2026.09.15更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 丸文株式会社 統合報告書 2026

サマリ

丸文は創業180年を超える歴史の中で培った「先見」と「先取」の精神のもと、最先端の半導体や電子機器を扱うエレクトロニクス商社です。米国Arrow Electronics社との合弁を通じたグローバル調達網や、医療・航空宇宙・ロボティクスなどの高付加価値領域でのワンストップサービスを強みとしています。モノ売りから「コト売り」への転換を図り、社会課題を解決する独自のソリューション創出に挑戦しています。

目指す経営指標

・2027年度までに連結売上高2,400億円
・2027年度までに連結経常利益80億円以上
・2027年度までにROE9.0%以上
・2030年度までに連結経常利益100億円
・2030年度までにROE10.0%以上
・2026年度より連結配当性向50%
・2026年度よりDOE(株主資本配当率)3.5%

用語解説

■先見・先取
丸文グループに創業以来受け継がれている精神で、時代の先を見据えて最先端の優れた技術や製品を見極め、いち早く取り入れて市場に提供していく姿勢を表す理念です。

■丸文 Nextage 2027
2025年度から2027年度を対象期間とする丸文グループの中期経営計画の名称で、商権の拡大と収益力の一層の強化を目指しています。

■世界と、かなえる。
中期経営計画「丸文 Nextage 2027」において掲げられたスローガン(Innovating Together)で、社員の熱意と人間力を源泉にステークホルダーとともに未来を実現する姿勢を表しています。

■アントレプレナ事業
通信・AI・ロボティクスを中核とした先端ソリューションを開発・販売し、保守サービスを提供する丸文の事業セグメントです。

■丸文グループコラボレーション・フォーラム
グループ全体の総合力発揮とシナジー創出を目指し、各事業のリーダーが集まって具体的な連携施策や事業構想を協議する会議体です。

■丸文アドバイザリー・フォーラム
各業界の第一線で活躍する社外有識者をアドバイザーとして招聘し、営業戦略テーマの協議を通じて成長シナリオを加速させるために新設されたプラットフォームです。

■時刻同期ソリューション
ネットワーク上の異なるシステム間で時刻を正確に一致させる基盤技術であり、放送、通信、金融など社会インフラの安定稼働を支えるアントレプレナ事業の主力商材です。

■丸文財団
1997年に設立された一般財団法人で、エレクトロニクス分野において卓越した才能を持つ若手研究者を発掘・支援する活動を行っています。

■イーリスカンパニー
アントレプレナ事業において、通信関連技術を核としたソリューションの開発・提供を通じて社会課題解決に挑む社内カンパニー組織です。

■ディオネカンパニー
アントレプレナ事業において、海外の先進的なAIやロボティクス技術を発掘し、現場のニーズに合わせた独自のソリューションとして昇華・提供する社内カンパニー組織です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1947年7月

堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。

1947年12月

理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。

1952年10月

米国製機器の輸入販売を開始。

1958年9月

トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。

本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。

1961年3月

金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。(現:丸文通商株式会社 連結子会社)

1965年5月

集積回路の輸入販売を開始。

1968年4月

先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。

1983年10月

米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。(現:連結子会社)

1985年11月

物流機能強化のため、南砂物流センター(現:成田物流センター)を設置。

1988年4月

Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社)

1989年11月

Marubun Taiwan,Inc.を設立。(現:連結子会社)

1994年8月

Marubun Hong Kong Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社)

1997年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年11月

Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。(現:連結子会社)

1999年1月

Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。(現:関連会社)

1999年3月

三岩商事株式会社(現:ミツイワ株式会社)と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。

2000年10月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現:連結子会社)

2001年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2001年5月

ISO14001認証取得。

2001年10月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils), Inc.を設立。(現:連結子会社)

2002年9月

Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。

2003年12月

Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。

2005年5月

神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。(現:連結子会社)

2006年6月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。(現:連結子会社)

2007年4月

株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。(現:連結子会社)

2007年11月

ISO9001認証取得。

2010年3月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35%を取得。

2010年10月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35%を取得。

2013年4月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100%を取得し子会社化。

2013年6月

Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。(現:連結子会社)

2013年8月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。(現:連結子会社)

2014年4月

Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。

2015年6月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100%を取得。

2016年4月

株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。

2017年4月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。

2017年11月

Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。

2018年10月

株式会社ケィティーエルを吸収合併。

2019年4月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は 出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

丸文通商株式会社

(注)8

石川県金沢市

100

システム事業

100.0

-

当社グループの取扱商品の一部を主に北陸地方で販売している。

役員の兼任あり。

 

 

百万円

 

 

 

 

丸文ウエスト株式会社

兵庫県神戸市中央区

30

システム事業

100.0

-

当社グループの取扱商品の一部を兵庫県を中心とする近畿、中国、四国地方で販売している。

役員の兼任あり。

 

 

百万円

 

 

 

 

株式会社フォーサイトテクノ

東京都江東区

77

システム事業

アントレプレナ事業

51.0

-

業務委託契約に基づき、当社販売商品の据付・保守サービスをしている。

役員の兼任あり。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun USA
Corporation

San Mateo,
California,
U.S.A.

1,500

デバイス事業

100.0

-

Marubun/Arrow USA,LLC.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。

 

 

千NT$

 

 

 

 

Marubun Taiwan,Inc.

Taipei, Taiwan

60,000

デバイス事業

100.0

-

当社グループの取扱商品の一部(主に台湾製品)の仕入を行っている。

役員の兼任あり。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow
Asia,Ltd.

(注)2、5

British Virgin
Islands

7,202

デバイス事業

50.0

-

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。

役員の兼任あり。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow (S)

 Pte Ltd.

(注)6

Howard Road,
Singapore

3,639

デバイス事業

50.0

(50.0)

-

当社グループの取扱商品の一部を主としてシンガポールで販売している。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow (HK)
Ltd.

(注)6

NT,Hong Kong,
China

4,490

デバイス事業

50.0

(50.0)

-

当社グループの取扱商品の一部を主として香港で販売している。

 

 

千THB

 

 

 

 

Marubun Arrow
(Thailand) Co.,Ltd.

(注)7

Bangkok, Thailand

38,000

デバイス事業

50.0

(50.0)

-

当社グループの取扱商品の一部を主としてタイで販売している。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow

(Phils), Inc.

(注)7

Laguna,
Philippines

2,001

デバイス事業

50.0

(50.0)

-

当社グループの取扱商品の一部を主としてフィリピンで販売している。

 

 

千MYR

 

 

 

 

Marubun Arrow (M)

SDN BHD.

(注)7

Penang, Malaysia

518

デバイス事業

50.0

(50.0)

-

当社グループの取扱商品の一部を主としてマレーシアで販売している。

 

 

名称

住所

資本金又は 出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited

(注)7

Shenzhen, China

180

デバイス事業

50.0

(50.0)

-

当社グループの取扱商品の一部の販売支援活動を主として中国で行っている。

 

 

千US$

 

 

 

 

PT.Marubun Arrow Indonesia

(注)7

Jawa Barat, Indonesia

300

デバイス事業

50.0

(50.0)

-

当社グループの取扱商品の一部を主としてインドネシアで販売している。

(持分法適用関連会社)

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow USA,
LLC.

Centennial, U.S.A.

2,000

デバイス事業

50.0

(50.0)

-

当社グループの取扱商品の一部を主として北米で販売している。

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。

6.Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100%子会社であります。

7.Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100%子会社であります。

8.丸文通商株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         31,503百万円

(2)経常利益          828百万円

(3)当期純利益        548百万円

(4)純資産額        7,065百万円

(5)総資産額       17,764百万円