エコス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を策定し、その内容を全従業員と共有しています。この方針を基に、従業員一人ひとりがサステナビリティを意識した行動を取ることを推進し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長に貢献してまいります。

「環境に配慮したスーパーマーケットを経営します。」

食品や資源物、エネルギーを無駄なく利用するために、食品ロス削減、食品リサイクル・ループの推進、店頭における資源の回収、プラスチック製容器削減等、省エネルギーの店舗運営を行い、併せて再生可能エネルギーの部分的な導入など、環境負荷低減に取り組んでいます。また、地域社会との共生や学校との連携により、食育や環境教育の機会提供に取り組んでいます。

「あらゆる人材が活躍できる職場づくりを行います。」

性別・国籍・経験などを問わず活躍できる職場づくりを行います。社内研修制度の拡充、女性活躍の推進、健康経営の推進、各種制度の整備に取り組んでいます。

「コンプライアンスを徹底し、安全で安心な食品を提供します。」

店舗でご提供する商品の安全・安心、食品を取り扱う上でのコンプライアンスの徹底はもとより、社内外の研修を通して、様々な法令の順守並びに情報漏洩の防止などに取り組んでいます。

＜ガバナンス＞

サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制として、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、施策の審議及び目標の進捗確認を実施しています。

サステナビリティ推進委員会の構成

サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員、常勤監査役、外部アドバイザー等で構成されています。この委員会は、気候変動対策をはじめとする各種施策の審議と実施状況の確認を行い、その成果や進捗を定期的に取締役会に報告しています。これにより、経営陣がサステナビリティに関する重要な決定を行うための情報を適切に提供しています。

●サステナビリティ推進体制

（２）リスクマネジメント及びサステナビリティ推進体制

当社グループでは、事業活動に伴い発生する可能性のある様々なリスクを経営レベルで統合的に管理するための体制を構築しています。これにより、リスクを早期に識別し、適切に管理・低減することを目指しています。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメントの最高責任者は代表取締役社長執行役員が務め、各部門の責任者は執行役員が担当しています。これにより、全社的なリスク管理を統括し、リスクの重要性に応じた対応を迅速に行える体制を整備しています。また、リスク管理は「正しい商売推進委員会」「サステナビリティ推進委員会」を通じて行われ、気候関連リスクを含む経営戦略や設備投資等、企業の経営に重要な影響を与える潜在的なリスクを特定し、これらのリスクに対する対応策を講じています。

サステナビリティ推進と気候変動対策

当社グループでは、サステナビリティを経営の重要な柱と位置づけ、気候変動対策を含む幅広いサステナビリティ課題への対応を進めています。特に、CO₂排出量削減に向けた目標設定と戦略の策定、進捗管理を行うとともに、気候変動に関するリスク・機会を識別・評価・管理しています。

（３）戦略

　　＜気候変動への対応に関する開示＞

当社は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、エネルギー消費の削減及び温室効果ガス排出量の低減に向けた各種施策を実施しています。以下のような環境保全の取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図ってまいります。

① 省エネルギー設備の導入

店舗においては、冷蔵・冷凍ケースや照明、外灯にLEDを導入し、消費電力の削減を推進しています。特に冷凍食品やアイス売場には開閉式ケースを採用し、商品の視認性を確保しつつ扉の開閉回数を抑えることで、冷気漏れを防ぎ省エネ効果を高めています。また、一部の水道設備には節水装置を導入しており、最大で約77.5％の水使用量削減を実現しています。

② 再生可能エネルギーの導入

本部の一部施設・店舗（20拠点）の看板照明の電力を再生可能エネルギーに切り替えており、年間で約17.6トンのCO₂排出量削減につながっています。2024年度には、新たに３店舗において全電力を再生可能エネルギーへと転換いたしました。

③ 太陽光発電の活用

店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を自家消費することによって、対象店舗では年間約92.5トンのCO₂排出量を削減しました。

④ リサイクルの推進と資源循環の強化

当社は、循環型社会の実現に向けた取り組みとして、以下の施策を実施しています。

リサイクルステーションの設置

家庭から排出される資源物（紙パック、発泡食品トレー、アルミ缶など）の回収を推進しており、2023年度には焼却処分と比較して約1.134トンのCO₂排出量削減を達成しました。

無駄のないリサイクル回収フローの構築

店舗で使用した段ボールや発泡スチロール、店頭回収の資源物を物流納品の帰り便で効率的に運搬することで、専用輸送手段の削減によるCO₂排出抑制及び物流効率の向上を実現しています。

食品リサイクル・ループの推進

店舗で発生する食品残さ（野菜くず等）を堆肥や飼料に再利用する取り組みを2002年より継続的に実施しており、2023年度の食品リサイクル率は84.0％と、小売業の目標値（60％）を大幅に上回っています。これらは、サーキュラーエコノミーの先駆的な取り組みとして評価されています。

リサイクルトレーの活用

　一部の生鮮商品にリサイクルトレーを使用し、年間で約675トンのCO₂排出量削減効果を上げています。当社グループで回収したペットボトルもトレー素材として活用しています。

⑤ 食品廃棄物削減への取り組み

環境に配慮した商品開発・販売のほか、売り切り販売の促進等を通じて、食品廃棄物の抑制に取り組んでいます。これらは、お客様及びお取引先と連携した活動として、今後も継続的に推進してまいります。

　　＜人的資本に関する開示＞

当社グループでは、教育体制や人事制度を整備し、従業員のエンゲージメント向上を図っています。また、多様な価値観やライフスタイルを尊重し、すべての従業員が安心して働き続けられる職場環境の構築を推進しています。特に、女性・若手社員・障がい者を含む多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目指し、業務におけるプロセスを重視し、個性と多様性の調和を図っています。

① ジョブローテーションによる人材育成・適材適所の推進

当社グループでは、すべての人材が活躍できる職場環境の構築を目的として、ジョブローテーション制度を導入しています。新入社員には、入社後に青果・鮮魚・精肉・惣菜・グロサリーといった各部門業務を、数週間ずつ体験する「部門ローテーション研修」を実施し、各部門の業務に関する理解を深める機会を提供しています。その上で、個人の適性や希望を踏まえて本配属を決定することで、適材適所を実現しています。新入社員に限らず、役職・世代・性別のバランスや、自己申告制度による本人の希望も考慮し、配置を決定しています。

② 人材育成に関するその他の主な取り組み

 若手正社員を対象に、入社年次ごとの集合研修を年複数回実施

   └ 基礎業務からマネジメントまで段階的にスキルを習得

 自発的な学習支援として、通信講座費用を全額会社負担する「チャレンジスクール制度」を導入

 第２種衛生管理者資格の取得支援として、年複数回の社内講習会を開催し、受験対策を実施

 パートナー社員向けに、eラーニングによる業務学習環境を提供

   └ 実地研修と併せてキャリアアップを支援

③ 多様な人材活用に関する取り組み

女性活躍推進

当社グループでは、女性の活躍を積極的に推進しており、新卒入社者に占める女性比率は30％以上を目標とし、また、女性管理職比率については、2027年までに10％以上とする目標を掲げ、制度面及び職場環境の整備を進めています。

障がい者雇用の推進

多様な人材が活躍できる環境構築の一環として、障がい者雇用を積極的に推進しています。特別支援学校・支援機関との連携による実習受け入れを行い、適性に基づく配属と業務定着を支援しています。商品陳列・清掃・調理加工など、多様な職務領域で障がい者が活躍しており、全店舗において１名以上の雇用を目標としています。2024年期末時点の障がい者雇用率は3.3％であり、法定雇用率（2.5％）を上回っています。

海外人材の積極採用

国籍に関係なく能力を重視した人材採用を行っており、在留資格の取得手続きや費用についても会社が支援しています。入社後は生活・業務両面のサポートを通じて、円滑な職場適応と定着を図っています。

専門人材の積極採用

業務特性に応じて、専門的知見や経験を有する人材を積極的に中途採用しています。採用後は企業理念や企業文化に関する研修を実施し、早期戦力化を支援する体制を整えています。

④ 健康経営及びワークライフバランスに関する取り組み

当社グループでは、従業員の心身の健康が企業の持続的成長の基盤であるとの認識のもと、健康維持・増進に向けた各種取り組みを実施しています。

健康経営の推進

医療機関と連携し、勤務地において定期健康診断を受診できる体制を整備するとともに、再検査が必要な従業員に対するフォロー体制も構築し、健康不安の軽減に努めています。

店舗においては、笑顔やあいさつに関する研修を実施し、職場内のチームワーク向上と安心して働ける環境づくりを推進しています。

健康経営推進体制

健康経営の推進責任者は執行役員が担い、人事部が中心となって施策を統括しています。

各店舗の安全衛生委員会と連携し、現場の健康課題を把握したうえで、必要な対策を実施しています。

サステナビリティ推進委員会との連携を通じて経営全体との整合性を確保しており、また、企業内労働組合との定期的な協議により、待遇や労務管理面での調整を行っています。

協会けんぽと連携し、健康診断の実施及び医療機関との情報共有を通じて従業員の健康状態を把握。さらに、産業医との連携により、必要に応じた健康アドバイスや指導を実施しています。

ライフ・イベントと仕事の両立を支援する制度

当社グループでは、従業員がライフ・イベントと仕事を両立しながら長期的に活躍できるよう、人事制度の整備を進めています。

育児中の従業員に対しては、育児時間短縮勤務制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。また、育児や介護等を理由にやむを得ず退職した従業員を対象に、復職可能な制度を整備しており、キャリアの中断を最小限に抑えるとともに、再び職場での活躍ができる環境を提供しています。

⑤ 地域社会との共生

当社グループは、店舗が所在する地域社会との信頼関係を重視し、住民の皆様が安全で安心して暮らせる環境づくりに貢献しています。地域の行政機関や教育機関等と連携し、多様な協働活動を通じて地域社会との共生を推進しています。

地域環境の保全活動として、本部が所在する昭島市で実施されるクリーン運動への参加を継続的に行っており、地域の美化や環境保全に貢献しています。

一部店舗内に地域情報コーナーを設置し、行政からの各種情報を発信する拠点としての役割を担っています。

地域における福祉活動やスポーツイベントへの支援・協賛を通じて、地域課題の解決や次世代育成への貢献にも取り組んでいます。

これらの活動を通じて、持続可能な地域社会の形成に寄与するとともに、企業としての社会的責任を果たしています。

　　　(4) 指標及び目標

当社グループは、女性の活躍をより一層推進するため、毎年一定数の女性社員を採用し、女性管理職比率を上昇させることを目指しています。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。なお、当社グループにおける人材活用の政策等の決定、主な採用活動は提出会社が一括して行っているため、指標については提出会社のものを記載しています。