ヤガミ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

また、次の３部門は「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の収束により、文教分野の関連予算が大幅に縮小されたほか、国内外における感染症対策需要も大きく減退しました。一方で、コロナ禍で滞っていた学校校舎の改修工事に進捗が見られたほか、半導体業界を中心としたエレクトロニクス関連産業においては、地政学的リスクの回避や社会のデジタル化を背景とした設備投資の国内回帰が進みました。

このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の拡販を進めたほか、半導体メーカーの設備投資に伴う保温・加熱用ヒーターの受注獲得や、国内外での環境試験装置の拡販に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は105億45百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は18億61百万円（同1.7％増）、経常利益は18億83百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３百万円（同2.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(理科学機器設備部門)

国内外におけるコロナ禍に伴う滅菌器の特需が無くなったものの、学校のＩＣＴ化に対応した理科実験器具の提案や、校舎の長寿命化改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が好調に推移しました。

この結果、売上高は50億23百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は７億67百万円（同7.8％増）となりました。

(保健医科機器部門)

新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりＡＥＤの売上が好調を維持したほか、オージオメーターやＣＯ２モニターなどリニューアル商品の拡販に努めたものの、学校向け感染症対策予算の縮小に伴って保健室設備品の需要が通常期に戻りつつあるため、売上・利益とも前期実績を下回りました。

この結果、売上高は27億４百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は５億39百万円（同20.3％減）となりました。

(産業用機器部門)

国内における半導体メーカーの設備投資増加に伴い、品質検査等を目的とした環境試験装置や、製造設備に用いる保温・加熱用電気ヒーターの販売が好調だったほか、東アジア地域を中心とした海外市場においても、エネルギー・半導体分野などで環境試験装置の販売が堅調に推移しました。

この結果、売上高は28億17百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は５億75百万円（同23.8％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は184億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億40百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が３億59百万円、商品及び製品が１億57百万円減少した一方、電子記録債権が１億11百万円、リース投資資産が１億80百万円、建物及び構築物が１億77百万円、有価証券及び投資有価証券が１億72百万円、長期預金が３億円増加したこと等によるものであります。負債は43億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億66百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が１億61百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて５億７百万円増加し141億20百万円となり、自己資本比率は72.21％（前年同期71.18％）となりました。また保健医科機器部門の減収に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.17％（同9.31％）となり、目標とする10％には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。

③ キャッシュ・フロー

当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少し、76億７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、10億99百万円（前年同期は14億９百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額５億43百万円、仕入債務の減少額２億53百万円があった一方、税金等調整前当期純利益18億78百万円、棚卸資産の減少額１億45百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、６億25百万円（前年同期は３億74百万円の獲得）となりました。これは主に、　定期預金の払戻による収入18億20百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入４億円があった一方、定期預金の預入による支出21億10百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出１億60百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 

財務活動の結果使用した資金は、８億23百万円（前年同期は６億44百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額８億23百万円があったこと等によるものであります。

当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。

なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項

  「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「（1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品又は製品グループ別のセグメントに区分し、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。

「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月21日　至　2023年４月20日)

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当連結会計年度(自　2023年４月21日　至　2024年４月20日)

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月21日  至2023年４月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月21日  至2024年４月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。