エコス

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は７社（連結子会社５社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（業績等の概要）

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られました。その一方で、国際情勢は不安定な状況が継続している中、原材料価格やエネルギー価格は高止まっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いています。また、食品スーパーマーケット事業におきましては、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていないことから、消費者の生活防衛意識は一段と強まっており、厳しい競争環境が継続しています。

このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に経営資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。

当連結会計年度における主なトピックスは次の通りです。

エコスグループ設立60周年企画の実施

エコスグループ設立60周年を記念し、毎月対象商品を選定してお値打ち価格で販売しました。

新規出店及び店舗改装

成長戦略の一環として３店舗を新規出店すると共に、既存店舗の活性化策として計11店舗の改装を実施しました。

減損損失の計上

事業環境の悪化による収益性の低下が認められた一部店舗に関して、会計基準に則り保守的に検討した結果、21店舗で減損処理を実施し、減損損失22億36百万円を計上しました。

なお、契約満了等に伴い２店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は137店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。

当社グループが取り組んだ重点施策は次の通りです。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は1,379億85百万円（前期比0.6％増）、営業利益は57億29百万円（前期比4.8％減）、経常利益は58億91百万円（前期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億45百万円（前期比36.0％減）となりました。

（財政状態の分析）

資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円減少し、564億80百万円（前期比2.1％減）となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」の減少によるものです。

負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億89百万円減少し、272億50百万円（前期比11.6％減）となりました。主な減少要因は、「長期借入金」の減少によるものです。

純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円増加し、292億29百万円（前期比8.8％増）となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加です。減少の主な要因は配当金の支払いによるものです。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、51.8％(前連結会計年度末は46.6％)と改善しており、財務の健全性は引き続き維持されています。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億86百万円減少（前期比24.5％減）し、101億50百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得た資金は、52億67百万円であり、前期比0.0％(０百万円)の増加となりました。これは法人税等の支払いがあったものの、営業収入等により資金が増加したものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用した資金は、50億３百万円であり、前期比64.0％(19億52百万円)の増加となりました。これは主に、固定資産の取得による48億40百万円の支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に使用した資金は、35億50百万円であり、前期比145.2％(21億２百万円)の増加となりました。これは主に、借入金の返済62億71百万円及び、配当金の支払い７億28百万円等によるものです。

③ 販売及び仕入の状況

（部門別販売実績）

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、銘店・切手等であります

(部門別仕入実績)

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、銘店・切手等であります。

４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析)

売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ６億76百万円増加し、1,341億98百万円（前期比100.5％）となりました。売上高の増加要因は、以下のとおりです。

・仕入原価の上昇に対応しつつ、価格の安さを保ちながら、適切な価格改定を行ったこと

・成長戦略の一環として３店舗を新規出店すると共に、既存店舗の活性化策として計11店舗の改装を行ったこと

・2024年９月に連結子会社化した株式会社ココスナカムラの実績が１年分寄与したこと

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億96百万円増加し、368億63百万円（前期比102.2％）となり、売上総利益率は27.5％となりました。

営業収入

当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度に比べ１億31百万円増加し、37億86百万円（前期比103.6％）となりました。

営業総利益

当連結会計年度の営業総利益は、前連結会計年度に比べ９億27百万円増加し、406億50百万円（前期比102.3％）となり、売上高対営業総利益率は30.3％となりました。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億18百万円増加し、349億20百万円（前期比103.6％）となりました。この増加は、2024年９月に連結子会社化した株式会社ココスナカムラの実績が１年分反映したことのほか、当社グループ全体で実施した賃上げに伴う人件費の増加等によるものです。
　なお、当連結会計年度の売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は26.0％となりました。

営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億90百万円減少し、57億29百万円(前期比95.2％）となりました。

経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億94百万円減少し、58億91百万円（前期比93.7％）となりました。売上高対経常利益率は、4.4％となりました。

特別損益

当連結会計年度において、収益性の低下が認められた一部店舗に関して22億36百万円の減損損失を計上したこと等により、特別損失として25億79百万円の計上をしております。また、受取補償金等５億78百万円を特別利益として計上しております。

親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億85百万円減少し、26億45百万円（前期比64.0％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析）

資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約により140億50百万円の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

② 経営者の問題認識と今後の見通しについて

（目標とする経営指標）

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％超に設定しています。

（今後の見通し及び重点施策）

当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢や為替の変動の影響、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、依然として厳しい経済環境が続くことが予想されます。さらに、業種・業態を超えた競争も激化しており、将来の見通しは不透明な状況にあります。

当社グループは、地域密着型の食品スーパーとして、環境や健康に配慮した暮らしの提案と、地域の食文化への貢献に取り組みます。また、地域のインフラとしての役割も果たすため、以下の重点施策を進めていきます。

③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが当該財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

固定資産の減損

当社グループは、食品スーパーマーケット事業を展開しており、固定資産の減損会計の適用にあたっては、会社の実態を的確に反映することを目的として、資産のグルーピング、減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判断、及び減損損失の測定を行っております。これらのプロセスにおいては、合理的かつ説明可能な仮定及び見積りに基づいて判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付債務の算定

確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。

資産除去債務の計上

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。