ハウス オブ ローゼ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。

主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態

　　当事業年度末の総資産は、前事業年度末より３億37百万円減少し、83億32百万円となりました。

イ．流動資産

当事業年度末の流動資産は前事業年度末より２億59百万円減少し、53億83百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億16百万円減少し、商品及び製品が１億29百万円減少したことによるものであります。

ロ．固定資産

当事業年度末の固定資産は前事業年度末より78百万円減少し、29億49百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が96百万円、差入保証金が46百万円減少し、リース資産（有形）が23百万円、長期前払費用が15百万円、繰延税金資産が13百万円増加したことによるものであります。

ハ．流動負債

当事業年度末の流動負債は前事業年度末より３億４百万円減少し、12億78百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が１億71百万円、買掛金が43百万円、未払金が29百万円、未払法人税等が１億２百万円減少し、契約負債が68百万円増加したことによるものであります。

ニ．固定負債

当事業年度末の固定負債は前事業年度末より45百万円増加し、14億１百万円となりました。主な要因は、資産除去債務が15百万円、役員退職慰労金が13百万円増加したことによるものであります。

ホ．純資産

当事業年度末の純資産は前事業年度末より77百万円減少し、56億52百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が39百万円、その他利益剰余金が37百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末66.1％から67.8％となりました。

②　経営成績

当期の国内景気は、一部に足踏みが見られましたが、年間を通じて概ね緩やかな回復傾向で推移しました。小売業界ではインバウンド需要の増勢や株高等資産効果を背景とした高額消費の寄与による業績伸長も見られましたが、その一方、物価の上昇等により消費者マインドが停滞する中で、人件費の増加や人手不足及び仕入原価の高止まり等の影響を受け、中小企業を中心に厳しい経営環境が続く状況となりました。

（直営店商品販売事業）

ハウス オブ ローゼ直営店は、お客さま一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」による販売力強化を通じたスキンケア化粧品の売上増加、及び新客獲得からのリピート購入促進に取組みました。また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、2024年9月から全店舗の商品購入ポイントの共通化（1ID化）及びPOSレジ導入を進めました。導入当初ということで、機器の取扱いを含めた店舗オペレーション変更への対応により接客時間が増加し、特に客数の多いウインターセール期間の売上やコンサルティング販売を中心とするスキンケア売上が伸び悩む等、販売活動に少なからず影響が及ぶこととなりました。

商品面では、夏場の猛暑により清涼感のある「ミントリープ」シリーズが引き続き好調に推移、またウインターギフト商品では新たに採用した「ムーミン」キャラクターが好評で売上に寄与しました。スキンケア化粧品では、新商品の「セラサージ モイストバリアミスト」や「パワーサージジェルDX」等、セラミド配合商品が堅調に推移しました。

店舗の出退店状況につきましては、館の閉鎖及び不採算等により９店舗を退店、その一方、退店店舗の代替等で４店舗を出店し、期末店舗数は178店舗となりました。また店舗改装では、百貨店店舗から２店舗を「Be Prime」店（百貨店店舗における差別化店舗）にリニューアルしたことで、Be Prime店の期末店舗数は13店舗となりました。

ハウス オブ ローゼ直営店売上高は、１ID化対応による影響があったものの、既存店ベースでは前期比増を確保しました。しかしながら、店舗数の減少により全店ベースでは前期比3.0％減となりました。

ＥＣ事業は、自社運営サイトでは注文数増加を図るべく対策を強化し、アフィリエイトを活用した集客強化やVtuber_SNS販促施策により集客数が持ち直し、注文数増、会員数増につながりました。また外部モールは、主力のボディスムーザー関連の売上が鈍化したものの、モールごとの各種イベントへの参加や広告による露出効果により着実に売上増加となりました。一方、商品面では、EC事業で育成に注力している「Oh!Baby」シリーズが順調に売上を伸ばし、EC事業全体で10％の売上占有率となりました。これらの結果、EC事業売上高は、前期比4.3％増となりました。

以上、他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、90億２百万円（前期比2.0％減）となりました。一方、経費面では、変動費は減少したものの、ハウス オブ ローゼ直営店における1ID化に伴う諸費用が想定より増加したこと等により、営業損失１億17百万円（前期は営業利益１億５百万円）となりました。

（卸販売事業）

個人オーナー店舗向け卸は、新客獲得や再来店誘致施策を強化した結果、スキンケア売上が伸長し、既存店売上高は前期比増となりましたが、5店舗の退店影響により全体では前期比3.6%減となりました。一方大手量販店向け卸は、「ミントリープ」や「ムーミン」シリーズに加え、冬季限定の「越冬クリーム」関連商品など季節限定商品が売上増となりましたが、従来売上を牽引してきた「ボディスムーザー」売上が減少しました。また、販売スタッフ派遣店舗では個人オーナー向け卸同様スキンケア売上が伸長したものの、地方百貨店では館の集客力の影響に伴う客数減により厳しい状況で推移しました。その他国内一般卸は、全般的には堅調に推移した一方で、一昨年の東京ディズニーランド開園40周年の反動減の影響がありました。また中国向け越境EC卸売は、「越冬クリーム」関連商品の売上増加により下期は持ち直しが見られたものの、中国市場の景気低迷や競合商品の台頭等により通期で苦戦が続きました。

以上、当事業売上高は、13億95百万円（前期比11.5％減）、売上高の減少により営業利益は70百万円（前期比25.2％減）となりました。

（直営店サービス事業）

リラクゼーションサロン事業は、夏場の猛暑では清涼感のある「ミントリープ」商品を利用した限定コースが好評で売上に寄与しましたが、下期に入り限定コースや施術時間の長い「ロングコース」需要が伸び悩み、施術単価も低下しました。一方、施術スタッフの採用強化に努めるとともに、既存スタッフの施術技術面のフォローアップを中心に強化し、お客さまの満足度を高めることに注力しました。その結果、既存店ベースの売上高は前期比で増加しましたが、出退店において計画外の退店を含め２店舗を退店した他、出店先都合による長期休業を余儀なくされた店舗もあり、全体売上高は前期比16.8％減となりました。

カーブス事業は、下期に入り前年同期より退会者数が増加しましたが、既存会員へのサポート強化と退会者への再入会アプローチ活動に努めた他、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM効果も寄与し、期末会員数は前期末より約480名増加し約9,720名となりました。物販売上高も新商品を始め順調伸長、スタッフ不足が続く中、売上高は前期比6.9％増となりました。

以上、当事業売上高は、11億96百万円（前期比2.4％減）と退店の影響が見られましたが、カーブス事業の伸長が牽引し、営業利益は1億69百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、115億94百万円、前期比3.3％減となりました。経費面では、変動費は減少したものの、ベースアップを含む賃金増により人件費率が上昇したこと、またハウス オブ ローゼ直営店店舗で進めている１ID化のための経費増加等により販管費率が前期比で２ポイント強上昇したため、営業利益は１億22百万円（前期比66.8％減）となりました。一方、資本効率の改善を目的に投資有価証券を一部売却したことにより、当期純利益は79百万円（前期比34.7％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末は25億99百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、63百万円(前期は４億90百万円取得)となりました。これは主に税引前当期純利益２億11百万円、法人税等の支払２億23百万円、棚卸資産の減少１億29百万円、仕入債務の減少２億16百万円、投資有価証券売却益70百万円、補償金の受取額19百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、２百万円(前期１億94百万円使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31百万円、長期前払費用の取得による支出１億15百万円、差入保証金の差入による支出25百万円、投資有価証券の売却による収入１億７百万円、差入保証金の回収による収入73百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億82百万円(前期４億49百万円使用)となりました。これは主に配当金の支払額１億17百万円、リース債務の返済による支出64百万円によるものであります。

④　仕入及び販売の状況

イ．仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

ロ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。

ハ．商品分類別販売実績

当事業年度の販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績は、売上高115億94百万円は、第1四半期が苦戦したこともあり、前年同期比3.3％減となりました。経費面では、変動費は減少したものの、ベースアップを含む賃金増により人件費率が上昇したこと、またハウス オブ ローゼ直営店店舗で進めている１ID化のための経費増加等により販管費率が前期比で２ポイント強上昇したため、営業利益は１億22百万円（前期比66.8％減）となりました。一方、資本効率の改善を目的に投資有価証券を一部売却したことにより、当期純利益は79百万円（前期比34.7％減）となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

今後も必要に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。