丸文

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

デバイス事業　　　　当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils), Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

　子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。

　関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。

　子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。

　主な商品は次のとおりであります。

　　各種半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、電子部品（水晶振動子、コネクタ、受動部品等）

システム事業　　　　当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

　子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。

　主な商品は次のとおりであります。

　　航空宇宙機器、製造・検査機器、レーザー機器、医用機器、技術サービス

アントレプレナ事業　当社が販売しております。子会社株式会社フォーサイトテクノは、ICTソリューションの保守・技術サービスを行っており、当社は当該業務の一部を委託しております。

　主な商品は次のとおりであります。

　　ICTソリューション、AIロボット、モジュール製品、ソフトウェア、技術ライセンス等

以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。

２．Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubun Taiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかに回復いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢が供給網や資源価格に与える影響を注視する必要があるほか、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大を背景に、先端ロジックやメモリの需給が逼迫するなど、データセンター関連分野での投資競争が一段と加速いたしました。一方、PCやスマートフォン関連分野では、部材コストの上昇やCPU・メモリの供給不足が響き、出荷台数は減少傾向で推移するなど、期待された回復には至りませんでした。産業機器分野におきましては、社会インフラやデータセンター向けなどの一部で堅調な需要がみられたほか、足元では半導体製造装置向け受注に回復の兆しがみられるものの、業界全体としては依然として一進一退の状況が続きました。

　こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期比1.2％増の213,425百万円となりました。利益面では、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は前年同期比15.2％減の7,763百万円となりました。また、営業外損益では期中を通じて円安方向に進行したことに伴い、1,866百万円の為替差損を計上した結果、経常利益は前年同期比35.5％減の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.1％減の3,303百万円となりました。

　なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。

　また、当連結会計年度より、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　さらに、当連結会計年度より、報告セグメントの利益を「営業利益又は営業損失」から「経常利益又は経常損失」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　　　（デバイス事業）

（単位：百万円）

　デバイス事業は、産業機器向け需要が低調に推移したものの、モビリティ向けや民生機器向けが堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.1％増の152,245百万円となりました。一方、経常利益につきましては、代理人取引の減少や商品ミックスの変動により売上総利益率が低下したことに加え、円安基調に伴う為替差損を計上したことなどから、前年同期比81.0％減の562百万円となりました。

　　　（システム事業）

（単位：百万円）

　システム事業は、航空宇宙・防衛関連市場の拡大を背景に、人工衛星向け高信頼性部品等の航空宇宙機器が大きく伸長しました。その結果、売上高は前年同期比2.2％増の58,623百万円となりました。一方、経常利益につきましては、増収効果に加え、事業セグメント内で相対的に利益率の高い航空宇宙関連の構成比が高まったことで売上総利益率が改善したことにより、前年同期比9.8％増の3,670百万円となりました。

　　　（アントレプレナ事業）

（単位：百万円）

　アントレプレナ事業は、通信インフラ向け時刻同期システムやソフトウェア製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期比14.1％減の2,556百万円となりました。経常利益につきましては、相対的に利益率の高いソフトウェア製品の売上が減少したことなどにより、14百万円の経常損失（前年同期は231百万円の経常利益）となりました。

当連結会計年度末（2026年３月31日）の総資産は、前連結会計年度末（2025年３月31日）に比べ172百万円減少し、145,001百万円となりました。このうち、流動資産が1,308百万円減少の129,298百万円、固定資産が1,136百万円増加の15,702百万円となりました。

流動資産が減少した主な要因は、前渡金が3,381百万円、受取手形及び売掛金が2,804百万円増加した一方で、商品及び製品が6,118百万円、未収入金が1,364百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、建物及び構築物が1,369百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少の82,211百万円となりました。このうち、流動負債が3,084百万円減少の76,137百万円、固定負債が905百万円増加の6,074百万円となりました。

流動負債が減少した主な要因は、短期借入金が1,594百万円、未払法人税等が1,148百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、繰延税金負債が687百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加の62,790百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,576百万円、その他有価証券評価差額金が315百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から1.5ポイント増加し、39.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入による純減少、前渡金の増加等があったものの、棚卸資産の減少、税金等調整前当期純利益等により、前連結会計年度末に比べ767百万円増加（前年同期比3.3％増）し、当連結会計年度末には24,300百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6,383百万円（前年同期は18,617百万円の収入）となりました。これは主に前渡金の増加額が3,381百万円あった一方で、棚卸資産の減少額が6,073百万円、税金等調整前当期純利益が5,187百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は730百万円（前年同期は2,146百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,033百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が1,124百万円、定期預金の払戻による収入が736百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は6,649百万円（前年同期は16,405百万円の支出）となりました。これは主に短期借入による純減少額が4,358百万円、配当金の支払額が1,725百万円あったこと等によるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。

売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期に比べ2,587百万円増加の213,425百万円となりました。

売上総利益は、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い、前年同期に比べ1,521百万円減少し24,701百万円となりました。売上総利益率は11.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ130百万円減少の16,938百万円となりました。

営業利益は、売上総利益の減少により、前年同期に比べ1,391百万円減少し7,763百万円となりました。

営業外収益は、前期に計上された為替差益が当期は発生しなかったことなどから、前年同期に比べ546百万円減少し646百万円となりました。営業外費用は、期中からの円安進行に伴い、為替差損1,866百万円を計上したことにより、384百万円増加の4,191百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期に比べ2,322百万円減少し4,218百万円となりました。

特別利益は、前年同期に比べ729百万円増加し982百万円となり、特別損失は、前年同期に比べ1百万円増加し14百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税は前年同期に比べ1,056百万円減少し1,076百万円、法人税等調整額は前年同期に比べ335百万円増加し429百万円となりました。また非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ232百万円増加の376百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1,105百万円減少し、3,303百万円となりました。

ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への投融資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。

なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は48,943百万円となっております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は24,300百万円となっております。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROE及び経常利益を重要な経営指標と位置づけ、2027年度にROE9.0％以上、経常利益80億円以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。

直近３事業年度のROE及び経常利益の推移は次のとおりであります。

（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　「デバイス事業」は、アナログIC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、産業機器、レーザー機器、医用機器等を販売しております。「アントレプレナ事業」は、ICTソリューション、ソフトウェア、AIロボット等を販売しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。

　また、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより明確に表現するため、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　従来セグメント利益は、「営業利益又は営業損失」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、当連結会計年度より、報告セグメントの利益を「経常利益又は経常損失」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の棚卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

　この変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益が、「デバイス事業」で193百万円、「システム事業」で14百万円それぞれ増加した一方で、「アントレプレナ事業」で12百万円減少しております。また、セグメント資産が、「デバイス事業」で350百万円、「システム事業」で49百万円、「アントレプレナ事業」で6百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

※　投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

※　投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。