向けた取り組みを行っております。
当連結会計年度につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により経常利益が減少した結果、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期に比べ7.0％減少し11.3％となりました。
今後も自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を継続出来るよう様々な施策を実施してまいります。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行うことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきましては、「２ 事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識しております。
なお、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っております。

ａ. 経営成績の変動に関するリスク

新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。

ｂ. 規制変更・公的規制に関するリスク

取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。

ｃ. 競争激化に関するリスク

同業他社との差別化を図るべく、ＩＳＯ９００１に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）及び2023年４月に新設した松本ユーボン工場（長野県松本市）にて更なる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強化に努めております。

ｄ. 商品の欠陥に関するリスク

当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めております。

ｅ. 在庫に関するリスク

当社グループでは、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や過剰な量の商品について定期的に把握し、見直すことで、在庫の圧縮に努めております。

また、仕入先との連携強化による生産リードタイム情報、お客様の生産計画情報の収集等により過剰在庫や機会損失防止に努めております。

ｆ. 売掛債権劣化の可能性に関するリスク

当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めております。
また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。

ｇ. 特定仕入先への依存に関するリスク

主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によって、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。

ｈ. 感染症及び自然災害等に関するリスク

パンデミック及び自然災害等の不測の事態に備えて、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）並びに事業継続計画（ＢＣＰ）を常に見直し、現状に合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備に努めております。

ｉ. 特定顧客への依存に関するリスク

当社グループでは、特定顧客との緊密な連携を維持継続させ、顧客要求事項へ対応することにより競合他社との差別化を図るとともに、市場環境の変化を常に注視し、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めるなど可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。

ｊ. 当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク

当社グループの事業計画に対する進捗状況について月次報告会等で状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制に努めております。

ｋ. 代表者への依存に関するリスク

当社グループは、後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定し、同プランに基づいた人材育成を進めるとともに、取締役会及び独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて定期的な執行報告、面談等を実施し後継者育成に努めております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ１ヶ月程度と考えております。これは、月商１ヶ月の現金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の支払が可能な状態を保つことができるためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持できたと認識しております。

当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてＩＴ投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっております。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行うなど、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での資金調達を基本としております。

当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応する方法として、通常の銀行借入とは別に株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と総額53億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度においては、企業の生産活動や設備投資の動きが好調に推移したことによる売上増加、並びに商品の安定供給のための在庫拡充の取り組み等により、増大が見込まれる資金需要に備えるため、運転資金として長期借入金10億円を調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響も含め、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として電機・電子部品の販売及び半導体製造装置向けのアルミフレームの組立等を行っております。

したがって、当社グループは、「電機・電子部品販売事業」及び「製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電機・電子部品販売事業」は、主にFA機器、電子・デバイス機器、情報・通信機器、電設資材の販売を行っております。

「製造事業」は、主に半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。