社長・役員
略歴
1985年６月 当社入社
2013年４月 システム営業本部長
2015年４月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役、営業統轄副本部長
2018年４月 当社常務取締役、関係会社システム事業担当
2020年１月 当社代表取締役社長（現任）、監査室担当、法務部担当、内部統制担当、安全保障輸出管理担当、営業統轄本部長
2020年６月 一般財団法人丸文財団理事長(現任)
2023年６月 総務本部担当
2024年４月 最高経営責任者（CEO）（現任）
所有者
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
16 |
39 |
91 |
71 |
21 |
12,255 |
12,493 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
47,281 |
9,188 |
60,502 |
41,289 |
53 |
121,857 |
280,170 |
34,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
16.88 |
3.28 |
21.59 |
14.74 |
0.02 |
43.49 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,893,034株は「個人その他」に18,930単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO） (代表取締役)
|
飯野 亨 |
1959年３月７日生 |
1985年６月 当社入社 2013年４月 システム営業本部長 2015年４月 当社執行役員 2017年６月 当社取締役、営業統轄副本部長 2018年４月 当社常務取締役、関係会社システム事業担当 2020年１月 当社代表取締役社長（現任）、監査室担当、法務部担当、内部統制担当、安全保障輸出管理担当、営業統轄本部長 2020年６月 一般財団法人丸文財団理事長(現任) 2023年６月 総務本部担当 2024年４月 最高経営責任者（CEO）（現任） |
(注)3 |
11 |
|
常務取締役 兼 最高イノベーション責任者（CINO）
|
藤野 聡 |
1964年１月22日生 |
1986年４月 当社入社 2004年４月 Marubun/Arrow Asia, Ltd.CEO 2007年６月 当社取締役 2012年１月 当社常務取締役（現任） 2013年６月 関係会社営業担当 2014年４月 営業統轄副本部長、デマンドクリエーション本部長 2016年４月 営業統轄本部長 2018年４月 関係会社デバイス事業担当、営業統轄副本部長（現任） 2019年４月 新規デバイス事業担当、丸文アロー担当、丸文アローグローバルCEO（現任）、Marubun USA Corporation President（現任） 2019年10月 営業管理本部担当、営業推進本部担当、デマンドクリエーション本部担当、デマンドクリエーション本部長 2020年１月 デバイス事業担当、Marubun Taiwan,Inc.董事長（現任） 2020年10月 デマンドクリエーション第２本部長 2022年４月 アントレプレナ事業本部担当、アントレプレナ事業本部長(現任) 2024年４月 最高イノベーション責任者（CINO）（現任） |
(注)3 |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常務取締役 兼 最高執行責任者（COO）
|
堀越 裕史 |
1979年５月30日生 |
2009年10月 当社入社 2011年６月 当社取締役 2012年６月 当社執行役員、営業統轄副本部長 2018年４月 Marubun/Arrow Asia, Ltd. CEO 2020年４月 営業統轄副本部長 2020年６月 当社取締役、国内デバイス営業担当 2022年４月 デバイス事業本部担当、アカウントマネジメント担当、デバイス事業担当、デバイス事業本部長（現任） 2023年４月 当社常務取締役（現任） 2024年４月 最高執行責任者（COO）（現任）、営業統轄本部長（現任） |
(注)3 |
771 |
|
取締役 |
今村 浩司 |
1965年４月17日生 |
1988年４月 当社入社 2010年４月 システム営業本部営業第１部長 2018年４月 システム営業第１本部長 2020年１月 当社執行役員 2020年６月 当社取締役（現任）、システム事業担当、営業統轄副本部長（現任）、丸文通商株式会社取締役（現任） 2022年４月 システム事業本部担当 |
(注)3 |
8 |
|
取締役 兼 最高財務責任者（CFO） 最高戦略責任者（CSO）
|
中田 雄三 |
1968年10月17日生 |
2018年７月 ㈱三菱UFJ銀行理事 2020年10月 当社入社、管理本部長（現任） 2021年１月 当社執行役員 2021年６月 丸文通商㈱監査役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 管理本部担当、ICT統轄本部担当 2024年４月 最高財務責任者（CFO）（現任）、最高戦略責任者（CSO）（現任） |
(注)3 |
9 |
|
取締役 (監査等委員) |
柿沼 幸二 |
1957年３月３日生 |
1981年10月 新光監査法人入所 1985年９月 公認会計士登録 1989年10月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行 2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2003年８月 同法人代表社員 2016年９月 有限責任あずさ監査法人監事 2017年７月 同法人経営監視委員会委員長 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年７月 柿沼公認会計士事務所代表（現任） 2019年７月 日本公認会計士協会登録審査会委員（現任） 2022年12月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構経営監視委員会委員長（現任） |
(注)4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 (監査等委員) |
木曽川 栄子 |
1962年３月21日生 |
1984年４月 アメリカンファミリー生命保険会社（現 アフラック生命保険株式会社） 入社 2012年１月 同社 契約保全部・料金第一部・料金第二部 執行役員 2013年１月 同社 成長戦略プログラム 執行役員 2016年１月 アフラック収納サービス株式会社 代表取締役社長 2018年１月 アメリカンファミリー生命保険会社 事務統括部・お客様サービス推進部 執行役員 2021年１月 アフラック生命保険株式会社 顧問 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年３月 井関農機株式会社 社外取締役（現任） |
(注)4 |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
茂木 義三郎 |
1950年９月26日生 |
1996年４月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）有楽町支店長 2000年６月 同行ロンドン支店長 2002年６月 三菱東京ウェルスマネジメント証券株式会社常務取締役 2003年６月 オムロン株式会社常勤社外監査役 2011年６月 公益財団法人三菱財団常務理事 2011年６月 公益財団法人助成財団センター理事 2012年６月 一般社団法人日英協会専務理事 2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)4 |
9 |
|
取締役 (監査等委員) |
渡邉 泰彦 |
1942年１月25日生 |
1995年６月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）常務取締役 2000年６月 三菱地所株式会社監査役 2001年６月 同社代表取締役専務取締役 2007年６月 当社社外監査役 2010年６月 株式会社小松ストアー社外取締役 2014年６月 当社社外取締役 2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)4 |
－ |
|
計 |
820 |
||||
（注）１．柿沼 幸二、木曽川 栄子、茂木 義三郎、渡邉 泰彦は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木 義三郎、委員 柿沼 幸二、委員 木曽川 栄子、委員 渡邉 泰彦
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2024年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2024年６月26日）現在確認できないため、2024年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
６．当社は、2012年６月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の６名で構成されております。
執行役員 営業統轄本部デバイス事業本部デバイス営業本部長 秋山 竹彦
執行役員 ＩＣＴ統轄本部長 大澤 庸扶
執行役員 営業統轄本部営業管理本部長 木崎 慎一郎
執行役員 管理本部経営企画部長 渋谷 敏弘
執行役員 総務本部長 西脇 恒二
執行役員 営業統轄本部システム事業本部長 安田 潮太郎
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役の機能、役割、選任状況の考え方並びに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、柿沼幸二、木曽川栄子、茂木義三郎、渡邉泰彦の４名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役に対しては、他社や他業界での豊富な経験や見識あるいは高度な専門性に基づく客観的・中立的立場からの助言並びに監督を期待しております。
社外取締役 柿沼幸二氏は、公認会計士として高度な専門知識や豊富な経験を有することから、当該経験を活かして、当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で専門的見地からの適切な助言をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他特別の利害関係はありません。
社外取締役 木曽川栄子氏は、金融機関の部門責任者や事業法人の経営者として豊富な経験や知見を有しており、当該知見を活かして、特に当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で多様な視点からの助言をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他特別の利害関係はありません。
社外取締役 茂木義三郎氏は、金融機関や事業法人等の経営者として豊富な経験や知見を有することから、当該知見を活かして、当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で多様な視点からの助言をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏は、当社株式９千株を保有しておりますが僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役 渡邉泰彦氏は、金融機関や事業法人の経営者として豊富な経験や実績、知見を有しており、当該知見を活かして、当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で幅広い見地からの助言をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定を踏まえ、次のとおり独自の判断基準を定め、当該要件を満たす場合、当社からの独立性を有していると判断しております。
a．現在及び最近10年間において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者でないこと
b．現在及び最近３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
（1）当社グループの取引先で、当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の2％を超える会社の業務執行者
（2）当社グループを取引先とし、当社グループとの年間取引金額が当該取引先の年間連結売上高の2％を超える会社の業務執行者
（3）当社グループが借入れを行っている金融機関で、直近事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2％を超える借入先の業務執行者
（4）当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
（5）当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者
（6）当社グループより、年間10百万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者
（7）当社グループとの間で、役員を相互派遣している会社の業務執行者
（8）上記(1)～(7)のいずれかに該当する者（但し業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは部長格以上の業務執行者に限る）の配偶者または二親等以内の親族でないこと
c．現在及び最近５年間において、当社グループの業務執行取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者であった者の配偶者または二親等以内の親族でないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は社外取締役４名で構成されており、内部監査を行う監査室と定期及び必要に応じて会合を持ち、内部監査方針や監査計画及び監査結果について意見交換を行っております。
また監査等委員会は、会計監査人である監査法人と定期及び必要に応じて会合を持ち、会計監査の計画及び結果について報告を受け、その報告に基づき、財務諸表監査並びに内部統制監査の結果について検証を行っております。
監査室は、監査法人と定期的及び必要に応じて随時会合を持ち、内部監査の状況、会計監査の状況について意見交換を行っております。
財務経理部や法務部、経営企画部等の内部統制部門は、内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、監査室や監査等委員、監査法人と密接に連携し、監査に必要な情報の提供を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
丸文通商株式会社 （注）８ |
石川県金沢市 |
100 |
システム事業 |
100.0 |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主に北陸地方で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
丸文ウエスト株式会社 |
兵庫県神戸市中央区 |
30 |
システム事業 |
100.0 |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を兵庫県を中心とする近畿、中国、四国地方で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
株式会社フォーサイトテクノ |
東京都江東区 |
77 |
システム事業 ソリューション事業 |
51.0 |
－ |
業務委託契約に基づき、当社販売商品の据付・保守サービスをしている。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun USA |
San Mateo, |
1,500 |
デバイス事業 |
100.0 |
－ |
Marubun/Arrow USA,LLC.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。 |
|
|
|
千NT$ |
|
|
|
|
|
Marubun Taiwan,Inc. |
Taipei, Taiwan |
60,000 |
デバイス事業 |
100.0 |
－ |
当社グループの取扱商品の一部（主に台湾製品）の仕入を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow （注）２、５ |
British Virgin |
7,202 |
デバイス事業 |
50.0 |
－ |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。 役員の兼任あり。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. （注）６ |
Howard Road, |
3,639 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主としてシンガポールで販売している。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow (HK) （注）６ |
Kowloon, Hong Kong, China |
4,490 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主として香港で販売している。 |
|
|
|
千THB |
|
|
|
|
|
Marubun Arrow （注）７ |
Bangkok, Thailand |
38,000 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主としてタイで販売している。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow (Phils) Inc. （注）７ |
Laguna, |
2,001 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主としてフィリピンで販売している。 |
|
|
|
千MYR |
|
|
|
|
|
Marubun Arrow (M) SDN BHD. （注）７ |
Penang, Malaysia |
518 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主としてマレーシアで販売している。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited. （注）７ |
Shenzhen, China |
180 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部の販売支援活動を主として中国で行っている。 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
PT.Marubun Arrow Indonesia （注）７ |
Jawa Barat, Indonesia |
300 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主としてインドネシアで販売している。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Marubun/Arrow USA, |
Centennial, U.S.A. |
2,000 |
デバイス事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
当社グループの取扱商品の一部を主として北米で販売している。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。
６．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100％子会社であります。
７．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100％子会社であります。
８．丸文通商株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 33,016百万円
(2）経常利益 1,143百万円
(3）当期純利益 756百万円
(4）純資産額 6,382百万円
(5）総資産額 20,210百万円
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1947年７月 |
堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。 |
|
1947年12月 |
理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。 |
|
1952年10月 |
米国製機器の輸入販売を開始。 |
|
1958年９月 |
トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。 本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。 |
|
1961年３月 |
金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社 連結子会社） |
|
1965年５月 |
集積回路の輸入販売を開始。 |
|
1968年４月 |
先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。 |
|
1983年10月 |
米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。（現：連結子会社） |
|
1985年11月 |
物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。 |
|
1988年４月 |
Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社） |
|
1989年11月 |
Marubun Taiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社） |
|
1994年８月 |
Marubun Hong Kong Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社） |
|
1997年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1998年11月 |
Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。（現：連結子会社） |
|
1999年１月 |
Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。（現：関連会社） |
|
1999年３月 |
三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。 |
|
2000年10月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会社） |
|
2001年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
2001年５月 |
ISO14001認証取得。 |
|
2001年10月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils) Inc.を設立。（現：連結子会社） |
|
2002年９月 |
Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。 |
|
2003年12月 |
Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。 |
|
2005年５月 |
神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社） |
|
2006年６月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。（現：連結子会社） |
|
2007年４月 |
株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社） |
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2007年11月 |
ISO9001認証取得。 |
|
2010年３月 |
丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。 |
|
2010年10月 |
丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。 |
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2013年４月 |
丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。 |
|
2013年６月 |
Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社） |
|
2013年８月 |
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。（現：連結子会社） |
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2014年４月 |
Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。 |
|
2015年６月 |
丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。 |
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2016年４月 |
株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。 |
|
2017年４月 |
丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。 |
|
2017年11月 |
Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。 |
|
2018年10月 |
株式会社ケィティーエルを吸収合併。 |
|
2019年４月 |
丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |