リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の変動に関するリスク
当社グループが取扱うＦＡ機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。
これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②規制変更・公的規制に関するリスク
公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかしながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に影響を及ぼす恐れのある物質を含むものについては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。
また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品の販売の継続が不可能となる可能性があります。
③競争激化に関するリスク
当社グループは主力商品であるＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。ＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、ＦＡ機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。
当社グループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④商品の欠陥に関するリスク
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代替品の提供を行うことになっております。
しかし、当社グループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。当社はそのような事態に備え、ＰＬ保険に加入しておりますが、ＰＬ保険で補えない場合、あるいはＰＬ保険によって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤在庫に関するリスク
当社グループはお客様の利便性と販売機会の損失を考慮し、多品種の商品を取り扱うとともに一定量の在庫を保有しております。急激な環境変化や需要動向等の影響により、滞留在庫となった場合には棚卸資産の評価減等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥売掛債権劣化の可能性に関するリスク
当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。
当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。
⑦特定仕入先への依存に関するリスク
当社は、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。
・ＦＡ用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(ＩＡＢ)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契約。
当該契約が変更及び破棄された場合、一時的に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧感染症及び自然災害等に関するリスク
当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点を考慮して立地しておりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在も本社及び物流センターをはじめとした各拠点では、マスクの着用、毎朝昼の検温、手指の消毒、飛沫防止パネルの設置等による各種感染防止対策を継続しております。ただし、当社の物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。
⑨特定顧客への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。
なお、当連結会計年度の当社の売上高における東京エレクトロングループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）上記東京エレクトロングループに対する売上高には、東京エレクトロン宮城株式会社及び東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社への売上高を含んでおります。
⑩当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク
当社グループが業績不振等により固定資産の減損が必要となった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪代表者への依存に関するリスク
当社グループの代表取締役会長兼社長である鈴木敏雄氏は、長年にわたり最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員等との情報の共有を図り経営組織の強化と、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、事業拡大と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけるとともに、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針です。
配当につきましては、配当性向：８０％を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、配当を行うことを基本方針として、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。
内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な投資を行うために活用し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり67円といたします。この結果、2024年３月期の年間配当金は、中間配当金53円を加え１株あたり120円となります。
第72期の剰余金の配当は以下のとおりであります。