アイナボホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社８社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ、株式会社ミック）、非連結子会社５社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

＜戸建住宅事業＞

当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。

＜大型物件事業＞

当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善に伴い、4－6月期には個人消費が５四半期ぶりに増加したほか、外需が牽引役となり、底堅い企業収益を背景とした民間設備投資の回復も継続するなど、デフレ局面から脱しつつある状況で推移しました。一方で、先行きについては、海外経済の悪化による輸出の減速や、物価高騰による個人消費の停滞など、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。

当社グループの属する建設関連の市場におきましては、住宅ローン金利の上昇懸念や、建築コストの増加による住宅取得価格の上昇を背景に、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。一方で、住宅リフォーム需要、民間非住宅投資については持ち直しの傾向が見られました。

このような環境の下、当社グループは、当期が２期目にあたる第４次中期３か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。また、それら商材の拡販スピードを速めるためのＭ＆Ａの戦略も着実に進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は897億82百万円と前連結会計年度に比べ36億96百万円の増収（4.3％増）となりました。増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの住宅設備工事、大型物件向けの建材工事が増加したことよるものであります。

損益面につきましては、営業利益は大型物件事業の売上総利益率が上昇したことにより、21億71百万円と前連結会計年度に比べ４億１百万円の増益（22.7％増）、経常利益は24億77百万円と前連結会計年度に比べ４億９百万円の増益（19.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億68百万円と前連結会計年度に比べ５百万円の減益（0.4％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（戸建住宅事業）

タイル及び建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向け内装タイル等の需要が増加したことによるものであります。タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事の受注は増加したものの、外壁用タイル工事の受注が減少したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、新規ビルダー向けのユニットバス工事や衛生陶器の販売が増加したことによるものであります。

以上の結果、売上高は746億84百万円と前連結会計年度に比べ11億39百万円の増収（1.5％増）、セグメント利益は28億３百万円と前連結会計年度に比べ26百万円の減益（1.0％減）となりました。

（大型物件事業）

タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、石工事会社の子会社化によるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事が増加したことによるものであります。

空調設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、公共物件の空調入替工事が増加したことによるものであります。

以上の結果、大型物件事業の売上高は150億98百万円と前連結会計年度に比べ25億57百万円の増収（20.4％増）、セグメント利益は10億44百万円と前連結会計年度に比べ４億74百万円の増益（83.4％増)となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し、449億61百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、200億98百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20億17百万円増加し、121億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは28億25百万円増加（前連結会計年度は16億77百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益23億58百万円の計上及び大型現場の受注による仕入債務の増加額５億21百万円、回収サイトが短縮したことによる売上債権の減少額６億14百万円、棚卸資産の減少額３億58百万円、法人税等の支払額９億36百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは６億41百万円減少（前連結会計年度は28億76百万円減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入３億36百万円、貸付金の回収による収入２億39百万円、貸付けによる支出８億93百万円、投資有価証券の取得による支出１億37百万円、有形固定資産の取得による支出１億21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは６億40百万円減少（前連結会計年度は８億11百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額４億97百万円、長期借入金の返済１億15百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（戸建住宅事業）

（イ）商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高7,355,557千円、11,867,958千円が含まれております。

（ロ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（ハ）売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（大型物件事業）

（イ）商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高1,183,640千円、1,552,149千円が含まれております。

（ロ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（ハ）売上実績

当連結会計年度における完成工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

②経営成績等の状況に関する分析

(イ)財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し、449億61百万円となりました。これは主として、現金及び預金が21億15百万円、短期貸付金（流動資産、その他）が６億53百万円、のれんが１億87百万円増加した一方で、子会社株式（投資その他の資産、その他）が14億74百万円、販売用不動産が２億67百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し、200億98百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が５億47百万円、未成工事受入金が１億74百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が３億６百万円、未払法人税等が73百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億83百万円増加し、248億63百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億54百万円増加したことによるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

売上高は、前連結会計年度の860億85百万円から36億96百万円増加して897億82百万円となりました。増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの住宅設備工事、大型物件向けの建材工事が増加したことよるものであります。

（売上原価）

売上原価は、前連結会計年度の741億75百万円から27億２百万円増加して768億78百万円となりました。売上増に連動して原価増となります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度の119億９百万円から９億93百万円増加して129億３百万円となりました。工程管理や原価管理の徹底に注力した結果、売上総利益率がアップいたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の101億39百万円から５億92百万円増加して107億32百万円となりました。人件費や物流コストが増加したことによります。

（営業利益）

営業利益は、前連結会計年度の17億70百万円から４億１百万円増加して21億71百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して2.4％となりました。これは、大型物件事業の売上総利益率が上昇したことによります。

（営業外収益（費用））

営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億98百万円の収益（純額）から８百万円増加して３億６百万円の収益（純額）となりました。主な要因として、受取利息等の営業外収益が10百万円増加したこと、支払手数料が２百万円増加したことによるものであります。

（経常利益）

経常利益は前連結会計年度の20億68百万円から４億９百万円増加して24億77百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加して2.8％となりました。売上高に対する営業利益率に連動して増加しております。

（特別利益（損失））

特別利益（損失）は、前連結会計年度は19百万円の損失（純額）から99百万円減少して1億19百万円の損失（純額）となりました。これは主に投資有価証券売却益１億26百万円、Ｍ＆Ａにより買収した子会社３社をそれぞれ既存の連結子会社に統合したことによる抱合せ株式消滅差損２億47百万円によるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の20億49百万円から３億９百万円増加して23億58百万円となりました。

（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）

法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の７億75百万円から３億14百万円増加して10億89百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の12億74百万円から５百万円減少して12億68百万円となりました。

（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。

それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は３億47百万円となっております。

また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額30億の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。2024年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。

（ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第４次中期経営計画（2022年10月1日～2025年９月30日）を策定しており、同計画において、連結売上高970億円、連結営業利益25億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。

当期を初年度とする第４次中期３か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。また、それら商材の拡販スピードを速めるためのＭ＆Ａを実施し、サイディング工事会社やサッシ工事会社等のグループ化を図りました。

このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は897億82百万円と前連結会計年度に比べ36億96百万円の増収（4.3％増）となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事

戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,629,543千円はセグメント間取引消去277,990千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907,534千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額19,525,444千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,676,159千円はセグメント間取引消去279,277千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955,437千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額24,510,034千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。