リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 取引先の信用リスク
当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、掛売り又は手形取引となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) カントリーリスク
子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験装置の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の約２割を占めております。これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理に係るリスク
当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体として販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。
また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大規模災害によるリスク
当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産の約４割が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 税効果会計に関するリスク
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症により一時影響を受けた経済活動は、感染症法上の位置づけ変更に伴って正常化が進んでおりますが、新たな感染症の拡大などによって経済活動の停滞が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要施策の一つであると考えており、配当につきましては、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮のうえ決定しております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき普通配当161円としております。内部留保金の使途につきましては、今後の競争激化による厳しい経営環境に耐えうる財務体質と企業競争力の樹立を図るために活用し、事業の安定的拡大に努める所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。