2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    201名(単体) 544名(連結)
  • 平均年齢
    46.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    20.0年(単体)
  • 平均年収
    6,809,331円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.8%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

・当社グループは、従業員を会社の貴重な「人財」と位置づけております。従業員一人ひとりの能力や適性に応じたローテーションと、人材育成施策を通じて新たな可能性を引き出し、従業員が「仕事への喜び」や「働きがい」を感じながら働ける土壌をつくるとともに、仕事と生活を両立できる環境整備を進めてまいります。また、将来にわたって継続的に企業価値を向上させるため、優れた人材の確保・育成を重視し、人材育成の重要性に基づき進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に取り組んでまいります。あわせて、業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄の削減や長時間労働の抑制による効率的な働き方の実現を通じて、従業員のモチベーションと充実感の向上に努めてまいります。

 

・従業員に対し、人材戦略に沿った評価・育成・適正配置の考え方を給与等(賞与を含む)に適切に反映させ、企業価値の継続的な向上と従業員の働きがいの実現を図ってまいります。

給与等の決定は、次の原則に基づいて行うこととしております。

公平性

役割・期待、成果、職務遂行、及び求められる行動を評価し、処遇に結びつける。

育成・適正配置との整合

ローテーションや人材育成の方針と整合するよう運用する。

透明性

評価・算定の基準を対象者に周知する。

適法性

法令・就業規則等に基づき、適切に運用する。

 

・賞与(給与等)の算定に関する考え方

賞与は、制度設計に応じて、概ね次の要素を組み合わせる(必須要素・比率は各社制度により定める)。

会社業績要素

売上、利益、キャッシュフロー等、会社の実態に適した指標を用いる。

個人評価要素

目標達成度、職務遂行度、行動評価など、期中の評価を反映する。

在籍・貢献要素

在籍期間、職務の実態等を反映する場合は、運用基準を明確化し、不利益な恣意運用を防ぐ。

また、支給可否・減額・調整がある場合は、理由と基準を明確化し、例外運用は所定の承認・記録を要することとする。

 

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報・印刷・産業システム機材

287

(645)

金融汎用・選挙システム機材

184

(5)

紙・紙加工品

31

(3)

不動産賃貸・リース事業等

6

(-)

全社(共通)

36

(-)

合計

544

(653)

 (注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

② 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才 ヶ月)

平均勤続年数(年 ヶ月)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

201

46才

0ヶ月

20年

0ヶ月

6,809,331

3.84

 

セグメントの名称

従業員数(人)

情報・印刷・産業システム機材

71

金融汎用・選挙システム機材

83

紙・紙加工品

11

不動産賃貸・リース事業等

全社(共通)

36

合計

201

 (注)1.従業員は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び一時金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

 当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、組織横断的なメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。

 「サステナビリティ委員会」は、グループ全体のサステナビリティに関する方針の策定や戦略立案及びESG課題の解決に向けたマネジメントを所管します。気候変動・人権・サプライチェーンマネジメントを含むリスクと機会を定期的に議論し、その審議結果及び重要事項は取締役会へ報告されます。

 取締役会は「サステナビリティ委員会」から定期的に報告を受け、重要事項については審議・決議を行うとともに、取組の進捗をモニタリングし、実効性のある監督を果たします。なお、ガバナンス体制における監督機能と執行機能の役割分担を明確にすることで、サステナビリティ推進体制の透明性と実効性の向上を図っております。

 

(2)リスク管理

 「サステナビリティ委員会」は、気候変動・人権・サプライチェーンマネジメントを含むリスクと機会の特定・評価・優先順位付けを行い、対応部門への指示、対応計画の策定及び進捗管理を担います。識別・評価にあたっては、使用するデータソース及び評価基準を明示することで、プロセスの透明性を確保します。審議結果は取締役会へ報告され、取締役会は内容を承認または改善指示するとともに、適切なリスク管理が行われていることを監督します。

 当社グループは、事業の継続と安定的発展に悪影響を与えるリスクの把握とその影響の極小化に取り組むとともに、中長期の視点においてリスクを事業機会として捉え、経営戦略と連携したリスクマネジメント体制の構築を推進しております。

 

(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

 当社グループは、「人財」を経営の最も重要な資産と位置づけ、企業戦略と一体となった人的資本戦略を推進します。能力・適性に応じた配置と育成を通じて、仕事の喜びと働きがいを創出し、持続的な企業価値向上を目指します。

戦略1:能力・適性に基づくローテーションと育成

 全社視点で人材要件をレベル定義し、事業ポートフォリオの転換に連動した配置を推進します。将来シナリオを基にした次世代リーダー育成を組み合わせ、人的資本の流動性を高めます。

戦略2:多様性と働きやすさを軸とした雇用の質向上

 「多様な働き方の実現」と「雇用の質向上」を目指し、柔軟な勤務形態の導入と多様性を尊重する職場環境の整備を進めます。定期的な従業員意識調査と個人の目的意識の浸透により適材適所の配置を実現します。また、働きやすい就業環境の整備、仕事と育児等の両立支援、従業員のメンタルヘルスケア体制の強化を通じて、能力を発揮し活躍できる社内環境を推進します。

 

②指標及び目標

 当社グループは、上記において記載した戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 なお、目標及び実績の数値については提出会社のものであります。

指標

目標

実績

女性採用比率

年間20%以上

26.3%

希望職務マッチ率

85%以上

93.5%

社内研修の受講率

年間90%以上

100%

障害者雇用率

2.5%以上

3.0%

健康診断受診率

前回から1年以内の受診率 98%以上

98.04%

ストレスチェック受験率

前回から1年以内の受験率 80%以上

99.50%