ムサシ

1982年８月

日本インフォメーション株式会社（現　株式会社ジェイ・アイ・エム）入社

1984年12月

当社入社

1984年12月

当社取締役　業務管理本部
副本部長

1986年12月

当社常務取締役　業務管理本部副本部長

1992年12月

当社代表取締役専務取締役
管理本部長

1997年６月

当社代表取締役専務取締役
Ｐ＆Ｃ営業部担当

2003年４月

当社代表取締役専務取締役
経営本部長

2010年６月

当社代表取締役副社長

2013年６月

当社代表取締役社長（現任）

2024年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

11

16

42

34

2

1,064

1,169

－

所有株式数（単元）

－

8,473

930

34,702

3,706

41

31,625

79,477

2,300

所有株式数の割合（％）

－

10.66

1.17

43.66

4.66

0.05

39.79

100.00

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

小林　厚一

1943年10月12日生

（注）5

237

代表取締役

社長

羽鳥　雅孝

1943年６月29日生

（注）5

137

取締役副社長

経営本部長

小野　貢市

1961年８月20日生

（注）5

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

第一営業本部長

小林　将治

1975年７月27日生

（注）5

9

専務取締役

役員室長

兼　グループ企業管理室長

羽鳥　智紀

1974年５月25日生

（注）5

23

取締役

大阪支店長

五島　眞一

1961年10月12日生

（注）5

2

取締役

財務部長

山本　義明

1961年４月12日生

（注）5

6

取締役

東京第一支店長

村田　一則

1962年３月８日生

（注）5

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

人事部長

西沢　一

1962年３月８日生

（注）5

1

取締役

第二営業本部長

兼　東京第二支店長

森山　明彦

1963年９月５日生

（注）5

3

取締役

紙・紙加工事業部長

横尾　孝之

1964年８月26日生

（注）5

3

取締役

名古屋支店長

池田　哲郎

1964年８月９日生

（注）5

2

取締役

髙原　巨章

1980年３月17日生

（注）5

1

常勤監査役

小林　佳典

1960年１月30日生

（注）6

4

常勤監査役

矢島　謙樹

1965年５月13日生

（注）7

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

安藤　信彦

1964年４月29日生

（注）6

－

監査役

赤石　健

1965年５月20日生

（注）7

－

計

448

（独立性の判断基準）

（１）「社外役員 独立性判断基準」※１を満たしていること

（２）自身の専門分野において卓越した高い見識を有していること

（３）独立的かつ客観的な立場から、以下を行うことができること

・取締役会における意思決定に当たり、公正かつ透明性の高い適切な助言、提言ができること

・取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行えること

・当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督できること

・少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映させることができること

※１

当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

１.当社または当社の連結子会社と持分法適用関連会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（業務執行取締役および使用人をいう。以下同じ。）。または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者。

２.当社の大株主（事業年度末において議決権比率が10％を超える株主をいう。）またはその業務執行者。

３.当社グループの主要な取引先（注１）またはその業務執行者

４.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。

５.当社グループから役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等。

６.当社グループから多額（注２）の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。

７.過去３年間において上記２から６に該当するもの。

８.近親者（配偶者または二親等内の親族）が上記１から６に該当するもの。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。

９.その他、上記に該当しない場合であっても、一般株主との間で恒常的な利益相反が生じるおそれがある者。

（注１）以下のいずれかに該当する場合、主要な取引先とみなす。

①当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者。

②当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者。

③当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、直近事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者。

（注２）過去３事業年度平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は年間1,000万円以上かつ当該団体の連結売上高または総収入がその金額の２％を超えることをいう。

（注３）取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）および本部長・部長クラス以上の上級管理職にある使用人をいう。

武蔵エンジニアリング㈱

東京都港区

95

金融汎用・選挙システム機材

100

2

－

－

ソフトウエア及び貨幣計数・整理機等の購入

建物及び設備の賃貸

ムサシ・フィールド・サポート㈱

東京都中央区

50

情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材

100

2

－

－

業務委託

建物及び設備の賃貸

エム・ビー・エス㈱

（注）２

東京都中央区

60

情報・印刷・産業システム機材

紙・紙加工品

100

2

－

貸付

印刷機材の販売

情報機器及び紙・紙加工品の購入

建物及び設備の賃貸

エフ・ビー・エム㈱

東京都千代田区

20

情報・印刷・産業システム機材

100

2

－

－

印刷機材及びＯＡ機器の販売

なし

武蔵興産㈱

東京都中央区

50

不動産賃貸・リース事業等

(不動産の賃貸業)

100

3

－

－

倉庫の賃借

倉庫の賃借

㈱武蔵エンタープライズ

東京都中央区

10

不動産賃貸・リース事業等

(リース業、損害保険代理業、人材事業)

100

3

－

貸付

車両リース

建物及び設備の賃貸

㈱ムサシ・エービーシー

東京都中央区

20

情報・印刷・産業システム機材

100

2

－

－

材料販売

入力委託

なし

ムサシ・イメージ情報㈱

東京都江東区

50

情報・印刷・産業システム機材

100

1

－

貸付

材料販売

入力委託

なし

ムサシ・アイ・テクノ㈱

大阪府東大阪市

20

情報・印刷・産業システム機材

100

1

－

貸付

材料販売

入力委託

建物及び設備の賃貸

㈱ジェイ・アイ・エム

東京都千代田区

150

情報・印刷・産業システム機材

33.3

1

－

貸付

材料販売、データ加工委託

なし

1946年12月

文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立

1947年１月

紙加工製品の販売に着手

９月

商号を武蔵産業株式会社に変更

1948年６月

日本専売公社と取引開始

1949年４月

商号を武蔵紙業株式会社に変更

1955年４月

写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立

1956年４月

大阪市東区に大阪出張所を設置

1958年10月

本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）

1959年４月

富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始

1960年11月

名古屋市中村区に名古屋営業所を設置

1961年３月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

1962年９月

商号を武蔵株式会社に変更

11月

株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置

1963年２月

横浜市西区に横浜営業所を設置

３月

富士事務機株式会社（現　エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現　連結子会社）

1964年９月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

1965年７月

選挙用機器の販売を開始

1967年６月

協同写真工業株式会社（現　㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現　持分法適用会社）

1974年４月

現金処理機器の販売に本格進出

1978年１月

金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）を設立

1979年４月

現金処理機器の輸出販売を開始

1981年６月

本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）

1986年５月

不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現　連結子会社）

1991年12月

商号を株式会社ムサシに変更

1993年４月

ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始

1995年２月

株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現　連結子会社）

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年９月

株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現　㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現　連結子会社）

2000年５月

埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧　関東支店（群馬県　高崎市）より移転）

９月

千葉市中央区に東関東支店を設置（旧　千葉営業所）

2001年４月

広島市中区に中四国支店を設置（旧　広島支店）

５月

横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧　横浜支店）

６月

情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設

９月

株式会社ユニ・フォト・マイクロ（現　ムサシ・イメージ情報㈱（連結子会社））に資本参加

2002年３月

株式会社レミントンマイクロ（現　ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現　連結子会社）

９月

株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加（2007年　ムサシ・イメージ情報㈱と合併）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置

10月

メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現　連結子会社）を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2017年９月

ニュービジネスサプライ株式会社（現　エム・ビー・エス㈱）に資本参加（現　連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行