2024年4月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  小林 啓介 (56歳) 議決権保有率 1.45%

略歴

1992年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年6月

同行退社

2004年7月

当社取締役事業開発室担当就任

2005年4月

当社取締役第一事業本部営業本部長兼事業開発室担当就任

2005年8月

当社取締役第一事業本部長兼事業開発室担当就任

2007年7月

当社取締役経営管理本部長就任

2008年7月

当社専務取締役就任

2010年7月

当社代表取締役副社長就任

2012年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

2014年6月

㈱平山製作所取締役就任

2017年7月

㈱やがみビル代表取締役社長就任(現任)

2018年8月

㈱ヤガミファニテク代表取締役社長就任(現任)

2022年6月

㈱平山製作所代表取締役

2023年4月

㈱平山製作所代表取締役社長(現任)

2024年5月

㈱ダイセキ環境ソリューション取締役監査等委員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年4月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

1

9

60

7

964

1,041

所有株式数
(単元)

48

114

41,021

1,303

10,501

52,987

1,300

所有株式数
の割合(%)

0.09

0.22

77.42

2.46

19.82

100.00

 

(注) 自己株式54,717株は、「個人その他」に547単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

小 林 啓 介

1968年5月13日

1992年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年6月

同行退社

2004年7月

当社取締役事業開発室担当就任

2005年4月

当社取締役第一事業本部営業本部長兼事業開発室担当就任

2005年8月

当社取締役第一事業本部長兼事業開発室担当就任

2007年7月

当社取締役経営管理本部長就任

2008年7月

当社専務取締役就任

2010年7月

当社代表取締役副社長就任

2012年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

2014年6月

㈱平山製作所取締役就任

2017年7月

㈱やがみビル代表取締役社長就任(現任)

2018年8月

㈱ヤガミファニテク代表取締役社長就任(現任)

2022年6月

㈱平山製作所代表取締役

2023年4月

㈱平山製作所代表取締役社長(現任)

2024年5月

㈱ダイセキ環境ソリューション取締役監査等委員(現任)

(注)2

77

取締役
経営管理部長

佐 貫   匡

1968年6月19日

1992年3月

当社入社

2019年7月

当社経営管理部長

2021年7月

当社取締役経営管理部長就任(現任)

2022年6月

㈱平山製作所取締役財務管理部長就任(現任)

(注)2

3

取締役
第二事業本部長

田 中 昌 益

1972年9月25日

1995年3月

当社入社

2021年7月

当社執行役員第二事業本部長

2023年7月

当社取締役第二事業本部長就任(現任)

(注)2

1

取締役
(監査等委員)

小 島 浩 司

1970年11月22日

1996年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年7月

公認会計士登録

2001年10月

税理士登録

2004年3月

監査法人東海会計社代表社員(現任)

2018年6月

ワシントンホテル㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年7月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

安 積 孝 師

1972年4月20日

2011年12月

弁護士登録

2016年4月

楠田法律事務所(現 楠田・安積法律事務所)代表弁護士(現任)

2021年7月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

増 田 裕 介

1989年2月16日

2014年12月

弁護士登録

2015年1月

建守徹法律事務所入所(現任)

2023年6月

㈱平山製作所監査役就任(現任)

2023年7月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

81

 

 (注) 1 取締役小島浩司、取締役安積孝師、取締役増田裕介の3名は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 増田裕介  委員 小島浩司  委員 安積孝師

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を3名(うち、監査等委員である取締役3名)選任しております。三氏とも専門的な知識や経験を基に、原則として月1回以上の取締役会に出席し、外部から取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

小島浩司氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しており、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

安積孝師氏は、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律の専門家として独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

増田裕介氏は、弁護士として長年企業法務に精通し、専門的かつ豊富な知見を有しており、法律の専門家として独立した立場で当社経営の適正性・健全性の確保への寄与を期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。

三氏とも一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、㈱名古屋証券取引所が定める独立役員として指定しております。また、個人と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

なお、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、㈱名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と 

 の関係

監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室より監査計画及び内部統制システムの運用状況とその結果について毎月報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査人の監査計画について会計監査人と意見交換のうえ策定するとともに、期中監査について適宜講評を受け、四半期レビュー及び期末監査の報告について意見交換を行っております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査室に対して監査等委員会への出席を要請し、意見交換を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

㈱やがみビル

名古屋市中区

10,000

 

株式等の資産の取得、所有及び売買

 

66.7

兼任役員は1名であります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ヤガミファニテク

名古屋市中区

10,000

理科学機器設備

100.0

当社の理科学機器設備を製造しております。なお、当社所有の土地及び建物を貸与しております。
兼任役員は1名であります。

㈱平山製作所 (注)2

埼玉県春日部市
豊野町

70,000

理科学機器設備
産業用機器

80.0

当社の理科学機器設備の一部の製品を製造しております。
兼任役員は3名であります。

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,204,685千円

 

(2)経常利益

567,017千円

 

(3)当期純利益

372,262千円

 

(4)純資産額

3,580,351千円

 

(5)総資産額

4,566,337千円

 

3 上記役員の兼任状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

主な事業の変遷

1947年6月

故八神順一(当社元取締役会長)が、科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町二丁目3番地(現名古屋市中区丸の内三丁目2番29号)において、㈱八神理化器製作所〔現 ㈱やがみビル〕を創立。医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始。

1958年10月

学校保健法施行に伴い、保健室設備品カタログを発刊、保健医科機器の販売を開始。

1966年3月

商号を㈱やがみビルに変更。新たに別会社八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)〔現 ㈱ヤガミ〕を設立し、不動産部門と販売部門を分離。東京支店・大阪支店含め、商品販売業務を継承。

1967年4月

体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。

1970年4月

自社ブランドの理科実験台の販売を開始。

1976年4月

商号を、㈱ヤガミに変更。

1976年4月

九州出張所〔現 福岡営業所〕を福岡市博多区に開設。

1978年10月

現 連結子会社の㈱八神施設製作所〔現 ㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。

1979年8月

調理台の販売を開始。

1979年10月

産業用保温ヒーターの販売を開始。

1982年6月

名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。

1984年5月

収納壁の販売を開始。

1985年7月

小牧事業所を愛知県大口町に開設。

1992年6月

蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。

1992年8月

名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。

1996年2月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1996年9月

仙台営業所を仙台市泉区に開設。

1999年1月

㈱平山製作所(現 連結子会社)の発行済株式数の80%を取得し、子会社化。

2001年1月

国際標準規格ISO9001の認証を取得。

2003年1月

仙台営業所を東京支店に統合。

2004年1月

本社新社屋竣工。

2004年6月

自動体外式除細動器(AED)の販売を開始。

2007年3月

八神国際貿易㈱から貿易業務の移管を受け、直接貿易を開始。

2007年6月

上海代表事務所を開設。

2010年7月

社内情報システムの全面再構築。

2016年4月

愛知県内の学校直販事業を開始。

2021年4月

グループ連結売上高100億円を達成。

2022年4月

証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

2022年11月

AEDマーケティングセールス部を新設。