ヤガミ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」に記載しております。

また、当社グループにおける従業員の給与及び賞与は、業績動向、事業環境及び物価動向等を総合的に勘案のうえ、個々の役割及び成果に基づいて決定しております。賞与については業績連動型賞与を採用しており、各事業部門責任者による会議を通じて配分方法等を決定するなど、公平性及び透明性の確保に努めるとともに、従業員のエンゲージメントと就業意欲の向上を図っております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年４月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。　

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年４月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。　

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数86名)、連結子会社㈱平山製作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数38名)がそれぞれ組織されております。

いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。事業活動に関わる内容については各事業部の統括責任者が管轄事業に対するリスクの把握や分析を行うほか、人的資本はじめ経営全般に亘る内容については経営管理部を主体として各事業部と連携を図りながらリスクをコントロールする体制となっております。また重要な課題に関しては業務執行取締役を通じて取締役会に報告され、必要に応じて取締役会が承認しております。

(2) 戦略

当社グループは、教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩という設立以来の経営方針に基づき、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいりました。サステナビリティを巡る課題においても、学校現場における環境・エネルギー教育、校舎の長寿命化対応や木材活用を通じた環境保全、ＡＥＤの普及による安心・安全の確保など、社会性・公共性の高い当社事業は持続可能な社会の発展に資するものと考えており、今後も引き続き社会貢献と事業活動との両立を目指してまいります。

また少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、若手社員の早期戦力化を目的としたスキルアップ制度の推進や子会社への目標管理制度の展開のほか、老朽化した社屋のリノベーションを順次進めるなど、職場環境の改善を図りました。

このほかワークライフバランスの充実を図るため、年次有給休暇の取得実績を部門長へ毎月公表するなど全社的な取得率向上の取り組みを進めており、引き続き休暇取得の促進に努めてまいります。

(3) 指標及び目標

当社グループでは、年次有給休暇の取得率80％以上を目標指標として、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。入社時における有給休暇の前倒し付与や全社員に対する連続休暇の推奨などにより休暇の取得促進に努めてまいりましたが、直近の当社グループにおける取得率は76.5％となりました。これは厚生労働省の目標値である70％を超える内容ではあるものの、グループ目標を若干下回る結果であり、引き続き目標達成できるよう、ＡＩ・ＤＸの活用をはじめとする生産性の向上とともに、事業所リノベーションの推進など社員が心身ともに健康に働ける社内環境の整備に努めてまいります。